| 韓国はいま 変革戦略・仁川講座［第５講］（上） かけはし2008.4.14号 |
第１講から４項まで21世紀変革のための話を続けてきました。１講で、変革の核心は資本主義それ自体にあるということを、２講で20世紀変革運動についての話とその評価について取り扱い、３講では現代資本主義について講義しました。この３講が極めて重要なのだが、資本だけが唯一、地球的レベルで掌握しているという点においてそうなのです。またそれが労働者民衆に資本がどれほど大きな苦痛を強制しているのか、特に韓国でこれは非正規職として表現されています。まさにこの現代資本主義それ自体を分析することによって変革の動力を捜し出すという意味において極めて重要だということです。４講ではいかなる変革の戦略をうち立てなければならないのかを話しました。これを樹立するためにどうするのかを語らなければならないし、その中では今日の組織と関連づけて話そうと思います。組織にはさまざまな組織があるけれども、その中で党組織について話そうと思います。すなわち21世紀の変革を遂行する組織としての党建設について話そうと思います。
なぜ今、党建設が必要なのか
それではなぜ、この時期に党についての話をするのかから、まず話をします。ところで20世紀の社会主義諸政党、労働者階級の諸政党についての一定の検討が必要です。きょうそれらについて話をつくすのは難しいので情勢と関連した話をしようと思います。
今回の大選（大統領選挙）で表れた各政党、特にブルジョア政党があるけれども、運動陣営内部でのみ考えようとすれば民主労働党があります。そして韓国社会党もあります。またそのほかにさまざまな政派の組織があります。ところでこのような党や政派の組織があるのに、なぜ党についての話をするのか幾つか申しあげようと思います。
情勢的に見ると、新自由主義に対する闘争戦線が成立しています。ところで新自由主義だけではなく、資本と資本主義それ自体を変革しなければならないと問題を設定しておくならば、労働者民衆にとってはこれを遂行する武器が必要です。その武器の組織的核心がまさに党だということです。これが第１の理由です。
そして「新自由主義」の概念についてはイ・ミョンバクを除いては、だれもが「新自由主義」を話します。特にムン・グッキョンは自ら「反新自由主義」を語りもしました。何を話そうとするのかと言えば、全世界的に改良主義や社民主義が持っている限界が大衆的に続々と暴露されています。１９４５年以後、現代資本主義が発展するとともに、帝国主義陣営内部で社民主義や改良主義が登場しました。
しかし１９７０―８０年代にさしかかるとともに資本は資本蓄積の危機に直面し、それに伴って社民主義や改良主義は大衆にその限界を露呈し始めました。そして１９９０年代以降、西欧においては政権が右派に移る傾向があります。特にドイツとフランスの場合、最近このような傾向はさらに進行し、保守勢力に政権が移っている状況です。これは労働者民衆の立場で見るとき今日、新自由主義的資本主義の下で生き残るためには改良主義や社民主義に委ねていては労働者民衆自身の暮らしが改善されないということを既に知るに至った、ということを意味します。
韓国も似たような状況だと私は分析しています。なぜイ・ミョンバクに政権が渡ったのかを見れば、よしんば土台が違うので直接比較は難しいものの、それでもこれらの保守勢力がもう少しましなのではなかろうか、という状態だと思われます。まさにここが情勢の核心です。
皆さんも一度、よく考えてごらんなさい。集会に出向き闘争もするけれども、家に帰ってきて振り返ってみると、まさにこの点が気がかりになるでしょう。ところでこれを最もよく知り、しっかり感じている人々は誰かと言えば、それは活動家ではありません。まさに労働者大衆であり、一般民衆なのです。
彼らは既によく知っています。彼らは最も本能的に、直感的によく分かっているのです。彼らは意識が低いからイ・ミョンバクを選択したと言うならば、それは見当違いのことです。
例えば財閥グループのサムスンが崩れれば韓国経済が揺らぐと言うが、それは厳然たる事実です。もちろん、だからといってわれわれがサムスンに対する批判や闘争をやめるということはないけれども、大衆はそれがまさに自らに直接的に影響するということに対する一定の危機、懸念、恐怖があるのです。
まさにこういった点において、社民主義や改良主義が大衆のこのような状態を補える対案にはなれないということです。ところでこの空間を誰がどのように埋めるのかが残ります。
この空間を、ほかならぬ党が補い埋め合わせなければならない、ということです。新自由主義下で資本の競争力を強化して危機を突破していこうという保守陣営と、それとコインの裏表をなしている中小企業の活性化、働き口の創出、失業解消などを通して新自由主義の矛盾を若干緩和するのか式の改革陣営によって、戦線が組み立てられています。世界的にもこのように戦線が作られています。
