| 第79回メーデーアピール かけはし2008.4.28号 |
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福田自公政権打倒！戦争・貧困 環境破壊のＧ８サミットNO! |
第七十九回メーデーに参加した労働者の皆さん。日本革命的共産主義者同盟（ＪＲＣＬ）は、全世界で戦争に反対し、搾取と抑圧に抗して闘っている人々に心から連帯のあいさつを送ります。
帝国主義が全世界で押し進めてきた「テロとの闘い」を口実とした戦争政策と新自由主義的グローバリゼーションは、今や深刻な危機の局面に突入し分解を開始しています。
ブッシュのアメリカ帝国主義が押し進めたイラク戦争は、相次ぐ米兵の増員にもかかわらず治安は一向に改善されないどころか死者は増加の一途をたどり、アフガニスタンでも、全く撤退の目途は立っていません。隣国パキスタンは野党が内閣を構成し、ムシャラフ大統領は風前の灯火となっています。戦争政策の破綻はアメリカ本国に上陸し、軍隊の撤退を求める声は米国民の半分を超し、泥沼的事態は「新しいベトナム戦争」と言われ大統領選の最大の争点に浮上しています。
昨年アメリカで起きたサブプライムローンの破綻は、世界同時株安から欧米での銀行などの倒産に発展し、その危機は今なお「底」を見せておらず、戦後最大の金融恐慌の様相を呈し始めています。行き先を失った巨大なオイルマネーや政府系ファンドの「カネ」は、今度は原油や穀物市場に注ぎ込まれ、全世界で物価の高騰を招き、経済・金融の攪乱要因に転化し始めています。
他方、新自由主義的政策によって貧困を強制され犠牲を押し付けられ続けた人びとが世界のあらゆる地域で厳しい状況をはねのけ反撃を開始しています。中南米ではベネズエラ、ボリビア、エクアドルなどを先頭に反新自由主義の政権がつくられ、それ以外の諸国でも労働者人民の闘いが広がり始めています。
日本でも、ワーキングプアという言葉とともに非正規労働者は拡大し、今や全労働者の三割を超え、若者に至っては四割にもなっています。しかし昨年来、日雇い派遣の実態が暴露されグッドウィル、フルキャストなど悪質な企業を追及する闘いが拡大し、さらに「名ばかり管理職」に対する反撃が開始され、マクドナルドを相手取った裁判では勝利判決を勝ち取りました。この勝利を契機として闘いは多くの分野に波及し始めています。
労働者の皆さん。新たな闘いのスクラムを組み、このメーデーを全国的な反撃の闘いの出発点としよう。ともに新しい闘いを開始しよう。
昨年七月の参議院選挙で自民党は歴史的な大敗北を喫し、参議院では与野党が逆転するという「ねじれ現象」が成立しました。これによって安倍極右政権は自壊し、福田政権がつくられました。福田首相は民主党の小沢代表に「大連立」を呼びかけ、一時は小沢代表もこの提案を受け入れましたが、民主党の反対で頓挫してしまいました。
この結果「対話と協調」とは反対に、五十七年振りに衆院再議決という強行手段で「洋上給油新法」を成立させ、海上自衛隊を再びインド洋・ペルシャ湾に戦争支援に向かわせました。また三月三十一日には道路特定財源の期限が切れ、全国で一斉にガソリンが値下げされました。あわてた福田首相は二〇〇九年から特定財源を全額「一般財源化」し、道路整備中期計画を五年に短縮するという新法案を提出し、再度衆院再可決によって強行突破しようと目論んでいます。
「消えた年金問題」では半分にしか名寄せができず、日銀人事は未だ決まらず、そして高齢者から新たに医療費を徴収する「後期高齢者医療制度」の施行に対しては一斉に批判と怒りが広がり始めています。
もはや福田政権は与党からも見離され、支持率も二〇％台に低下しています。解散―総選挙に打って出れば衆院での三分の二を維持できないばかりか過半数の獲得さえあぶないことは明白です。福田政権は安倍政権と同様いつ倒れてもおかしくない状況に入っています。
「ねじれ国会」は労働者人民がつくり出した大きなチャンスです。これによって薬害Ｃ型肝炎の患者たちは政府と厚労省から謝罪と和解金を勝ち取り、道路特定財源を期限切れに追い込みました。さらに「後期高齢者医療制度」の打ち切り、労働者派遣法の全面改正を実施させていくことが必要です。
私たちはマス・メディアが主張するように日本資本主義の議会とその政治システムを守る必要はありません。逆にこの機を利用し、貧困と差別を拡大再生産させる社会を変えていく新しい政治潮流、反資本主義左翼潮流をつくり出すために闘っていくことが第一の課題です。今日のメーデーをその出発にしていこうではありませんか。
政府と資本への反撃のための第二の闘いは「戦争のできる国」づくりを阻止するための闘いです。ブッシュ米政権がイラク侵略戦争を強行してすでに五年になりますが、これと並行してあらゆる側面で戦争政策のための攻撃が強化されています。「テロ特措法」に始まり、「イラク特措法」を成立させたことを入口に、「日の丸・君が代」攻撃の強化、教育基本法の改悪、そして自衛隊の海外派兵を恒常化させる法案と、九条も含めた憲法改悪の動きがそれです。
他方では、米陸軍第一軍団司令部のキャンプ座間への移設、横須賀への原子力空母の配備、沖縄・辺野古への米軍新基地の建設、グアム移設にともなう一兆二千億円の米軍関連予算の負担など新たな日米同盟の体制づくりが着々と押し進められています。沖縄での米兵による少女レイプ事件、横須賀におけるタクシー運転手殺人事件はこうした在日米軍基地の再編と密接不可分であり、その反映に他なりません。
