「日の丸・君が代」強制反対運動の成果
連携を強め処分撤回を実現しよう |
20人に不当な
「不起立処分」
都教委は、三月三十一日、「戦争ができる国作り」につながる「日の丸・君が代」強制に反対し、その抗議の意思表示として不起立した教職員二十人に不当な「処分発令」を強行した。処分は、小中学校三人（減給十分の一・一月、一人〈二回目不起立〉、戒告二人〈一回目不起立、内一人は非常勤教員合格取消〉）、都立養護学校二人（停職六月、二人）、都立高校十五人（減給十分の一・六月・二人〈三回目不起立〉、減給十分の一・一月・六人〈二回目不起立〉、戒告七人〈一回目不起立五人、退席二人〉、内再雇用職員合格取消一人）という内訳だ。
しかし、不当処分を乱発する都教委の暴挙が繰り返される中でも、初めて不起立した教職員が九人だったことにより、「日の丸・君が代」強制を職務命令で徹底させようとする「10・23通達」への反撃が続いていることをあらためて示したのである。
さらに「君が代解雇」の危険性があった根津公子さん（都立南大沢学園養護学校）への「根津さんを不当解雇するな！」の全国的な包囲によって都教委の解雇攻撃をはね返した。だが、卒業式（3・24）の君が代斉唱時の不起立と、「OBJECTION HINOMARU KIMIGAYO」のロゴ入りのトレーナーを着用し続け、校長の着替えろという職務命令違反で停職六月の処分を出し、秋留台養護学校への転勤を命じた。発令には、わざわざ都教委二人が南大沢学園養護学校を訪れ、根津さんを校長室に呼び出すというものだった。明らかに根津さんへの「君が代解雇」が社会的問題として大きくなっていることへの動揺を現しているだろう。
根津さんは、処分後の会見で「『次はもうない』と言われたが解雇にならなかった。不当な教育行政を変えられるという希望が持てた。処分は許せないが、免職でなかったのは私たちの勝利。これからも子どもたちに『おかしいことはおかしい』と訴えていきたい」と述べ、決意新たに「日の丸・君が代」強制に反対していくことを明らかにした。根津さんに対する「君が代解雇」攻撃を阻止したことは、「日の丸・君が代」強制反対運動にとって大きな闘いの成果であり、都教委への重要な反撃である。
また、停職六月の処分を発令された河原井純子さん（八王子東養護学校）は、六カ月も子どもたちから引き離しを強要する都教委に対して厳しく抗議し、これまで作り上げてきたネットワークをさらに上回る包囲を拡大させ、処分撤回を訴えていくことを語った。
文科省が新学習指導要領で「君が代は歌えるよう指導する」と明記し、教育現場で愛国心教育を強化する動きと連動する都教委に抗して、被処分者たちの闘いに連帯しスクラムを強化していこう。
4・1卒業式処分
発令に抗議行動
二〇〇三年「10・23通達」以降の処分者数は、延べ四百八人にも達している。都教委は、「不起立」に地方公務員法32条（上司命令違反）、同33条（信用失墜・不名
誉）を適用し、「教職員に対しては法律などに基づいて公平かつ適正に処分している。今後も厳正に対応していきたい」と居直り、「対決姿勢」を強めていくことを宣言している。
しかし「10・23通達」そのものが「思想及び良心の自由」（憲法19条）の違反だ。さらに二〇〇六年九月二十一日の東京地裁民事36部の予防訴訟裁判では「国旗に向かって起立しないこと及び国歌を斉唱しないことを理由として、いかなる処分もしてはならない」と結論づける判決が出ているではないか。これだけではない。嘱託不採用、都立七生養護学校校長処分裁判でも地裁は都に賠償命令を出しているではないか。ところが都教委は地裁の判決を全く無視して、「職務命令」を出すよう各校長を指導し続け、不起立者に対する処分を繰り返しているのだ。都教委の暴挙をこれ以上許してはならない。今春の入学式での不起立処分の危険性も迫っている。警戒を解除せず、「日の丸・君が代」強制反対の取り組みを強化していこう。
四月一日、「日の丸・君が代」強制反対・予防訴訟をすすめる会、「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会、「日の丸・君が代」不当解雇撤回を求める被解雇者の会、嘱託不採用撤回を求める会は、水道橋の教職員研修センター前で「卒業式処分発令抗議・該当者支援行動」を行い、二百七十人が参加した。
前段総決起集会（全水道会館）では、主催者が今回の不当処分に対する抗議声明を読み上げ、「いまや学校現場は、10・23通達や二〇〇年四月十三日の『教職員の意向を挙手等で確認するような学校運営は許されない』という『学校運営の適正化通知』などで、がんじがらめにされ、教職員が『物も言えない』雰囲気が蔓延しようとしている。しかし、『最後の授業』たる卒業式を『強制』と『処分』の場へと落とし込める都教委の非常識な暴圧に対して生徒・保護者・市民の批判が広がり、教員として『譲れない思い』を貫いた私たちの行動にも多くの支援・激励が寄せられている。私たちは、都教委の「暴走」にストップをかけ、自由で民主的な教育を学校現場に甦らせ、生徒が主人公の卒業式・入学式を取り戻すため、生徒・保護者・市民と共に手を携え、『日の丸・君が代』強制に反対し、都教委の暴圧に屈せず、不当処分撤回まで闘い抜くものである。何よりもこの国を『戦争をする国』にさせず、『教え子を再び戦場に送らない』ために！」と力強くアピールした。