このほかには何らかの戦線が見えてはいません。だから民衆全体の関心や視野に民主労働党は入ってくるわけがありません。このために民主労働党は改革陣営に入ろうか入るまいか式の足どりを見せたりしたのです。ときにはそこに入って行き、活動家たちが批判すると再び出てくるなどの姿を示したのです。
まさにここにわれわれの苦悩があります。われわれは、そもそもなぜ運動をしているのですか。まさにこの点を克服しようとしないのであれば、いっそ活動をあきらめるか、または良心をもった民主市民として生きるか、あるいは民主労働党に入って改革陣営の境界からのぞき見をするかすればいいでしょう。問題はだれから強いられているわけでもない運動を、なぜしているのかです。ほかならぬこの点を考えなければなりません。
３番目には、論理はそうだとして現実においていかに可能なのか、という質問とかかわるものです。党を建設しようという話をしようとしているのに、現実にそれを実現する根拠があるのか、ということに対する答えです。
民主労働党があるのに、また別の党を建設するということに対していぶかしがることに対する話です。初めに申しあげたさまざまな政派の組織は現在、こまごまに乱立しています。実にこの政派の組織がどのぐらい再組織化されるのだろうかが重要であり、この党の現実性、物質性を作るのです。
現在、このような試みをすることのできる最小限の根拠はあります。はたしてこれが互いに交わり一体となって党として結集し、政治的集中や実践をするのかの問題がある、ということです。もちろんこれは、われわれが実践をすべき課題ではあるけれども、党の現実的根拠があるということを話そうと思います。
既存の政党概念の解消を
ではここで、理論的レベルで党について探ってみて、再び現実の話に戻ったら、と考えます。普通、党といえば思い浮かぶ概念の中のひとつが「非合法前衛政党」です。ここで、合法なのか非合法なのかという問題は今、本質的な問題ではありません。情勢において自身の組織を防衛しつつ、自らが語りたい話や政治活動を公々然とすることができるのであれば、「非合法」は大きな意味はありません。
もちろん今後、ハンナラ党が政権を握った状態にあって、再び秘密警察が登場して弾圧するということもあり得るだろうが、まさにこのために公開活動ができない、ということは今や成立しません。この程度の緊張は西欧にもあります。
現在、自身を完全に露出せずに活動をしている政派組織は今、ほとんどないと見てもよいでしょう。１％未満です。したがって今は「非合法」という言葉はさして意味のない言葉だと考えるべきでしょう。そして「非合法」と「前衛政党」はセットではありません。前衛政党だからといって、一切が非合法なものではない、ということです。そこで今や「非合法」という言葉を切り離し、「前衛政党」の概念を探ってみようと思います。
資本主義社会では政党政治を語ります。資本主義は政党を通じて代議政治をする権力構造を持っています。ところで資本主義下では、すべての党は前衛政党だということです。すべての党は特定階級の前衛政党です。大衆政党というものはありません。そんなものは虚構であり虚像です。ところで、なぜ人々は大衆政党、あるいは国民政党という言う言葉を作るのでしょうか。それは絶えず特定の階級の利害を代表するのではなく、全国民の党だと語ることによって、選挙においてより多くの票を得たいがために、そうするのです。
イ・ミョンバクも学校に通っていたころは貧しかったので市民の苦痛が分かるなどと云々していませんでしたか？ そんなやり方で選挙で活用するのです。党であるならば、すべての階級の構成員が参加することはできないのであって、その中の一部が集まって党を作るのではありませんか。ところで前衛というのは、何かとんでもない能力が前提とされているかのように考えられているが、そんなことはありません。
実際に大衆の中で能力のある人がおり、党でも能力のない人もいます。したがって問題は能力の問題ではなく、自任の問題です。自らそうしなければならないと自任することによって前衛を語ることができるのです。したがって前衛政党なのか、そうでないのかも正しい争点ではありません。誰かが「非合法前衛政党」について問うならば、こう答えればよいでしょう。
もうひとつの概念は「活動家政党」です。私の属する組織は今後、労働者階級の政党建設のために努力していくと対外的に表現したことがあります。ところでその集会の途中で民主労働党員である方が来て、こう聞いたことがあります。「作ろうとしている党は活動家政党ですか、大衆政党ですか？」、そこで私は集会の途中なので詳しく、今日のように詳しく話すことはできないので、ただ笑ってだけいました。するとその方は「活動家政党を作ろうとするのであればわれわれとぶつかることはないだろうが、大衆政党を作ろうとするのなら、われわれと衝突しますね」と言いました。
これが何の話なのかと言えば、あらかじめ民主労働党が考えている党は大衆政党、または国民政党だということなのです。名称が労働党だから支持基盤を労働者階級においているものの、党員資格を見るとき、党費５０００ウォンを出しさえすれば党員になるのです。そして特定の党の機構に属したり、特定の活動をしなければならないということは強制されてはいません。
