ガソリン税暫定税率10年延長問題　　　　　　　　　　　　かけはし2008.2.18号

利権の温床・道路特定財源廃止へ

持続可能な公共交通システムをめざそう

与野党の妥協と「修正」

　第１６９通常国会の前半戦は、三月三十一日に期限切れとなる道路特定財源のための暫定税率延長問題をめぐる対立が焦点となっている。
　一月二十三日に福田内閣は、揮発油（ガソリン）税の暫定税率を十年延長する租税特別措置法「改正」案をふくむ税制「改正」法案を国会に提出した。民主党の反対によって、参院でガソリン税などの暫定税率延長が通らない場合、かりに衆院可決の六十日後に「三分の二」条項を再び適用した場合でも、空白期間ができる。その混乱を回避するためと称して、自民・公明両党は政府案提出のわずか六日後の一月二十九日に現行の暫定税率を二カ月だけ延長するいわゆる「つなぎ法案」を提出し、一月三十一日までの可決・成立をめざすポーズを取った。
　しかし一月三十日午後に、衆参議長の「年度内に一定の結論を得るものとする」というあいまいな「あっせん」が受け入れられ、事態は与党と民主党の妥協による「修正」へと動いている。ここには福田内閣の支持率の低迷の中で、民主党との決定的対決を避けたい内閣と与党の意向や、民主党内の意見の相違・対立をふくむさまざまな思惑が働いている、とされる。
　われわれは、ここで二〇〇八年単年度で五兆四千億円に上る「道路特定財源」と「暫定税率延長」問題にどのような態度をとるべきかを検討したい。

「地方への財政的配慮」

　自民党は一九八七年に策定された「第四次全国総合開発計画」（四全総）にもとづく「高規格幹線道路」一万四千キロの未完成分四千六百八十九キロ分を完成させ、そのために今後十年間で五十九兆円を投入する、としている。
　昨年十二月に確認された与党税制大綱は、暫定税率の十年延長をあっさり決めた。一九七四年以来、すでに三十四年続いている「暫定税率」によって上積みされているガソリン・軽油の店頭価格は、ガソリンで１リットルあたり二十五・一円、軽油で同十七・一円である。それ以外に自動車取得税（購入価格の２％）がある。
　政府・与党は、かりに暫定税率が三月末で期限切れとなれば、最大で二兆六千億円が歳入欠損となり、そのために地方で必要な道路建設が不可能となるとの危機感をあおりたてている。この論理を支えているものこそ、ガソリン税などを道路整備の目的に従って使用する「道路特定財源」の枠組みであった。この「道路特定財源」は一九五四年以来、すでに半世紀以上にわたって、建設省―国交省と自動車産業、運輸業界、地域の土木建設業の間での「利益配分」「利権」の温床であった。地方自治体のほとんどの首長もまたこぞって「暫定税率延長」を求めて、政府・与党への強力な圧力を行使している。
　小泉政権は、その「構造改革」路線に基づいて、四全総にもとづく「高規格幹線道路」の一部を「白紙」還元して見直す、と述べた。安倍政権もまた「道路特定財源」の「一般財源化」に固執していた。しかし、「地方の反乱」によって昨年七月の参院選で大敗北を喫した自民党は、福田内閣の下で「地方への財政的配慮」の必要性に迫られ、道路整備を名目に、小泉―安倍の方針を「過去のもの」として葬り去ったのである。

