| 政府は名古屋高裁判決を尊重しろ かけはし2008.4.28号 |
居直る政府・自
衛隊幹部を糾弾
四月十七日、名古屋高裁は航空自衛隊のイラク派兵とイラクへの空輸作戦を憲法違反とする画期的な判決を下した。しかし政府・自衛隊幹部は、本紙前号既報のように、この判決を徹底して無視する態度に出ている。「外相を辞めてヒマになったら判決文を読んでみてもいい」（高村外相）とか「そんなの関係ねえ」（田母神航空幕僚長）といった投げやりな暴言がその代表だ。
四月二十一日、ＷＯＲＬＤ ＰＥＡＣＥ ＮＯＷは「政府は名古屋高裁判決を尊重しなさい！ 国会前市民緊急行動」を呼びかけた。ネット上だけの緊急の呼びかけにもかかわらず、衆院第二議員会館前には、イラク派兵差止訴訟原告をはじめとして百人の労働者・市民が結集した。
共産党の井上哲士参院議員と社民党の福島みずほ党首・参院議員が駆けつけて発言した。井上さんは「長沼ナイキ訴訟以来三十五年ぶりの９条違憲判決」だとその意義を語り、「司法によって自衛隊のイラク派兵が断罪されたことは重大な意味がある。すでに参院では昨年にイラク特措法廃止法案を可決している。今後航空自衛隊のイラクでの活動内容を明らかにさせ、自衛隊撤退を勝ち取る」と力強く語った。福島さんは名古屋高裁判決にまともに向き合おうともせず、違憲行為に居直る首相、閣僚、自衛隊幹部を厳しく批判した。
派兵差止訴訟
原告たちが発言
イラク派兵差止訴訟原告団の寺尾光身さんが「全国のイラク派兵差止訴訟原告団は五千五百人に達するが、皆わがことのように喜んでいる。判決文は事実認定に五四％を割き、非常に具体的にイラクの戦争の実態、市民や子どもたちの虐殺について述べ、自衛隊の兵員・物資輸送活動が戦闘地域での作戦活動にあたることを明瞭に示している。町村官房長官は『バグダッド空港が戦闘地域にあたるというのは現地の実態が分かっていない』と述べたが、裁判では被告の国側は一切の反対弁論をしなかったではないか。平和的生存権が具体的権利性を持っていることを明らかにしたのも良かった」と語った。山梨の差止訴訟団の原告も発言した。
平和フォーラムの藤本副事務局長、日本山妙法寺の木津上人、キリスト者平和ネットなどからも高裁判決を高く評価し、政府が立憲主義と民主主義を踏み外して、違憲のイラク派兵に固執していることを糾弾した。さらに政府が来年一月に期限切れとなるテロ特措法に代わって「派兵恒久法」を作ろうとしていることに反対しようという発言が続いた。
警察の不当な
規制はねのけて
続いて、集まった仲間たちは抗議の声を福田首相に届けるために首相官邸前に移動した。しかしおりから首相官邸では韓国の李明博大統領を招いた晩さん会が開かれている、という理由で、警官隊はいつも抗議行動を行っている首相官邸前の道路に面した場所に市民たちが進むことを妨害しようとした。仲間たちはこの不当な規制に強く抗議し、ついに官邸に面した道路前へ進むことを認めさせた。
「名古屋高裁の判決は、イラク反戦運動を行ってきた私たちの主張が全く正当なものであり、政府が進めてきた自衛隊派兵が違憲であり、違法であることをあらためて確認するものだった。政府は自衛隊の派遣は『人道的復興支援のためであって、戦争に行くのではない』と欺いてきた。自衛隊が行くところは『戦闘地域ではない』とも強弁してきた。しかし政府の主張がすべて間違いであることが司法の場でも明らかとなった。今すぐ自衛隊をイラクからもインド洋からも撤退させよ」。
仲間たちはこのように訴え、「福田首相は辞めろ！自衛隊を直ちに撤退させろ！」とシュプレヒコールを繰り返した。
イラクの情勢は、占領軍・政府軍と、サドル派マハディ軍との武力衝突が激化するなどいっそうの混乱を深めている。政府軍の分解も広がっている。
今こそ自衛隊の撤退を強く訴えよう。 （Ｋ）
1959年の「チベット動乱」と第四インターナショナル
「かけはし」ウェブサイトの学習欄に、新たに一九五九年の「チベット動乱」に関して、当時の第四インターナショナル国際書記局の決議と香港のトロツキスト同志の論文を掲載した。以下は、二つの歴史的文書を掲載して読者の検討に付すにあたっての「かけはし」編集委員会による「前書き」である。
