米兵の中学生レイプ事件に抗議する　　　　　　　　　　　　かけはし2008.3.17号

社会をおおう「軍」の論理と対決を

軍と基地が踏みにじる尊厳 社会の構造を変える闘いへ

　【大阪】おおさかユニオンネットワーク、沖縄と共に基地撤去をめざす関西連絡会、関西共同行動、しないさせない戦争協力関西ネットワーク、米軍犯罪被害者救援センターの呼びかけによる抗議集会が三月三日、扇町公園で開かれ、三百人を超える労働者市民が参加した。二月十六日の緊急抗議行動に続いて開かれたものである。

米軍再編への
抵抗を広げよう

　中北龍太郎さん（しないさせない戦争協力関西ネットワーク共同代表）が主催者あいさつをした。
　「沖縄で一九九五年に起きた事件の後、沖縄に連帯する組織を立ち上げ闘ってきたが、闘っても闘っても、人間の尊厳を根底から踏みにじる事件が繰り返されている。在日米軍は、住民の安全とは共存できない、基地がある限り起きる構造的暴力であることをはっきり示した。このことは米軍だけにとどまらず、日本軍にもいえる。沖縄戦では島民全体を戦争に巻き込み、最後は『集団自決』を強いていった。軍隊そのものが住民の安全を破壊した。イージス艦の事故でも明らかなように、そこのけそこのけ軍艦が通ると言わんばかりに、市民・漁民の安全などは完全に無視をしている。軍隊がある限り安全と平和が脅かされることをはっきりと示した。にもかかわらず、権力者たちは基地を強化し、自衛隊を米軍と共に闘う組織へと変えようとしている」。
　「こうした米軍再編の動きは全国で進行している。水面下では自民・民主党による派兵恒久法づくりの動きが進行している。米国との戦争協力はどのような結果をもたらすかは、アフガン・イラクを見ればわかる。両国は戦場と化し、住民の犠牲、米兵の犠牲は増えるばかりだ。この動きが進めば、改憲二分前という状況になってしまう。しかし、岩国の住民投票や沖縄の怒り、９条改憲反対の市民が多数であるという事実が示すとおり、市民はこの動きを支持していない」。
　中北さんは三月十九日同じこの会場で予定している、イラク開戦五周年抗議・在日米軍再編強化反対大阪集会への参加を訴えた。

次々に暴かれる
防衛省のウソ

続いて他の呼びかけ四団体の代表があいさつした。加来洋八郎さん（おおさかユニオンネットワーク）は、「政府や米国は反基地闘争に発展をおそれ、地位協定の見直しが言われているようだが、今回の事件は日本の警察によって逮捕された事件だ。このような事件は地位協定の見直しによって解決するものではない。基地の存在そのものが問われていることは明らかだ」、と述べた。
　和田喜太郎さん（関西共同行動）は、「イージス艦事故のことで言いたい。以前も潜水艦事故があった。あのあたりが魔の海域であることは誰にも分かっていたにもかかわらず、『あたご』の艦長は眠っていたという。驚きあきれた。しかも続々と乗組員や防衛省のウソがばれてきた。この『あたご』は、ハワイ沖でミサイル実験に参加した艦だ。全国でミサイルを発射できるＰＡＣ３が配備されていくそうだが、配備されたらかなわんな！警戒していこう」と語った。

加害者であると
いう自覚が必要

　都裕史さん（米軍犯罪被害者救援センター）は次のように語った。
　「救援センターは、米軍人軍属による被害者を支える会を発展解消してつくった。昨年十月岩国基地の海兵隊が十九歳の女性を広島の繁華街でレイプした。このような性犯罪に対する被害者の人権が守られていないのが日本社会だ。情けないことに検察は起訴しなかった。日本当局はまったく何もしていない。日本社会は加害者に何の制裁も加えられないが故に検察はそれを見越して不起訴にする。国民のひとりひとりがその責任の一端を担っていると言えないか」。
　「二〇〇二年横須賀で米兵にレイプされた外国人女性が、病院に行かせてくれと訴えているにもかかわらず、神奈川県警は十三時間も服も着せないまま取り調べを続けた。彼女は裁判に訴え、有罪の判決が出たが、米兵は帰国してしまっていた。これを許してしまったのは、米国にばかり批判の矢を向けている日本社会ではないか」。
　「九五年、太田沖縄県知事は少女の犠牲でしかわれわれは立ち上がれないのかと言ったが、また再び同じ事件を起こさせてしまった。さらにこの少女に何らかの圧力がかかり、告訴を取り下げさせた。日本社会が彼女にセカンドレイプを迫っていることにならないか。日本社会全体が加害者ではないのかという自覚が必要だ。これ以上少女の人権を蹂躙させてはいけない。昨年韓国では、イラク戦争から帰ってきた兵士による凶悪事件が相次いだ。この兵士は心的外傷ストレス症候群の認定を受けている兵士だった。戦争を常としている米軍はこのような兵士を生み出し、その兵士は社会の中で犯罪を犯してしまう。戦争で被害を受けるのは誰で、誰が得をしているのか、新たな側面からしっかりと見据えなければならない」。
　武市さん（沖縄と共に基地撤去をめざす関西連絡会）は、「外務省や防衛省の役人たちは、少女の気持ちをちっともわかってくれない。告訴を取り下げなければならなくなった理由は何なのか。このことを忘れず、被害者が胸を張って生きていけるようになるには何をしなければいけないか。難しい問題だが、とにかく行動していこう」と訴えた。
このあと、山内徳信参議院議員、辻元清美衆議院議員のメッセージが紹介され、「事故のたびに叫ばれてきた綱紀粛正・再発防止がいかに偽善で、その場限りのものであるかは沖縄県民は身をもってわかっている。基地外に住んでいる米兵は一万人以上に及び、地位協定で外国人登録も免除され実態が把握できていない。根本解決は基地撤去しかない。被害者が告訴を取り下げなければならなかった事実をしっかりと受け止めたい。沖縄の米軍基地、日米安保条約のあり方は、日本社会を作り上げてきた構造の一つだ。その日本社会のあり方を変えていかねばならない」と述べ、今後の連帯を訴えた。
　続いて、全日建連帯労組近畿地本、全港湾大阪支部、大江・岩波沖縄戦裁判支援連絡会、止めよう改憲！大阪意見広告運動からの発言があった。集会後参加者は、米国総領事館前を通って、大阪市役所までデモ行進を行った。　　　（Ｔ・Ｔ）

