| バリ会議 温暖化対策の最初のバランスシート かけはし2008.2.25号 |
新自由主義者さえ認めざるを
得ない気候変動の重大な危機 |
米国との妥協をどう見るか
バリ会議の結果をどのように評価するべきか？ ある人々は、ＩＰＣＣ(国連・気候変動に関する政府間パネル)の掲げる目標値がロードマップに直接に書き込まれなかったことをもって、この会議が無意味な集まりで、米国等［温暖化対策に消極的な国々］の勝利であると論じている。
この見解は、ジョージ・モンビット氏が『ガーディアン』紙（〇七年）十二月十七日付のコラムで表明している（「私たちは、またもや米国に騙された」）
この分析には疑問がある。メディアはＩＰＣＣが勧告している数値目標と、ロードマップへの数値目標の組み込みをめぐるＥＵと米国の確執に焦点を当てている。これは重要な問題である。しかし、この点に焦点を絞ってしまうと判断を誤る可能性がある。主宰者の観点から見ると、会議は失敗ではない。会議は京都議定書に代わる合意のための交渉を行うことを決定した。二〇〇九年にコペンハーゲンで開催される第十五回「気候変動に関する国際連合枠組条約」締結国会議（ＣＯＰ１５）で新しい協定を採択することが目標として定められた。この協定は、「グローバルな長期目標」を定め、国連気候変動枠組条約（ＵＮＦＣＣＣ）の最終目標（気候変動が危険な状態に到るのを防止する）の達成のために、同条約の実施を迅速に強化することを目指す。このためには「世界規模で温暖化効果ガスの排出量を大幅に削減する」ことが要求される。バリ会議の合意文書の前文では「ＩＰＣＣの第四次評価レポートで示唆されているように、気候変動に対応することの緊急性」が強調されている。
妥協はブッシュ
の勝利ではない
バリ・ロードマップがすべての代表によって署名された。その内容を注意深く読めば、米国との妥協は主に以下の点についてである。
本文の中にＩＰＣＣの数値目標に関する直接の言及がなく、前文にＩＰＣＣ第四レポートの中の数値目標が示されているページを参照する脚注が付いているだけである。この点における米国の勝利は、後段で詳しく述べるように、全面的にではないがかなりの程度、象徴的なものにすぎない。
ロードマップは「先進国」と「発展途上国」に対する異なる扱いという概念を取り入れており、前者は「数値化された排出制限と削減目標」を受け入れることが要求され、後者は「持続可能な発展の中で、技術により支援され、資金調達と能力形成によって可能となる適当な緩和策」を約束することを要求される。
「先進国」に対する「約束または緩和策」という処方箋は、固定的な削減目標を拒否している米国に対して、一定の策略の余地を残している。しかし、策略の余地は非常に限られている。実際、合意文書の中で、この文言のすぐ後、同じ項目の中に、「削減目標と数値化された排出制限」の必要性がはっきりと提起されている。そこでは、これらの目標は「測定、報告、比較が可能」でなければならないと、はっきり書かれている。これはまさに米国が十年間にわたって拒否してきたことである。
この妥協はブッシュにとって勝利ではない。むしろブッシュが去った後の米国の政治的風向きの変化を予兆している。このことを理解するために、三つの要因を考える必要がある。
１ 米国内におけるブッシ
ュの立場と孤立の深まり
バリ会議の開会と同時に、米国の上院ではワーナー、リーバーマン両議員が提案した気候安全法案の審議が始まった。この法案は米国経済の八〇％を代表する産業セクターに対して排出削減義務を課すものである。シェルや電力産業の種々の企業の委託によってマッキンゼーが実施した調査によると、米国は二〇三〇年までに、既存の技術を活用して、最小限のコストで、排出量を（現水準を前提とした場合に）予想される量の半分に減らすことができ、そのような努力の四〇％においてコストを削減できる（「ビジネスウィーク」〇七年十二月十四日号）。大企業はますます排出量割り当てと長期計画を望むようになっている（「ファイナンシャルタイムズ」〇七年十二月十二日号の「ビジネス・ロビーは排出目標を要求している」を参照）。