沖縄県民は昨年九月、十一万人集会の実現を通じて「日本軍による強制死」を否定する文科省検定意見に対する怒りを沸とうさせ、大江・岩波裁判での勝訴の道を切り開きました。さらに先日、名古屋高裁では自衛隊のイラク空輸は憲法九条に違反するという画期的な判決を勝ち取りました。また都教委は三月三十一日、「日の丸・君が代」強制に反対し、抗議の意思表示として不起立した二十人の教職員に対して不当な処分を強行しましたが、焦点になっていた根津公子さんに対して「解雇」処分を出すことができませんでした。これら一連の事実はまぎれもなく運動と闘いがつくり出したものであり、この成果を出発点に戦争ができる国家づくりを阻止する闘いをさらに押し広げていかなければなりません。
反撃のための第三の闘いは、新自由主義的攻撃によってつくり出された「貧困」と「格差社会」を具体的に打ち破っていくための闘いです。
昨年から今年にかけて「スポット派遣」に代表される過酷な労働実態が明らかにされ、「ネット難民」など年収百万円台の「ワーキングプア」の生活も暴き出されました。この推進力になったのは非正規の若者たちが結成した青年ユニオン、フリーター全般労組などの新しい形の労働組合でした。それが、今ガソリンスタンドユニオンなど多くの職種に闘いは波及し始めているだけではなく「名ばかり管理職」問題などの告発・反撃の水路ともなっています。この力こそ新しい労働組合運動をつくり上げていく源であり、新しい闘いの旗手に他なりません。
もう一つの軸は労働法をめぐる闘いです。当面の最大の課題は派遣法の全面改正をめざす闘いです。派遣労働に対する規制強化のために登録型派遣や日雇い派遣の禁止、派遣労働は必要な特定業種に限定し、一年間を超える派遣労働は派遣先に常用雇用の義務化を要求していかなければなりません。
さらにもう一つの闘いは貧困の根本にある低賃金を打ち破るための闘いです。貧困は人間性の問題であり人権の問題でもあります。このためになんとしても最低賃金を時給千円以上に引き上げることが絶対に必要です。昨年の最賃引き上げはこの数年で最も大きなアップを実現させましたが、それでも「雀の涙」ほどにもならず、逆に地方・業種レベルで見ると格差は拡大しています。〇八春闘でもその構造は維持されました。これを許し続けるとさらに格差が拡大することは明らかです。加えてすべての労働者に雇用保険と医療のための社会保険を適用させていく闘いが一層重要になっています。
ＪＲ採用差別からすでに二十二年が経ち、闘争は解決のための最大の山場に突入しています。そのために三月二十六日から三月末まで三十六国労闘争団とその家族、さらに全動労の仲間も含めて厚労省前に夜を徹して座り込みました。この闘いは大阪でもハンストとして断行されました。
国鉄の分割・民営化と採用差別は、今日の「貧困と格差社会」の起点をなした攻撃です。この勝利なしに「貧困」をぶち破ることは絶対にできません。
反撃のための闘いの第四は七月のＧ８洞爺湖サミットに対する闘いです。日本政府はＧ８サミットで地球温暖化・環境問題とアフリカ支援を強調し、全国十カ所で開発・労働・司法・アフリカ開発会議・エネルギー・財務・科学技術・外務などの閣僚級会議を開催しようとしています。
昨年のドイツ・ハイリゲンダムで行われたＧ８で日本政府は「二〇五〇年までに世界全体の温室効果ガスの排出を現状に比べて五〇％削減する」という提案を行いました。しかしアメリカに配慮して具体的な各国の削減数量を明記しないやり方は、結局のところ温室効果ガスを減らさない方針だとしてＥＵなどからひんしゅくを買う始末です。
日本政府のねらいは地球温暖化・環境問題でイニシアチブを取り、環境ビジネスでの利益拡大をはかろうとしているだけです。この中心が原子力発電の積極的推進とＣＯ２排出権取引ビジネス化です。すでに日本の東芝や日立などの企業は昨年のＧ８が打ち出した「原子力発電などのクリーンエネルギーへの転換」を口実として、アメリカなどから数兆円の額で原子力発電設備を受注し始めています。
一方で気候変動問題での取り組みを叫び、他方では経済成長とエネルギーの拡大を追求するという相反する要素のマジックは、結局のところ戦争と貧困を増大させ環境を破壊することにつながっていくことは必至です。
Ｇ８は帝国主義諸国の新自由主義的利害の調整機関であり、全世界に新自由主義的政策を押しつける「作戦会議」に他なりません。一九九〇年代後半のＧ８は世界銀行が強制した「南」の金融債務の調整の場であり、そして昨年のドイツＧ８と今年の洞爺湖Ｇ８は気候変動をめぐる利益の再調整の場となっています。私たちはＧ８の開催に反対するとともに、原子力産業の利益のための原発推進に対して全世界の人びととともに断固として反対していかなければなりません。
メーデースローガン
占領軍はただちにイラク・アフガニスタンから撤退せよ！ 自衛隊は給油も空輸も即刻中止せよ！
憲法改悪を許すな！ 戦争国家づくりを阻止しよう！
米軍再編反対！ 日米軍事強化反対！ 辺野古新基地建設を許すな！
労働者派遣法を労働者保護法に改正せよ！ 貧困を解決する最賃を！ 国鉄１０４７人の解雇争議の解決を！
Ｇ８サミット洞爺湖開催に反対しよう！ 地球温暖化阻止のために規制を強化せよ！ アフリカへの住民の利益のための支援を行え！ 債務の帳消しを！ すべての原発を止めろ！
三里塚空港の北側延伸を許すな！ 静岡空港開港反対！
全世界・アジア人民と連帯して新自由主義グローバル化と対決しよう！
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