現在、チベット問題が国際情勢の大きな焦点になっている。チベット自治区を中心に甘粛省、四川省、青海省まで拡大したチベット人民の中国政府への抵抗運動に対して、中国政府と中国共産党は強権的な弾圧に乗り出し、多くの人びとが虐殺・逮捕された。また亡命チベット人たちは、北京五輪を射程に入れながら全世界で「聖火リレー」を、中国政府のチベット民衆への流血の弾圧、人権破壊をキャンペーンする場に転化した。この運動は大きな効果を発揮し、ＥＵ諸国を中心に政府首脳の「開会式典」欠席という反応を引き出し、中国政府を追い詰めている。
このチベット民衆・亡命チベット人の闘いを、われわれは支持し、中国政府がチベット人民への弾圧をただちに停止し、チベットの真の自治と民主主義的・民族的権利を承認することを求める。それは同時に、独立国家の権利をふくむチベット民族の自決権の無条件の承認のために、チベット人民と連帯することを意味する。
この闘いはまた、中国全土における労働者・市民の民主主義と人権のための闘いに連帯しようとするものである。今回のチベット民衆の闘いに対するわれわれの基本的立場については、「かけはし」３月24日号の１面記事「中国政府はチベットでの弾圧・虐殺を直ちにやめろ」ならびに４月14日号７面のピエール・ルッセ「チベット民族に自決権を」を参照していただきたい。
ただしそのことは１９５９年のダライラマ亡命をもたらした「チベット動乱」の政治・社会的意味とその性格についての評価とは別個に捉えなければならない。
ここに掲載する１９５９年のチベット動乱についての、当時の中国トロツキストの分析と第４インターナショナル国際書記局決議は、１９５９年の「チベット動乱」の性格を、米帝国主義に支援されたダライラマを頂点とするラマ僧と封建貴族の反動的反乱であると捉え、中国政府とチベットの封建的貴族支配階級の対立において、基本的に労働者国家・中国を支持する立場を取っている。しかし同時に、中国政府の官僚的・軍事的な「反乱鎮圧」に反対し、「チベットの自決権の承認」や「即時停戦」「中国軍の撤退の具体的方法の交渉」（向青論文）を呼びかけ、チベット人民の正当な民族的・文化的要求を封建的支配層が利用することになった、中国共産党官僚の大国主義的民族政策の誤謬を明確に指摘している。
われわれは当時の歴史的文脈の中で提起されたこの立場を、歴史的文献として読者の検討の材料とするためにサイトに掲載する。しかし言うまでもなくこの分析は今日の情勢にそのまま適用することはできない。チベット民衆の今回の反乱は、もはや「封建的・反動的」な旧支配階級の利害を体現するものと捉えることはできない。われわれはさらに分析を深める必要があることはもちろんだが、基本的にチベットにおける旧封建的農奴支配の基盤は解体されてしまっている、と見るべきである。そして、今回の反乱が帝国主義諸国、とりわけ米帝国主義の直接的介入によるものだと考えることはできない。
もちろん日本の極右勢力がこのチベットの反乱を利用して、「反中・嫌中」の世論を煽っていることは事実だとしても、今回のチベット民衆の抵抗闘争と亡命チベット人の国際的な運動は、中国における「自治と人権」を求める一般民主主義的な運動の一部を構成しているのであり、チベットでの資本主義的な搾取と植民地主義的収奪に対する勤労民衆の運動は、中国全土における労働者・民衆の運動にとっても重要な意義を持っている。そのことはダライラマ、ならびに今回の運動の中心に位置する亡命チベット人組織・チベット青年連盟（強硬独立派とされる）の政治的評価とは別個に確認すべきことである。１９５９年の反乱と今回の闘いとの相違は、世界情勢の歴史的変化と結びつけて論議すべきテーマである。
なお、最初の論文の筆者・向青は１９２３年生まれで今年85歳。
（２００８年４月 「かけはし」編集委員会）
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