２ 国際舞台での米国の孤立の深まり
バリ会議の、当初の予定になかった第十三日目は、この観点から見ると、目を瞠るような光景だった。米国の妨害と傲慢さが、広範な抗議、特に南の諸国の代表からのそれを呼び起こした。数日前に気候変動との闘いにおける米国のリーダーシップの不在について質問されたジェームズ・コノートン（大統領直属の環境評議会議長）は記者に対して、「米国は先導するが、リーダーシップというものは、他のものがそれに従うことを前提としている」と述べた。全体会議でパプア・ニューギニアの代表は「先導する気がないのなら、残った人たちに任せて、ここから出て行け」と反撃した。
米国に対する圧力は、ＥＵが近くハワイで開催される予定の「経済主要国会議」に出席しないと恫喝したときに頂点に達した。ハワイ会議は〇七年のハイリンゲンダムＧ８でブッシュが、主要排出国による自発的目標を基礎とする温暖化対策のために提案したものである。
３ 南、とくに主要排出国（ブラジル、インド、中国、南アフリカ）の関与の拡大
このグループの雰囲気は変化してきた。何人かの代表は、ＵＮＦＣＣＣが提案する「共通の、但し差異のある責任」という枠組に参加する意志をはっきりと表明した。ブラジルの環境相は「発展途上国は気候変動に歴史的責任を負っていないが、行動しなければならない」と述べた。中国の代表は「気候変動の影響のかつてない重大さ、深刻さ、広範性から考えると、問題は先進国の努力だけでは解決できない」と述べた（「ル・モンド」紙〇七年十二月十八日付）。
「クリスチャン・サイエンス・モニター」紙〇七年十二月十七日付で指摘されているように、「これまでは工業諸国が取引をして、発展途上国にはその結果だけを提示してきた。それは今では通用しない」。七十七カ国グループと中国（実質的に百二十三の発展途上国を代表している）は米国と激しく衝突した。特に、米国が技術移転と、適応のための資金調達に関する修正案に反対したときにである。
こうした変化の背景となっているのは、気候変動に関する専門家による科学的レポートが政策決定者に対して大きな影響を与えていることである。温暖化対策を妨害している諸国の政府（米国、カナダ、日本、ロシア、ニュージーランド）は、もはや科学的予想が「確かではない」と主張できない。彼らがバリでその種の議論を展開しなかったことは非常に重要である。これらの政府は今や無用な立場に立たされている。彼らは今では経済的あるいは戦略的な懸念という観点からしか議論を展開できない。最終的には、そのような議論は、新自由主義者たちの間でさえ、気候変動の危機の重大さよりも優先されるものではなくなっている。
新しい挑戦と新しい危険
「ル・モンド」紙〇七年十二月十八日付に掲載されたエルヴェ・ケンプ氏の論評は、モンビット氏よりもはるかに現実に即している。ケンプ氏は次のように述べている。「決着はついている。……コペンハーゲン会議につながる国際的協定、そして南の諸国の態度の変化から言えることは、今やボールは金持ち国に打ち返されたということである。彼らはもはや数値目標を語るだけではすまない。それを実際に実施しなければならない」。
実際、われわれはもはや静止している状態にはない。バリ会議によって移行期が始まった。それは京都議定書とは異なる新しいグローバル協定をもたらすかも知れない。この時期には、新しい挑戦課題と新しい危険が伴っている。われわれはそのことを念頭において、それに備えなければならない。
どういう挑戦課題か？ どういう危険か？ ケンプ氏はこの問題については沈黙している。これに対して、モンビット氏がそのような協定が「京都議定書よりも悪いもの」になる可能性があると指摘していることは、ある程度正しい。但し彼は、どのように悪くなるかは述べていない。われわれは三つの問題に注目することができる。
