反資本主義政治変革を導く政党を語る（下）　　　　　　　　かけはし2008.3.24号

重要なことは規定や概念では なく実質的な政治的影響力

労働者階級の政党

　筆者が労働者階級の政党について語ろうとする時、それは何よりも21世紀の反資本主義政治変革を遂行するための主体の集団的存在様式であり、活動様式だということを意味する。つまり労働者階級の政党は反資本主義の政治変革を遂行するための組織体であり、変革戦略を遂行する担い手の集合体を語っているのだ。
　まさにそうするために労働者階級の政党は歴史的、現実的に資本主義の撤廃を目的とする「社会主義労働者政党」なのだ。すなわち労働者階級の政党は理念的に社会主義／コミュニズムを志向するとともに、労働者階級の政党の中心勢力は労働者階級でなければならない。
　ところで資本主義社会を撤廃し社会主義／コミュニズム社会を建設するためにはブルジョア政治体制内での活動だけでは可能ではない。ブルジョア政治体制内で活動をしなければならない理由があるとすれば、それはただただブルジョア政治体制自体を転覆するための必要性からだ。この地点が、合法主義または合法政党と区別されるところだ。単に党の登録についての有無は情勢と必要とによる選択の領域であり、原則の問題ではない。すなわち合法主義は必ずや登録を必要不可欠な必要条件とみなすけれども、逆に登録自体がイコール合法主義ではない。もちろん登録をした場合には、その登録に伴った権利、責任、契約を伴うこととなる。ただし登録をする場合にも、いわゆる「ペーパー党員」を動員したりするあり方は徹底して警戒しなければならない。

　労働者階級の政党は徹底して民主的に運営されなければならないし、同時に党は共同の政治的目標の下、集団的力を発揮しなければならない。民主集中は、この表現だ。しばしば集中の前提として民主を強調することにはなじんでいるけれども、逆に民主のためにも集中が必要だという側面については疎かにする場合が多い。
　ブルジョア政治において克明に表れ、労働者民衆運動陣営内でも表れているように、民主的討論という名の下に討論は賑やかだが、いかなる決定をも下せないか、時間だけがかかる場合、民主の問題は徹底して形式の問題へと転落することとなる。
　ここにおいてひとつの制度的問題が発生するが、それは少数の意見を政治的にどこまで許容するのか、だ。純論理的に見るとき、党の政治活動が一貫し、持続的になされるのを前提として、最大値は消極的権利のレベルから「従わない権利」までを保障してやることだ。だがこれは制度や規約上の問題だけで接近する性質のものではない。少数の意見を尊重するということが万一「従わない権利」を保障することで終わるならば、少数が多数となる可能性は依然として高くはないのであり、そうすればするほど少数意見が党活動から分離される可能性だけが高まるにすぎない。
　したがってそのような保障よりもっと重要なことは、少数が多数となることができることが実質的に可能となる制度の柔軟で、かつ開かれた姿勢を持つことだ。そのためには党内論争や、闘争を絶対化する傾向を克服しなければならない。これは20世紀の党運営の悪い残りかすとも言いうる。互いを許すことができないほどの違いがあるならば組織を別にすることが、むしろ正しい。
　また党もひとつの社会的革新である以上は、制度的性格を持たざるをえない。だがその制度は、ただただ必要と役割とに伴った範疇の違いだけを区画することを明確な原則としなければならない。そうではなくてその制度が位階秩序を定めたり、位階秩序を生み出しかねない可能性を開いておくことによって官僚主義が芽ぶくことになるようにしてはならない。党は党の運営自体を通じて共同体の形成が可能だということを直接体現することを通して階級と対面しなければならない。

　すべての党は対外的に政治的立場や態度、そしてそれを実現するための行動を通じて自らを表現する。だが対内的にいつも、すべての事案ごとに党の構成員がひとつの政治的立場や態度を持ったり、単一の行動をしていくことはできない。
　また特に発足の初期には、ひとつの政派から始まる可能性よりは多数の政派が結合することによって始まる可能性が、現実的にはより高い。ここから、党内分派の形成がなされる契機が与えられる。

　したがって分派の形成権は保障されなければならない。もちろん分派形成権の保障自体は大きな問題ではない。問題はその水準をどう決めのか、だ。やはり最大値は分派の常時化と独自宣伝の自由まで認める線だ。だが、ここでもやはり核心は、分派主義をどう最小化するのか、の問題だ。王道が他にあるとは思わない。党と党員の政治力を形成させていくことだけが、ともかくも最も早い道だとの判断だ。