言うならば民主労働党は活動家同士が集まって何かを活動する党を別に想定し、自分たちの党はそうではない、と語っているのです。ところで、党はただ党であるだけです。党の構成方式や性格などをあげてどんな党だとか何だとかいう政治的修辞をくっつけること以前に、党それ自体を見る必要があります。
議会主義政党に対する批判
ところで議会主義政党と言えば、それは成立し得ることです。資本家たちの政党は、すべて議会主義政党です。革命政党ではない、ということです。資本家たちが資本家の世の中をもっと作ろうと言って市庁で決起しはしませんでしたか？ 彼らにとっては自由民主主義ということが権力構造において前提をされているのであり、これを前提としてゲームをしよう、というものです。
このゲームを一国全体で作動させるのが自由民主主義体制であり、これを逸脱すれば不法だといって攻撃するのです。議会主義政党というのは資本主義国家において前提とされたものであるがゆえに、自ら議会主義政党だと語りはしません。この言葉は主として労働者たちを基盤として運動、変革と関連づけられて、この言葉を使います。
では仮に民主労働党を議会主義政党だと規定したと仮定してみたら、これは民主労働党は「大衆政党だ、いや違う」という表現よりも、また「活動家政党ではない」という表現よりも、革命政党ではない」という表現なのです。
私は、民主労働党が議会主義政党だと明白に言うことができます。例えば、大選の過程で民主労働党のクオン・ヨンギル候補が民衆総決起を主張しました。重要なのは、彼がなぜ民衆総決起をしようと言うのか、です。例えば、こうすることはできます。「今回の大選には出馬しない。意味がない」と語り、非正規職、韓米ＦＴＡ阻止闘争など下から闘争する労働者たちが総結集し、ブルジョア階級に対して全面闘争によって突破しよう、と言えば、そうであればこの党は議会主義の党ではないでしょう。
ところで、どんな時でもそうせよと注文するわけではありません。そうする必要性があれば、そうせよということです。だが民主労働党はその必要性自体について門を閉ざしたのです。民主労総が集中している最高の政治活動空間は、まさに議会なのです。そしてその議会への集中は大衆闘争の強化・発展を通じてなされるのではなく、むしろ闘争をより多く票を得るためのものと考えています。だから議会主義政党だと言えるのです。
戦略党と戦術党の区分は無意味
今や本格的に、正確に、何をしようとするのかを確認するために、このような話をしているという点を想起して下さい。さらにひとつだけ申しあげます。「戦略党」と「戦術党」という区分があります。「戦術党」は選挙や議会を担当し、「戦略党」は戦略的行動を担当するものと理解するので、現在の民主労働党は戦術的党であり、議会に派遣するための党だと考える人々が多くいます。それで民主労働党をひとつの戦線として理解する人々が多いのです。ところで党とは何なのでしょう。党というのは特定階級の利害を代弁するための、特定階級の思想とそれに基づいた組織です。民主労働党は自ら階級連合党だと表現しています。そして次第に労働者民衆という言葉を避けて、「庶民」などの概念を使っています。労働者、農民、零細自営業者などから最近では中小企業の話までしています。このような民主労働党を指して、この党は議会派遣のための単位なので、この性格はそのままにしておき、民主労働党の外に民主労働党を動かす「見えざる手」、すなわち戦略的指揮部を論じる人々がいます。
ところで、この概念はあり得るとも、あり得ないとも考えるならば、韓国社会においてこのような区分法は意味のないことです。
そうであるならば、選挙や議会について、きょう語ろうとしているこの党は態度がどうなのか、という質問がありえるのでしょう。ブルジョア政党は日常的に議会と選挙を中心に活動をし、大衆活動は行いません。もちろん例外的に、かつてキム・デジュンは大衆活動をあきれ返るほどよくやりました。彼は議会でのみ活動したのではありませんでした。彼は政治的危機に直面したとき、大衆の前に行って身を委ねました。キム・デジュンは、力はどこにあるのかを分かっていたのです。民主労働党は、かつてのキム・デジュンほどにも大衆活動をできていません。
われわれの語る党は、日常において核心的な活動の根幹は議会での立法活動ではなく大衆活動にあると考えます。では議会活動はしないのかと問われれば、もちろん当然にもその活動も行う、ということです。大衆活動に基づいて議会活動を行うのです。だがそれ以前に、その議会活動というのは制限的だという点を初めから明確に承知して入っていくということです。逆に民主労働党は、08年に院内交渉団体、12年に執権を構想したことがあります。これが民主労働党が描く変革の経路です。もちろん今このように語る人はいません。08年の総選挙で何議席を手にするのかが不透明な状況だからです。（つづく）（「労働者の力」第１４２号、08年３月13日付、コ・ミンテク／中央執行委員）
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