オリビエ・ブザンスノーとのインタビュー
社会をラディカルに変革する左翼政党をともに建設しよう |
共同の実践を
媒介にした結集
――ＬＣＲ（革命的共産主義者同盟）大会で着手された新しい「反資本主義政党」に先立って、フランス労働運動や国際的労働運動の歴史の中に、多かれ少なかれ何らかのそれとは違ったものが存在していたのでしょうか。
私たちはすべてを再発明しようというのではありません。しかし、この構想がかなりユニークなものであることは事実です。第一に、信頼を失っていない政治組織、あるいは一定の成功を収めてきた組織が、解散という問題を提起することはそれほど普通のことではありません。もちろんそれは、ＬＣＲが代表してきた政治潮流の歴史における利害得失を評価しようとするものではありません。そうではなく、他の人びとと共に新しいページを書き込もうというのです。他の多くの人びとと共にです。
私たちは、この構想に関心を持つ可能性のあるすべての人びとと討論する用意はありますが、それは政治的運動を吸収合併しようとするものでもありません。実際、この構想は、新しい情勢、とりわけ労働者運動の危機の広がりについての分析に基づいています。
そして、大きなステップを踏み出すことが緊急の課題であり、かつ可能であるという考え方に基づいているのです。緊急であるというのは、経営側からの暴力的な攻撃と体制内左翼の空白状況のためです。可能であるというのは、ＭＥＤＥＦ（注）と右派が得点を稼いだにもかかわらず、民衆的諸階級は依然として注目すべき抵抗力を示しており、新しいものへの期待が存在しているからです。
新しい反資本主義政党は、ラディカル左派のさまざまな伝統から出発した潮流の統合を目指しています。この統合は、そうした伝統の遺産に関してはっきりした形での討論を条件とするのでしょうか、それとも実践と具体的な闘争の収斂を通じることだけで、統合は可能になるのでしょうか。
さまざまなイデオロギー的・歴史的「遺産」に関する議論は面白いものになると思います。それはまた長いものになることも間違いありません。しかし私たちはそこから始めることはできません！ とりわけ、その目的が、当然にも党の政治に関わった長い歴史を持たない男女、そしてこうした特別の伝統と自己をなんら一体化していない男女を一つに結集することにあるのですから。
さまざまな反資本主義的潮流を結集しようとしたこれまでの目論見が失敗した主要な理由の一つ――唯一の理由ではありませんが――は、「トップダウン」型のアプローチがあったためであり、それは不可避的にさまざまな人びとの過去や、古くからの相違にぶつかることになったからです。私たちは、今回は違ったやり方を行おうとするでしょう。私たちを日々の基盤で一つに結集する共同の実践、すべての抵抗闘争から始めるのです。そしてアウトラインとして、社会のラディカルで革命的な変革の輪郭をスケッチするのです。
社会自由主義
とは決別する
――既存の政治体制に対する新党の態度はどのようなものでしょうか。例えば、他の左翼政党との連合の一部として、あるいは独自に、自治体や地域の運営に参加するのでしょうか。
体制や運営への参加は、原則の問題ではありません。社会自由主義やその仲間たちは、今や政治的責任を取って「手を汚そう」と願っている、と私たちを非難します。これは正しくありません。私たちは、たんなる「目撃証人」ではありません。私たちの目標は、私たちが支持する措置や政策の実施に参加することにあります。しかし社会自由主義的政策への左翼的カバーとして仕えるためではありません！ ここに基本的な問題があるのであり、私たちが多くの「反自由主義」潮流と違っているのは、「権力の座」（地方、地域、全国の）についたら、週末には反対している政策を平日には採用するような「連合」（社会党との）に参加するつもりなどないことです。
数年前、ジョスパン政権の下で緑の党、とりわけフランス共産党は、それを行いました。私たちが知っているその結果は、彼らの難破であり、政治的責任に関して不信を付け加えたことでした。自らの労働によって富を生産している圧倒的に多くの人びとに有利となるような富の再配分は、現在、その富を汲み取っているごく少数の人びととの衝突へと不可避的に導きます。それは制度内ではなく、社会の真の力関係を意味します。
反資本主義左
翼共通の目標
――新党はＬＣＲのような革命党となるのでしょうか。そうであるならば、この言葉は現在の状況では、どういう意味を持つのでしょうか。
革命的、そして「ＬＣＲのように革命的」ですって？ おそらく違います。そうでなければ、私たちは単にＬＣＲを以前のように継続するだけです。ただもっとうまくであることはもちろんですが。
もちろんわれわれは共通の土台を必要としています。ラディカルな提案の擁護、資本主義体制批判、大衆動員への強力な関わり、社会党からの独立です。この共通の政綱は、戦術的・戦略的なあらゆる問題にアプリオリに答えようとするものではないでしょう。一部の問題への回答は、これから先のことです。しかし私たちは、闘争と動員のための党の建設に加わることができる何万人もの男女がいると確信しています。