参加者はセンター前に移動し、被処分者が入室するたびに「頑張れ！不当処分を許さないぞ！」と激励を続けた。
被処分者たちは、都教委の不当処分発令に対して断固抗議し、退室後、行動に参加した仲間たちとともに抗議アピールを次々と行った。最後に全体で「不当処分を撤回しろ！裁かれるのは都教委だ！10・23通達はいらない！『日の丸・君が代』強制反対！」のシュプレヒコールを行った。（Ｙ）
政府の解決決断求める集会
3・13反動判決をはねかえし
国鉄闘争勝利のために全力を
四月一日、東京芝のメルパルクホールで「国鉄改革から22年――政府の解決決断を求める４・１集会」が国労、全日本建設交運一般労働組合（建交労）、国鉄闘争支援中央共闘会議や各裁判原告団など四者・四団体の主催で開かれた。
集会は李政美（いぢょんみ）さんの歌と矢野敏広さんのマンドリン・ギター演奏で幕を開けた。彼女は各地の集会に呼ばれていくと必ずといっていい程、国鉄闘争団の人と会うので、今では国鉄の問題は他人事ではなくなっていると言い、「ミリヤン・アリラン」などの韓国民謡を熱唱した。
最初に国労の高橋伸二委員長が主催者あいさつ。「毎年４・１集会は桜花が咲いています。もう二十一回も桜の花を見てきたことになります。修善寺大会で六本木委員長は『明けない夜はない』と言いましたが、長い夜です。だがこの問題の解決を求める自治体決議は全国七百五十六自治体、千百三十一本にのぼっています。このように私たちの闘いを支援してくれる力を背景に政府に解決をせまっていく」。
次に民主党の郡司彰参議院議員、共産党の穀田恵二国対委員長、社民党の管野哲雄衆議院議員の三人が連帯のあいさつに立った。郡司議員が「国鉄の分割民営化は今日のワーキングプアや格差社会の出発点となった攻撃であった。したがって格差社会を変えていく闘いと国鉄問題の解決は一体である。しかし今、状況や政治的力関係は『ガソリン税の暫定税率期限切れ』でわかるように変わってきている。この変わりつつある時代の力をテコに政府に解決をせまっていきたい」と決意を述べた。
続いて、辛淑玉さんが「フェアプレイは時期尚早、悪あがきのすすめ」というテーマで講演を行った。「敵はなり振りかまわず戦争ができる国づくりに向かって進んでいる。格差社会もそれと対をなす攻撃です。だが、国労の人のように二十二年も絶対に許さないと闘っている人がいるから、今ユニオンをつくるなどの新しい闘いが始まっているのだ。なり振りかまわず遮二無二あがくことが重要だと思います」。
鉄建公団訴訟の加藤晋介主任弁護士は「３・13鉄道運輸機構訴訟不当判決と今後の控訴審に臨む構え」というテーマで報告を行った。
「二〇〇三年十二月二十四日、最高裁はＪＲ採用差別事件で『ＪＲに法的責任なし』との判断を示したものの、『不当労働行為があったならば、国鉄、次いで国鉄清算事業団がその責任を負う』との判決を出した。旧国鉄は鉄建公団へと引き継がれ、そして現在は運輸機構と名称を替えている。つまり最高裁は判決で政治解決の道を開いたのだ。二〇〇五年九月の鉄建公団訴訟に対する判決、今年一月十三日の全動労判決もこの最高裁判決に沿うものであった。しかし三月十三日の判決は『時効』を持ち出して、この政治解決の流れを押し止めようとする反動的なものだ。これに対しては鉄建公団控訴審でひとつひとつ反撃していく必要があると考えている。控訴審ではＪＲ東海の葛西会長の証人尋問が決定されたので、徹底的に追及したい」。
二瓶久勝国鉄闘争共闘会議議長は「原告団の要求は『雇用、年金、解決金』の三点にしぼって解決を求めて闘っていく」と決意を述べた後、闘争団、争議団が全員登壇し留萌闘争団家族の川端明美さんが代表して決意表明を行った。
「子どもたちは就職面接の時、お父さんをどう思っているかとしつこく聞かれ、私も就職した時『組合活動はしない』という一筆を取られました。くやしいというよりは怒りでいっぱいでした。しかしその怒りをバネにここまで闘ってきました。子どもたちもそうだと思います。ここまできたから引き下がれません。勝利の日まで闘い抜く」。
全日本建設交運一般労働組合の佐藤委員長の音頭で団結がんばろうが行われ集会を終えた。開会時にはまばらな参加者も閉会の時には千百人で会場はいっぱいになっていた。 （Ｄ）
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