生存権踏みにじる暴挙を許さない！
すべての人に平等な医療サービスを |
四月一日より導入された「後期高齢者医療制度」、四月十五日からは年金からの天引きが開始された。複雑な制度の全貌が明らかになるにつれ、全国で怒りの声が上がっている。四月二十三日には組織の枠を超えた国会行動が取り組まれ、前連合会長笹森が全労連、年金者組合の前で後期高齢者医療制度を廃止しようと訴えた。高齢者の生存権を踏みにじる後期高齢者医療制度を廃止に追い込むために全力を挙げよう。
新制度が示す
３つの問題点
七十五歳以上を後期高齢者として一律に囲い込み天引きで保険料を強制徴収し、医療内容も制限する。これが後期高齢者医療制度である。その問題点を簡潔に整理してみよう。
問題点1．75歳には何の根拠もない
高齢者を七十五歳で後期高齢者として区切ることに医学的根拠は何もない。厚労省は、後期高齢者の心身の特性として「（１）老化に伴う生理的機能の低下により、治療の長期化、複数疾患への罹患（特に慢性疾患）が見られる。（２）多くの高齢者に、症状の軽重は別として、認知症が見られる。（３）新制度の被保険者である後期高齢者は、この制度の中で、いずれ避けることのできない死を迎えることになる」とまとめている。
この「まとめ」には科学的根拠が一切ない。そこを百歩譲ったとしても後期高齢者の医療保険を別立てにして内容も制限してよいという理由にはならない。こんな根拠のない主張を認めれば、次には何の根拠を示すことなく適当な理由をつけてすべての高齢者の医療を別立てにし医療内容を制限しようとしてくるだろう。そして次には「障害者」、慢性病をかかえるすべての世代に差別医療を押し付けようとするだろう。
なんの根拠もなく七十五歳で命を線引きする後期高齢者医療制度を廃止に追い込むことは、すべての世代の医療を守ることでもある。後期高齢者医療制度は、高齢者だけの問題ではない。
問題点２．高負担と保険証の取り上げ
七十五歳になったら、今まで医療保険の扶養者になっていた人も資格を失い強制加入させられる。収入のない人からも保険料を徴収する。しかも滞納したら保険証を取り上げる。月一万五千円の年金からも介護保険料と医療保険料まで取り上げようというのである。まさに高齢者の生存権を脅かす憲法二五条に違反する制度である。
多くの高齢者の怒りを買った年金からの天引きによる強制徴収。なぜ天引きなのか。自主的納入では低所得者を中心に膨大な不払い者が出て、制度そのものが成り立たないことが予想されたからである。天引きは政府自身が、この制度の無理を認めている証拠でもある。しかも保険料は、今後七十五歳以上の人口が増えるにつれて、給付が増えれば値上がりする。このままでは、保険料を払ったら窓口負担が払えないから結局受診できない、保険証を取り上げられ受診できず手遅れになる。このような痛ましいケースが多発することが予想される。今すぐにこの制度を廃止に追い込まなければならない。すでに山形県では年金からの保険料天引きによる生活苦を理由にしたと思われる息子と母の無理心中が起きている。
問題点３．医療の内容が制限される
政府は医療の内容に変化はないと言っている。しかし現時点で七十五歳以上の健康診断が努力義務になってしまっている。「後期高齢者」になったら「早期発見早期治療」は必要ないというのである。
また診療所での外来診療では慢性疾患（糖尿病、高血圧など）を対象に定額制の診療が導入された。どんなに医学的必要があっても保険診療では六千円までしか認めない制度である。必要に迫られて検査をすれば診療所の持ち出しとなってしまう。現在のところ高齢者本人の同意がなければ定額制は実施できないことになっている。しかし制度が存続する限り、政府は医療費抑制のために本人の同意がなくても一律定額制を導入しようとしてくることは確実である。病院にも形を変えた定額制が持ち込まれる可能性がある。したがって後期高齢者医療制度は廃止にするしかないのである。
全国運動の力で
廃止させよう
この四月から病床の削減が本格化する。介護保険の療養病床十三万床、医療保険の療養病床十万床の削減が計画されている。これを政策的に誘導するため療養病床の診療報酬の引き下げが行われている。これから高齢者人口が増加するときに病床を削減しようというのである。全国で介護難民、医療難民がさらに大量に発生することは確実である。