１ ＩＰＣＣが勧告して る目標についての明示的な言及がないことは、明らかに何らかの影響を及ぼすだろう。それは抜け穴や巧妙な手口を利用する機会に道を開いている。たとえば、排出削減の基準となる年という重要な問題に関連して、米国で検討されているワーナーとリーバーマンの法案では、七〇％という削減目標は一九九〇年を基準とした削減率ではなく二〇〇五年を基準とした削減率である。
カリフォルニア州のアーノルド・シュワルツェネガー知事はすでにこのトリックを使っている。カリフォルニア州の気候変動対策の計画は、二〇二〇年に二五％の削減を約束しているが、それは対策を講じなかった場合に予想される排出量と比べての数値に過ぎない。実際、バーゲンの値札のような派手な表示とは裏腹に、この目標は京都議定書が批准された場合にカリフォルニア州が二〇一二年に達成していなければならない削減量よりも低い。
同様に、ハイリゲンダムでのＧ８サミットでアンゲラ・メルケル首相は二〇二〇年までに二五％の削減を提案したが、基準年については語らなかった。あらゆる点から考えて、ＥＵはＩＰＣＣの勧告がバリ・ロードマップに明記されなかったという事実に不満ではなかったのかもしれない。われわれはこの問題や他の同様の問題について非常に慎重に注視する必要がある。
２ バリ会議の議論と決定では、気候政策に対する新自由主義的なアプローチが強調された。この点では、その目標が新しいグローバル協定の交渉であることを強調しておく必要がある。それはＵＮＦＣＣＣの枠組の中ではあるが、しかしながら新しい協定なのである。つまり、京都議定書の比較的ポジティブな内容が議論の前提とはされず、多くの問題が蒸し返されることになる。それは原子力開発プロジェクトをクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）に組み込み、約束不履行の場合の罰則を取り除くことを意味する可能性があり、また、ニコラス・スターン氏が「気候変動の経済学」と題するレポートの中で提案しているように、削減量へのＣＤＭの組み込みに対する制限が撤廃された場合には、ＣＤＭと国内における削減努力の比重が変化する可能性もある。明らかに、これらは非常に重要な問題である。
すでにバリ会議の決定によって、京都議定書に含まれていた環境保護規定の一つが無力化されてしまった。京都議定書の下では、新規の植林だけがＣＤＭによる排出量クレジットの対象となっていた。ところがバリ会議では、それが既存の森林の伐採からの保護や、森林の減少からの保護にも拡大された。ここでは、環境団体は理解していないが、地獄への道は「緑の善意」によって敷き詰められている。
もちろんアマゾンや東南アジアや他の地域の熱帯雨林の保護は歓迎すべきことである。しかし、それが排出量クレジットを安く手に入れる手段となり、それによって先進資本主義国が国内における基本的な削減努力を迂回あるいは回避できるとなると話は別である。それが本当の狙いであり、森林の保護は単なる言い逃れである。
スターン氏によると、既存の森林の保護によって炭素排出量を削減するためのコストは一トンあたり五ドルであり、それに対して現在ヨーロッパで取引されている排出量クレジットの価格は、一トンあたり十ドルである。世界銀行はすでにこの目的のための基金を設立している。そのような状況の中で、森林で生活している先住民共同体の権利が重視されないことは確実である。たとえば、開拓森林での焼畑耕作や放牧が「森林伐採」、「森林の減少」とみなされるかも知れない。これまでの経験でも、そのような判例には事欠かない。
同様に、バリ会議では、二酸化炭素を高圧で地中に封じ込める地中隔離技術の輸出をＣＤＭクレジットの対象とするべきであるという主張も展開された。