　一方、労働者階級の政党だと言うとき、その概念自体が持っている制限性があり得る。労働者階級の政党は、言うまでもなく労働者階級の政党であることをそれ自体として克明にあらわにしている。ここから、一方では党が労働者階級の中心性を鮮明にしているということについては、これ以上、特別の説明を必要としない。
　だが他方では、このために党が労働者主義または経済主義に傾斜しているのでないのか、との嫌疑を受けかねない。特に、現実の大衆的労働運動が示しているありようについての批判的または媒介的解明が省略される場合には、党の政治活動が組合主義政治に制約されたり、いわゆる社会運動陣営が強調しているエコロジー、性、人権、人種、平和、障がい、少数者運動などの価値を排除、ないしは副次化するのではないのかという憂慮が提起され得る。
　このような疑いや心配は、基本的に労働者階級の中心性を否定したり、真偽を歪曲することから始まるものだが、これは歴史的に現実の労働運動が組合主義を乗り越えられなかったことから、経験的に提起されざるをえない側面も明らかに存在する。
　だがそうだからと言って、労働運動が組合主義を克服できなかったり、また現在もできていない原因や責任を大衆的労働運動または労働者大衆の領分だとしてのみ帰することはできない。そうすることよりは、今日までの真実は歴史的山場のたびに改良主義の政党が、むしろ労働者階級に背を向けたり、人民戦線の名によって階級の妥協を助長したり、変革の政党がついぞ形成されなかったことに、より大きな責任がある。
　

党についての幾つかの概念

　労働者階級の政党は前衛政党なのか、それとも大衆政党なのか、あるいは活動家政党なのかという質問が社会的に提起され得る。このような質問は党を前衛政党、大衆政党、活動家政党へとそれぞれ範疇化することを前提とするとき、初めて成立する。
　まず、前衛政党から探ってみよう。すべての党は特定階級の利害を代弁し、そのためにまさに特定階級の先進的部位が優先的に結集するほかはないという意味で、大部分は前衛政党だ。民主労働党はこの点から見るとき、階級連合政党であることを自ら標ぼうしているばかりではなく、一層重要なことは階級の先進的意識を反映しようとはせず、平均的意識に基づいているという点において、前衛政党だとは言い難い。
　筆者が言う労働者階級の政党は、階級の先進的部位が優先的に結集すべきことを前提としているのであり、ひいてはこの党は階級の先進的意識を反映しなければならないという意味において、前衛政党だと言うことができる。
　だが重要なのは、前衛政党なのか、そうでないのか、ではない。つまり概念または範疇としての前衛政党に対して特別な意味を付与する理由はない、ということだ。重要なのは規定や概念ではなく、党の活動が実質的に階級との関係において政治的影響力を確保できるのか、の問題だ。ところで、これは規定や概念が保障してくれるものではない。

　次に大衆政党を見よう。大衆政党は現実には前衛政党の相対概念として使われている。ところで、すべての党は大衆的基盤を持とうとして努力しなければならないのは当然であり、党員を拡大することを党活動の主要な目的とみなす。この点では前衛党も例外ではない。
　ところで数千または数万の党員を持った党は、充分な大衆政党だと言うことができる。労働者階級の政党も当然、数千、数万の党員を確保するための努力を行わなければならない。だからと言って、これを指して前衛政党ではないと言わなければならない理由は、どこにもない。
　つまり前衛政党と大衆政党は特別な歴史的条件でない場合には、あえて概念的または範疇的に区別しなければならない理由が別個に存在しているわけではない。前衛政党と大衆政党を範疇的に区別づけることになった渕源はロシア・ボルシェビキ党の歴史から始まった側面があるけれども、その後ではむしろブルジョア・イデオローグによって歪曲された側面がはるかに大きい。
　ブルジョア政党は自らを大衆政党または国民政党として包装している。ブルジョア政党は資本家階級の利害を徹底して代弁しつつも、これを隠ぺいするために大衆政党または国民政党として自らを命名する。さらに労働者階級の政党を前衛政党だと決めつけることを通して、あたかも労働者階級の政党が少数によって党運営が独占されている非民主的な政党であり、大衆を対象化させるエリート主義の政党だと攻撃するための目的から、そうしたのだ。
　ここには「現実社会主義」の崩壊以後、西欧の各共産党が前衛政党路線を廃棄して大衆路線を採択することによって現れた錯覚現象も一役、買っている。それは彼らが事実上、ブルジョア政党または改良主義の政党化へと進んでいることを隠ぺいするためのもの以上でも以下でもない。