〇六年度厚労省の調査で、全国で一万二千件余の高齢者虐待が発生し、三十二人が死亡していることが明らかになっている。このままでは介護に行き詰まり高齢者を虐待するケースが多発するだろう。
後期高齢者医療制度の破綻は必至である。悲惨な事件が起こる前に、全国運動の力で廃止に追い込もう。後期高齢者医療制度は高齢者だけの問題ではない。医療費抑制政策を転換させ、すべての人が平等に必要とする医療サービスを受けることができる社会を実現するために力を合わせよう。 （矢野 薫）
投書
新医療制度を考える
医療労働者 松本 明
政府は、一連の医療制度改革の基本方向について、第一に予防の重視、第二に「医療費に関わる給付と負担の関係を、老若とおして公平かつ透明なものとする」としています。
今年四月、「後期高齢者医療制度」がスタートしました。老人医療費は若年層の五倍であるにもかかわらず、現役世代に比べ保険料負担は軽いとして、世代間の不公平を是正するため高齢者に負担を強いる制度です。
また、予防の視点から見ると、この四月から特定健診（メタボ健診）・保健指導が実施されました。この健診で生活習慣病予備軍を抽出し、対象者には医師や保健師、栄養士などが改善のため保健指導にあたり、半年ごとにその評価をする制度です。
いずれの制度もその目的は、医療費をいかに抑制するか。別な言い方をすると、いかに病院にかからせないようにするか、ということです。政府は高齢者の入院を中心とする医療制限と生活習慣病対策によって、年間六兆円の医療費削減を目標としています。国民皆保険制度を破綻させないために必要な施策だといいます。
しかしこの生活習慣病対策の一環で実施される特定健診が疑問。日本の場合、メタボ基準数値について非常に厳しく設定されており、受診者の男性九四％、女性の八三％は何らかの異常を指摘されるという声があります。
さらに受診した男性の六割、女性の五割は医療機関の受診を勧められるといわれ、仮に勧められた全員が受診すると、診察料だけで年間五兆円の医療費が増えるという試算があります。健診によって将来病気になる人が減り、医療費削減につながるというのが厚労省の「試算」のはずだが……。
医療費削減が主眼である制度改革に、患者を増やすメタボ基準が導入されています。 男性の腹囲八五センチという日本の基準は、中高年の平均値とほぼ同じです。ちょっと太目のほうが長生きするという統計もあります。
矛盾する制度の中身に疑問を抱くのは、私だけでしょうか？
Ｇ８とＴＩＣＡＤ考える学習会
アフリカ開発援助が作り出す貧困・債務・食糧危機
【神奈川】四月二十一日、横浜・神奈川県民サポートセンターでＧ８とアフリカ開発会議がもたらすもの―貧困・環境破壊・戦争を考える学習会―をおこなった。主催は「横浜でＧ８とＴＩＣＡＤを考える会」だ。アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）第四回目を迎えて、アフリカ支援に日本政府も関わろうという趣旨の会議だが、ＯＤＡ政策の拡大へ向けてＧ８首脳会議とタイアップした今回のＴＩＣＡＤは重要な意味を持つということで、五十人が集まった。
勝俣誠さん（明治学院大学）はアフリカへの開発援助の問題点などを研究してきた人だ。まずアフリカの紛争地域を概観し、エジプト、カメルーンを始めとするアフリカ諸国で激化する食糧暴動の背景を分析した。一九八〇年代までに住民福祉より輸出による現金収入を優先させ、外国企業に搾取されると共にアフリカ諸国が累積債務で苦しむようになった経緯を簡単に説明した。
食糧・燃料「暴動」について勝俣さんが配布した米、麦、とうもろこしの物価高騰と「暴動」の規模を示した図を用いた。高騰の原因として原油等の供給不安定、バイオエタノール開発、中国、インド等「新興国」の消費増加が挙げられる。勝俣さんは今回の食料価格高騰と「暴動」が、「国際社会」の食糧援助注入を呼びこむにすぎなくなることを最も危惧しているのだった。それは「穀物メジャー」と呼ばれる多国籍企業による支配、依存体質の強化を意味する。勝俣さんは債務に苦しむアフリカが変わっていくためにも、単一換金作物特化による森の破壊を食い止め、自給の原則を大事にする小農業、他の産業の育成の必要を訴えた。