　私たちは、平和を希求し、あらゆる戦争を廃絶することを願っている市民の有志です。
　報道によると、自民党は自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法を今国会期中にも提案するために「国際平和協力の一般法に関する合同部会」の会合を開催し、公明党も、今月（２月）末には与党合同プロジェクトチームを設けて協議に参加すると聞いております。
　私たちは、昨年８月、自衛隊のイラク派遣の先遣隊長・第一次復興業務支援隊長を務めた佐藤正久参議院議員が、下記のとおり、ＪＮＮの取材に対し、イラクでは、シビリアンコントロールを無視して違憲・違法な行為を行うつもりだった、すなわち、もしオランダ軍が攻撃を受ければ、「情報収集の名目で現場に駆けつけ、あえて巻き込まれる」という状況を作り出すことで、憲法に違反しない形で警護するつもりだった旨発言したことについて、佐藤正久議員だけでなく当時の自民党総裁らにその真意を問う質問をしましたが、現在まで回答はされていません。
　そもそも、佐藤正久氏を隊長とする部隊がイラクに派遣された際、部隊の編成母体となった北部方面隊派遣部隊の準備訓練では、「武器使用の権限」と題する文書に基づいて、「武器を使用する事についての積極的な意思がなければ、武器を持って救助に駆けつける事はかまわない」という方針に則って訓練が行われたとされています。
　すなわち、その方針とは、�@武器を持ってまず救助現場へ駆けつける、�Aそれまでは武器を使用しない、�B現場へ駆けつけてから（当然）攻撃を受けるから、そのときになって武器を使用する、というものだったとされています。
　この方針は、下記の佐藤正久発言と符合するもので、下記佐藤正久発言は佐藤正久氏の個人的な見解などではなく、自衛隊としての方針であったことになります。
　そうだとすると、自衛隊は、自ら攻撃されてもいないにもかかわらず、友軍援助を理由に戦闘に参加することを予定していることになりますが、その行為が憲法９条に違反することは、これまでの政府見解から明らかです。
　そこで、私たちは、貴殿らに、憲法９条違反を企図する自衛隊を恒久法によって海外に派遣することをいかに考えるのか、�@〜�Cのとおり質問をさせていただくことを集会で決議しました。集会参加者全員の総意として質問いたしますので、３月15日までに杉浦ひとみ弁護士（東京アドヴォカシー法律事務所）に届くようご回答ください。
�@佐藤正久議員の予定していた「巻き込まれる」行動は、違憲違法なもので、シビリアンコントロールにも反するものだと思われますが、貴殿は違憲違法なもの、シビリアンコントロールに反するものだと考えますか。考えないという場合、その根拠をお示し下さい。
�A佐藤正久議員は、自民党推薦で国会議員となりましたが、貴殿は国会議員が今回のようなシビリアンコントロールを無視する発言をすることについていかなる見解をお持ちですか。
�B貴殿は、自衛隊が海外に派遣された場合、今後も、「巻き込まれる」行動をとることに賛成しますか。理由も併せてご回答ください。
�Cイージス艦あたごの事故について、情報提供が真摯になされなかったことが明白となっています。このように情報提供が円滑になされない背景にはシビリアンコントロールを尊重しようという教育が自衛隊内でなされていないことがあるのではないかと思われます。自衛隊でのシビリアンコントロール教育の現状について理解されている限り、お答えください。