　では、活動家政党はどうか？　労働者階級の政党の党員は当然にも活動家でなければならない。だがこれによって労働者階級の政党を活動家政党として範疇化すべき必要性が発生するわけではない。その場合、党員の概念において平党員または一般党員は最初から必要のないものとなるか、あるいは党員について何らかの位階・層位を初めから選別することにならざるをえない。すべての党員が活動家となるようにしたり、少なくとも受動化することなく活動的になれるようにしなければならないことと党員の層位を分けなければならないということとは次元の異なる問題だ。
　ただし、現実的に労働者階級の政党を建設すると言う時、初期的過程において活動家が党員構成で高い比重を占めざるをえない可能性が高いのは事実だ。だが、これをもって活動家政党として範疇化するのは別個の問題だ。労働者階級の政党が少数精鋭化を自己目的として設定すべきではないとするならば不必要な範疇化であるにすぎない。

　以上を総合すれば、結論的に労働者階級の政党を前衛政党、大衆政党、活動家政党などと範疇化しなければならない必要はない、ということだ。このような範疇化よりも党の性格や党員の資格を規定しようとすることは不必要な論争を呼びおこす可能性を高めるばかりにすぎず、あえてそれに耐えるほどの実質的な根拠があるわけではない。むしろ現実的必要性は、そのような範疇化から相異なる規定を得るレベルでではなく、労働者階級の政党がキチンと役割を果たすために党員の資格をどう設定するのかをストレートに素直に論議することが一層重要だ。
　そうした時に、労働者階級の政党の党員資格は組織の一機構または単位に所属するか、またそういう状況でない場合には党が付与した課題を遂行することにしなければならない、との判断だ。これは民主労働党が施行している「尽誠党員」とは異なるものだ。民主労働党の尽誠党員は単に「党費だけ納入」することによって党員の資格と義務を付与するものだ。民主労働党の党員が受動化していたり、活動力が少数に制限されているのも、これと無関係ではない。

　また労働者階級の政党が合法政党または授権政党だという脈絡においてはいかなる態度をとるのか、という質問もあり得るだろう。前者の質問が主として登録政党であるのか、そうでないのかの問題を問うものであるとするならば、後者の質問は党の戦略を問う問題と密接に結びついている。すでに先に述べたように労働者階級の政党は合法主義を徹底して排撃する。
　合法主義と言うのは大きく言って２つの側面を含んでいる。１つの側面は登録自体を原則または当然のこととみなしているということだ。もう１つの側面は、ブルジョア政治体制の下での選挙、議会を通じた執権戦略、すなわち授権政党を目的としている、ということだ。
　労働者階級の政党は登録の問題を原則とはみなさない。登録自体がイコール合法主義に陥る必然的経路だとは判断しないからだ。登録の有無は必要と条件とによって選択することのできる戦術であるにすぎないのであって、政治の原則ではないと考えるからだ。
　授権政党の問題に関連しても、労働者階級の政党は党の中心活動を大衆の直接闘争の組織化と大衆の自己権力の形成、つまり代替権力の形成におく。これを強化し拡大する闘争の過程が、とりも直さず変革の経路だ。選挙、議会戦術は、ただただこれのために服務する次元から配置されるにすぎない。労働者の力は、まさにこのような脈絡において労働者階級の政党をこの間、「非制度的闘争政党」と言ってきた。

変革は党建設から

　労働者階級の政党は、それ自体が目的ではない。労働者階級の政党は、ただ労働者階級が変革を遂行するためのひとつの手段であり方案だ。だが、それはあってもなくても良いという性質のものではない。必ずや実現しなければならない必要不可欠のものだ。労働者階級の政党を建設したからといって変革が成功するだろうとの保障は、どこにもない。だが労働者階級の政党を建設することなしには変革は想定さえしがたい。
　より重要なことは政治だ。だが今日、政治よりももっと重要なのが、ほかならぬ組織だ。こう問う人もいよう。そもそもその組織によってどんな政治をしようと言うのか？　だが答えは、こうだ。そもそもあなたがやろうとしている政治を、いったいどんな手段や方案によって実現しようとしているのか、と。これはニワトリと卵の問題ではない。組織がなくとも政治は可能だ。だがそれは限界が余りにも明白だ。すべての変革運動の前史が不可避的に党建設の歴史となるという理由が、ここにある。（おわり）（「労働者の力」第１４０号、08年２月１日付、コ・ミンテク／中央執行委員）