次に木元茂夫さんはスーダンＰＫＯ派兵と自衛隊の関係を説明した。スーダンへトマホークが打ち込まれたときに抗議行動を起こしたという。過去モザンビーク、ルワンダに派兵されている自衛隊は、ルワンダでは日本人ＮＧＯを、武装して「救出」して迷惑がられるなどの経験もしているという。スーダンに行くとなれば、これまでの二回とは違って無期限の派遣になる。そういった観点で、今国会の提出がもくろまれる「恒久派兵法案」の問題点を木元さんは解説した。
冒頭、Ｇ８の問題点を指摘した小倉利丸さんは、ＴＩＣＡＤに関して宣伝している外務省の印刷物は、突っ込みどころも多いので、参考にしてほしいと指摘した。
勝俣さんは、「元気なアフリカ」なんて日本の外務省が言うのは失礼だ、もともと元気なのを「国際社会」が吸い取って、今があるだけなのだと強調した。
日本政府は百億円を緊急援助、食糧問題で途上国支援を打ち出した。日本政府常任理事国入りをにらんだアフリカ諸国への工作もアフリカ連合（ＡＵ）などを通じて行われていることも警戒しなければならない。五月二十五日には横浜で集会とデモを行う。Ｇ８がこれ以上アフリカを食い物にしないように強くアピールをしていこう。 （海）
米軍犯罪を許すな！基地撤去
沖縄県民大会代表団と共に
日米両政府批判のアピール
三月二十三日、沖縄で豪雨の中、米海兵隊員による中学生の少女への性暴力事件に抗議する県民大会が六千人の結集で開催された（本紙４月７日号参照）。この県民大会の代表団が沖縄の訴えを政府や米大使館に伝えるために上京した。
四月十四日、県民大会の代表団が参加した「全国に！世界に！届け沖縄の声『米兵によるあらゆる事件・事故に抗議する沖縄県民大会』の決議を実現させよう！東京集会」が、永田町の星陵会館で四百人の参加で開催された。
最初に県民大会実行委員長をつとめた玉寄哲長さん（沖縄県子ども育成会連絡会長）が県民大会の熱気を受け継ぎ、日本政府に対して・米軍基地の縮小撤去・経済格差の是正・沖縄戦をめぐる歪められた歴史観の克服の「三点セット」に加え、日米地位協定の抜本的改定をふくめた四点を強く求めていきたい、と訴えた。沖縄県婦人連合会の小渡ハル子会長の発言に続き、東門美津子・沖縄市長をはじめとした市町村長、市町村議会議長の代表がアピールした。
沖縄出身議員からは下地幹郎衆院議員（無所属）、照屋寛徳衆院議員（社民党）、赤嶺政賢衆院議員（共産党）、山内徳信参院議員（社民党）があいさつ。照屋さんは米兵による事件が起きるたびに繰り返される「遺憾」「綱紀粛正」「再発防止」という何の保障もない陳腐な言葉に怒りの意を示し、今こそ「基地の整理・縮小・撤去を」と強調した。
赤嶺さんは、米大使が「地位協定の問題は改定ではなく運用改善で十分」としていることを批判すると共に、日本政府も加害者の側であるにもかかわらず無関係な態度を取っていることを追及した。そして繰り返される米兵犯罪を列挙して、そのほとんどが政府補償のない「公務外」事件であることを指摘した。あげくのはてに防衛省は、米軍に代わって「補償金額の減額」を裁判所に求めているのだという。
山内さんは「腐りきった防衛省、外務省を追及しよう。地位協定の抜本改定への方策を論議し、政府につきつけよう」と語った。
各政党からの発言では民主党を代表した喜納昌吉参院議員が「そっとしておいてほしい」という被害者の言葉を利用して県民大会への出席を拒否した知事や自民党の姿勢を糾弾すると共に、「差別に貫かれた日米安保をなくそう」と言い切った。共産党を代表した穀田恵二衆院議員は、米兵の犯罪の増加と世界で米軍が行っている殺りくとの関係に言及し、社民党の保坂展人衆院議員は県民集会での米軍の性暴力被害者ジェーンさん（仮名）の発言に示される軍と警察による差別の社会構造との闘いを強調した。
沖縄、岩国、座間、横須賀など現場の闘いを焦点に、全国で「米軍再編」反対の運動をともに発展させよう。 （Ｋ）
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