「どんぶり勘定」の59兆円

　一方、民主党・小沢一郎執行部は、ガソリン価格の高騰を背景に、暫定税率廃止に伴うガソリン価格の１リットルあたり二十五円の引き下げをキャンペーンし、そこを切り口にして「道路特定財源」を廃止して一般財源に組み替えることをうたっている。そのために民主党は、「地方の減収分の代替財源は、国の直轄事業に伴う地方負担金を廃止し、直轄事業を持つ都道府県と持たない市町村が調整できるよう、今国会で提出する直轄事業分担金廃止法案で市町村の道路整備に都道府県が努力する規定を盛り込む」（古川元久・民主党税調副会長）としている。事実、ガソリンの値下げに関しては、中小の運送業者、車がなくては買い物や通院もできない地方の住民にとっても切実な要求となっている。
　他方、政府・与党は「ガソリン価格を引き下げれば、ＣＯ２排出を促進し、地球温暖化を防止する国際的流れに反する」ことになる、と環境問題を引き合いに出して民主党案を批判している。しかし、この主張に何の説得力もないのは、暫定税率延長によって道路整備を継続するという政府・与党の基本的方針が、まさに「車社会」化の加速と「開発」による環境破壊によってＣＯ２排出を促進するものとならざるをえないからである。
　実際、ガソリン税などを原資とする特定財源による「高規格幹線道路」整備事業は、国交省・「道路族」議員、建設・運輸業界による利権、「天下り」の温床であった。まず十年間で五十九兆円という巨額の道路予算の積算根拠はきわめていい加減である。冬柴国交相は「過去三〜四年の事業費総額を個所数で割って平均単価を出したもの」と答弁した（２月５日、参院予算委員会）。つまりまず五十九兆円が「どんぶり勘定」そのものであることを認めたのである。
　道路特定財源が投入されている道路整備特別会計を原資に、二〇〇六年度に国交省が、所管する独立行政法人と公益法人に発注した五十一件の事業は、すべて入札を経ない随意契約だった。これは官庁ＯＢが天下りした団体を優遇する処置だった。
　また、軽油引取税の暫定税率引き上げに伴って始まった都道府県の補助金「運輸事業振興助成交付金」（当初、二年間の暫定措置だった）を受けてきた全日本トラック協会と傘下の地方協会が、二〇〇六年末段階で千二百億円の基金を残高として残し、同協会の関連団体が基金の一部から自民党議員らに献金している事実も明るみに出た（１月25日、毎日）。同交付金は、一九七六年に軽油引取税の暫定税率が三〇％引き上げられたことにより、国の要請で導入された。輸送費用の上昇抑止を目的に都道府県が地元のトラック協会などに助成しているもので、交付金の二五％は、地方のトラック協会から全日本トラック協会に上納されている。
　多額の交付金を基金として残しながら、年間百八十億円も「交付金」が投入され、その一部が自民党政治家に還流している実態は、政府・国交省と自民党の利権にまみれた「道路特定財源」を象徴するものである。それ以外にも「道路特定財源」を原資にする特別会計から、国交省職員の公務員住宅建設や、レクリエーション費、さらには佐世保の米軍住宅建設費にも二十八億円も転用されている事実が明らかになっている（「赤旗」２月２日）。
　こうした中で、政府はガソリン税の税収が道路整備費を超えていた場合は「一般財源化」することを盛り込んだ道路整備財源特例法「改正」案を今国会に提出した。それは「道路特定財源見直し」の一環として位置づけられていたはずだった。しかし冬柴国交相は、この「一般財源化」された剰余分が翌年度以後の「道路整備費」に充当可能なものとする、と答弁した。同「改正」案には、暫定税率延長の十年間の期限が切れる二〇一七年度末時点で道路財源が同年度の道路整備費を超えていた場合、二〇一八年度以後の道路整備費に充当することも盛り込まれている。
　「道路特定財源」の「一般財源化」に向けた措置というポーズは、まったくのデタラメであることが明らかとなった。こうした利権政治の温床にほかならない「道路特定財源」を廃止しなければならない。道路財源のみを特権化し、医療・福祉などの公共サービスを切り捨てる、財政・税制のシステムの抜本的転換が必要である。

公正な社会のための税制

　それでは「暫定税率廃止」問題について、どのような態度を取るべきか。「ガソリン税」などによる税収の一部を「目的税」として環境対策に使うべき、といういわゆる「環境税」方式が、自民、民主両党の間からも上がっている。われわれはガソリンをふくむ環境の負荷となる産業活動に対して環境維持を目的とする課税の強化が必要である、と考える。その意味で「環境税」についての具体的な方式を検討しなければならないのであり、「暫定税率」を廃止して「ガソリンを安くしろ」で済ますことはできない。
　もちろん市場原理によって、「赤字」を理由に鉄道やバスなどの路線が廃止された結果、現実に移動の手段を自動車に頼らざるをえない人びとにとって、ガソリン価格の高騰が深刻な打撃となっていることは事実である。とりわけ低所得者などの社会的「弱者」に対しては、当面の措置としてガソリン価格の値上がりを補填する特別補助の支出が必要となるだろう。
　しかし問われていることは、資本主義的経済成長優先の「車社会」化がもたらした公共交通サービスの解体を逆転し、都市・地方双方において鉄道、バスなどの公共交通機関を軸にした環境への負荷の少ないシステムへの転換を進めていくことである。
　今日、自動車が排出するＣＯ２による地球温暖化が大きく取り上げられている。それはもちろん深刻かつ重要な問題である。しかし「車社会」がもたらす悪影響はそれに止まるものではない。騒音、大気汚染、渋滞がもたらす「非効率」、交通事故、さらには自動車の排熱による都市の「ヒートアイランド」現象についても考慮しなければならない。
　問題は税制システム全般にかかわるものであり、環境税の導入をそれ自体として取り上げるのではなく、社会福祉支出を切り捨てながら法人税の減税を推し進め、さらに「消費税」の大幅引き上げをもくろむ新自由主義的税制大綱そのものの根本的な廃棄が必要である。
　このような闘いは、今日の新自由主義的なグローバル資本主義の枠組みを不動の前提とした政策的「手直し」では不可能である。必要とされる「転換」は、政治・経済・社会政策の集約でもある「税制」の基本原理そのものであり、住民の自治に基づいてトータルに社会システムを変革していく理念・展望・政策、そして大衆的な運動が問われる。
　「持続可能」の循環型社会をめざし、ガソリンをがぶ呑みし、環境を汚染する「車社会」の変革を！
　討論を巻き起こし、経済成長至上主義に替わる「公正な社会」への理念を運動として浸透させよう。それは新自由主義的な資本主義の攻勢に立ち向かい、オルタナティブな社会＝今日の社会主義をめざす挑戦の一環である。　　（平井純一）