一方、冷却剤の製造工程で発生するＨＦＣ23（フロンガス）を燃やすことによって低コストで排出量クレジットを取得する［注 ＨＦＣ23は二酸化炭素の一万倍以上の温室効果があるため、燃焼によってＨＦＣ23を削減することで大量の排出量クレジットを取得できるが、環境汚染の問題がある］等のいかがわしい事業の中止や、ＣＤＭメカニズムをめぐる不正、腐敗、悪用を防止するための全般的な制度改革の要求は見向きもされなかった。
「最貧国」へ
の深刻な脅威
３ 第三の挑戦課題と危険は、最貧諸国に関係している。「先進国」と有力な新興諸国の支配階級が合意に到達した場合に、その代価を支払うのはこれらの諸国である。この点では、「適応基金」をめぐる議論と決定は非常に示唆的である。〇六年にナイロビで設立された「適応基金」は、婉曲な用語として「最貧国」と呼ばれている諸国に関係している。これらの諸国は気候変動の主要な犠牲者であり、適応するための財源も技術も人材も持っていない。
ナイロビでは、「適応基金」にはＣＤＭプロジェクトに対する二％の課税による収入が充当されることが決定された。これだけでは不公平である。なぜなら、この方式では、最貧国が適応のために活用できる資金が、「先進国」から新興諸国（ＣＤＭプロジェクトの大半が集中している）への投資の金額によって決まり、最貧国で危険にさらされている人々のニーズには関係しないからである。
この方式で調達できる資金では不十分である。ＵＮＦＣＣＣの試算によると、この基金はこれから二〇三〇年までの間に三億ドルを調達できる。これとの比較で、最近バングラデシュの沿岸地域を襲ったサイクロンによる被害は四十―五十億ドルに達している。実際、ナイロビで決定された方式では、基金の原資を増やすためにはＣＤＭを拡大しなければならず、それはＣＤＭプロジェクトは先進国における排出削減を代替するものではなく、それに追加されるものでなければならないという京都議定書で正式に確認された原則を掘り崩す。
それだけではない。バリ会議では、適応基金は「地球環境ファシリティー」（ＧＥＦ）が世界銀行と連携しながら管理することが決定された。最貧諸国はこの決定に反対した。なぜなら、ＧＥＦは「一ドル一票方式」（出資額に応じて議決権が割り当てられる）で運用され、基金の拠出国、つまり金持ち国が最貧諸国の適応政策を支配することになるからである。最貧諸国のＧＥＦとの関連でのこれまでの経験から考えて、その政策が少なくとも気候変動と同じ程度に有害であることが予想される。
取りあえずの結論と課題
以上のことは何を意味するのか？ 基本的には二つのことである。
１ 気候問題に対する世界的な社会的運動は、これまで以上に必要になっている。（〇七年）十二月八日に多くの国で行われたデモ（オーストラリアではその一カ月前）は、一つの例であり、一つの出発点である。われわれは、現在交渉中の気候変動に関わる条約が、下記のようなＩＰＣＣが勧告している目標を完全に組み込むべきであるという簡明な主張の下に、可能な最大限の統一を築かなければならない。
工業諸国では二〇二〇年までに排出量を二五・四〇％削減する
地球上の排出量合計の増加を今後十―十二年以内に止め、以降は排出の絶対量が減少するようにする
地球上の排出量合計を二〇五〇年までに五〇・八五％削減する
２ この統一した運動の内部で、気候変動の問題を社会的公正の擁護、北から南への、そして北と南の両方のすべての社会構成員の間での富の再分配と結びつける反新自由主義の極を確立することがますます緊急の課題となっている。
二〇〇九年のコペンハーゲンでのＣＯＰ15まで、残された期間は二年である。この二年間は気候変動にとって、また、新自由主義的気候政策に対する対案にとって決定的に重要である。
ダニエル・タヌロは環境保護活動家で、ベルギー社会主義労働者党（第四インターナショナル・ベルギー支部）の機関紙「ラ・ゴーシュ」の通信員である。
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