それは右翼からの攻撃と、左翼否定に恐怖してうつむくようなことのない左翼です。それは労働者、若者、さまざまな抑圧の被害者を新しく政治的に代表する組織です。それは自らの大望を、資本主義的グローバリゼーションのダメージを制限することに閉じ込めるのではなく、体制を片付け、社会をラディカルに変革することを望む左翼です。そう、真に社会を変革するのです！ 私たちのように「社会を革命する」用意のある何万人もの男女に対して、私たちは私たちの過去を、それがトロツキズムの全般的歴史であろうとＬＣＲの固有の歴史であろうと、押しつけたりしません。共に何か新しいものを建設しようとするのです！
（オリビエ・ブザンスノーは革命的共産主義者同盟〔ＬＣＲ、第四インターナショナル・フランス支部〕のスポークスパースンで政治局員。彼はＬＣＲの大統領候補として二〇〇二年には百二十万票〔４・５％〕、二〇〇七年には百五十万票〔４・２％〕を獲得した。
ここに掲載したインタビューは、二〇〇八年一月二十四日から二十七日までプラン・サンドニで開かれたＬＣＲ十七回大会で、スイスの隔月刊誌「ソリダリテＳ」のラスミグ・カウチャヤンの質問に答えたもの）
（注）ＭＥＤＥＦはフランス経営者運動。ＭＥＤＥＦは、フランス経営者全国協議会（ＣＮＰＦ）に代わって、一九九八年十月二十七日に結成された。二〇〇五年七月以後、その代表はローレンス・パリゾ。
（「インターナショナルビューポイント」08年３月号）
チベット民族に自決権を
30年代は自決権を承認し、革命勝利後は占領軍となった
中国軍がチベットに対する網の目作戦を展開している。緊急に必要とされているのは、連帯であり、チベット民族の自決権の実際の承認である。
左翼の一部は、中国に反対してアメリカを利することになるのを恐れて、連帯の運動に参加するのを拒否している。他方、右翼陣営は、中国による五十九年間の占領に反対してデモを行って「共産党の」独裁を非難するよう、訴えている。
以上の二つは相互にメダルの両面のような関係にあり、チベットの歴史を軽視している。「チベット問題」は、歴史的時期によって大きく異なる脈絡の中で提起されてきたのである。
官僚体制と対
立する自決権
中国とチベットとの間の宗主権をめぐる（大きく変貌する）関係は、チベットが一九一一年にその独立を公然と表明できなくなった時点よりもずっと以前の過去にまでさかのぼる。しかし、中国革命の勝利（一九四九年）の後の現代の時期だけに限ると、自決権の問題は、その当時の時代の対立関係と密接不可分な形で結びついてきた。
中国革命のインパクトは、とりわけ僧侶と僧院を通じて行われてきた厳しい搾取に対するチベット農民の大衆動員を促進することができたのだろうか？ その当時、人民を代表して語ることができたのはどのような勢力だったのだろうか？ チベットは、帝国主義によって拠点として利用される可能性があったのか？
この時代は、朝鮮戦争、インドシナ戦争の軍事的拡大、台湾の軍備増強、この地域における米軍基地の建設、ヒマラヤでの中印の全面的衝突の時代であった。中国共産党は、新しい戦線の始まりを避けるために、一九五一年に、支配階級（すなわち僧侶とダライ・ラマ）との間で協定を結んだ。
この妥協はその後に破れた。一九五七年〜一九五九年の反中国の蜂起に武器を提供したのは、ＣＩＡである。革命と反革命との間の対決は、地域全体を引き裂いた。どうしてこの点を忘れることができるだろうか？
一九三〇年代の綱領の中で、中国共産党はチベットの自決権を承認していた。だが、この国際主義的原則は、官僚体制の出現ならびに「大漢民族主義」の台頭とともに（中国では漢民族が多数派のエスニック集団を構成している）革命勝利後に、忘れられてしまった。チベットでは、たちまち、中国紅軍は占領軍と考えられるようになった。
北京にとって、この国の重要性は、イデオロギー的な（民族主義的な）理由やその地政学的位置やその天然資源（水、鉱山、森林など）と結びついている。改革が農民に利益を与えたにもかかわらず、チベット人民は特別な民族的抑圧を受けることとなった。自決権が官僚体制とは対立することは明らかである。
解決にほど遠
い民族問題
その点は今日でも同じであり続けているのだろうか？ 中国で今日進んでいる資本主義の発展は、民族問題を解決する助けとはなっていない。それどころか、民族問題は解決にはほど遠い状態にある。
われわれが今日、目撃しているのは、まったく古典的な入植（植民化）の過程である。チベットの人々は、自分の国で少数派になり、周辺的境遇や強制的同化の運命に陥る危機にさらされている。この国の「発展」は、今後、資本主義的規範に対応しながら、スリランカやフィリピン南部と同じような解決しがたい状況に陥ってしまう危険がある。
自決権は、今日では、中国の新しいブルジョアジーやこの国の富に関心をもつ多国籍企業とも、全面的に変貌を遂げつつある旧官僚体制とも対立する。官僚は、何のために今なお「共産主義」について語っているのだろうか？
専門家ではない者にとって、チベットを論じるのは、かなり難しい。一九五〇年の時点で、いかなることが可能だったのか？ チベット社会は、今日、どうなっているのか？ 現在の情勢によりよく応えるにはどのような要求がよいのか？ これらは重要な問題である。しかしながら、本論文の筆者には、それらに対する答えはない。だが、昨日と同様に、自決権を擁護するには、まずそれらに答える必要があるということにはならない。こうした問題に答えるのは、自由に自らの選択を行うチベット民族のなすべきことなのある。（「ルージュ」（08年３月28日号）
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