| 格差是正と派遣法改正を実現する院内集会 かけはし2008.2.11号 |
希望の持てる働き方を今こそ
日雇い・登録型派遣を禁止せよ |
与野党の国会
議員16人が参加
一月三十日、参議院議員会館で、「希望の持てる働き方を今こそ！１・30格差是正と派遣法改正を実現する院内集会」が格差是正と派遣法改正を実現する連絡会の主催で行われ、民主党、共産党、社民党、国民新党そして与党の公明党の衆参国会議員十六人が参加した。
最初に、安部誠さん（全国ユニオン事務局長）が「前二回の院内集会を踏まえ、派遣法の改正を『考える』から『めざす』に変えた。人らしく働ける世の中にしたい」と開会のあいさつを行った。次に派遣ユニオンが「現局面における問題点と私たちの見解」を発表した（別掲）。
次に参加した国会議員が発言した。いくつか紹介したい。
民主党、谷博之（栃木、参議院議員）「私の地元のキャノンで偽装請負が発覚したが、それは氷山の一角だ。深刻で急を要する問題で法改正に同感だ」。田名部匡省（参議院議員）「働く人の気持ちをしっかりつかむ必要がある」。
公明党、谷合正明（参議院議員）「若者の二人に一人が派遣だ。派遣法の指針を政府が出しても日雇い派遣労働者の待遇は改善されるのか、現実は無理で、原則禁止にすべきだ。派遣法全体を見直すべきだ。大企業が儲けているのに、労働者の給料に反映されていない。その先に派遣労働者がいる」。
社民党、辻元清美（衆議院議員）「悪の根源に派遣法改悪があった。規制して守らせるべきだ」。保坂展人（衆議院議員）「日雇い保険の適用について、厚労省と話し合ったが、手帳がないと出さないという。グッドウィルは申請をしていないので、労働者は申請が出せなくなっている。こうした違法行為をしている会社が問題なので、きちんと救済の対策を立てるべきだ」。
共産党、山下芳生（参議院議員）「実態調査をやったら、悲惨な状態が次々と明らかになった。トラックの荷台で運ばれた。仕事先に行ったが、仕事がないと言われ、往復の交通費六千円を自腹で払った。教育がされないので、使い捨てにされ、人間として扱われていない。食べられない実態は現代の派遣哀史だ」。
全労連と全労
協からも提起
次に日本労働弁護団の小島周一さん（幹事長）のあいさつの後に、労働団体のナショナルセンターが発言した。ただし、前々回に参加して、改正を訴えた連合は都合で参加しなかった。全労連は次のように提案した。
「労働者派遣法を派遣労働者の雇用と権利を守る法律に改正しよう。１、派遣労働者の権利を守る。労働者派遣法を『派遣労働者保護法』にあらため、差別禁止、均等待遇、雇用の安定などをはかる。２、派遣労働者の雇用の安定。派遣は臨時的・一時的業務に限定。不安定な登録型派遣ではなく、常用型派遣を基本として正社員化を行う。日雇い派遣は禁止。３、派遣労働者の正社員化。派遣期間は一年以内。派遣期間が超えた場合、派遣先が直接雇用したものとみなし、正社員とする。４、『均等待遇』を実現し、交通費や福利厚生での差別をなくす。５、派遣労働者に生活できるまともな賃金の保障を。派遣元のマージン率の上限を定め、派遣労働者の賃金が不当に切り下げられることを防ぐ」。
つづいて、全労協中岡事務局長が「労働者の悲惨な状態が報道され、新たな闘いが始まっている。下から運動をつくるチャンスだ」と訴えた。中央大学教授の毛塚勝利さんが研究者の立場から発言した後、野党四党が各党の提言を説明した。
野党各党から
改正案を提示
民主党の細川律夫さん（衆議院議員）が民主党の立場を次のように提案した。
「今国会に改正案をつくって法案を提出するように、法案の中身を検討中だ。①登録型派遣の規制強化。二カ月以下の禁止②日雇い派遣は禁止③違法派遣、偽装請負をやめさせ、直接雇用④派遣先・派遣元の共同雇用責任⑤派遣料金の上限、マージン率の規制⑥子会社をつくって派遣する『もっぱら派遣』の規制⑦一般原則として、均等待遇原則の徹底。働く人の尊厳が守られ、処遇されるようにする。ぜひ成立させたい」。
共産党の小池晃さん（参議院議員）が「政府は指針でごまかそうとしているが、実行性のある法改正こそが必要だ」として、共産党案（全労連案と同じ）を説明した。次に社民党の近藤正道さん（参議院議員）が個人案としながらも、党の政策審議会が本日行われ、党として案を決定したいと説明した。
続いて国民新党の亀井亜紀子さん（参議院議員）が「①期間を定めない雇用②専門職の価格破壊が起こっている。同一労働同一賃金を③マージン率の規制などであり、来週にまとめる。国民新党は、大企業が社会的責任を果たすように、増税や正社員の保有率をあげることを求めている」と党の立場を説明した。
中野麻美弁護士（派遣労働ネットワーク代表）が「立法の骨子は①どういう範囲で規制するのか、一九八六年当事に戻すかどうか②権利がどう守られるのか。１、雇用の継続性、直接性 ２、労働条件、均等待遇、共同責任 ３、マージン率 ③違反した場合どうするか、司法上の問題」であるとまとめた。
最後に福島みずほ社民党党首が「どこまで、元の段階に戻し規制強化できるかについては、どこまで運動ができるかにかかっている」と運動側の奮起をうながした。法案の中身が具体的につめられる段階にきた。今国会での成立をめざす運動をつくりあげよう。
（Ｍ）
資料
派遣ユニオンの提言
対象業務を99年以前へマージン率上限規制を
１、グッドウィル事業停止で露呈した「ワーキングプア」の実態
①グッドウィル失業ホットラインに寄せられた相談から。「週三～四日グッドウィルのスポット派遣で働いていたが、事業停止に伴い一月十八日から仕事がストップすると言われた。他の会社にも登録しているが、なかなか仕事が見つからない。無収入の母親と月十二万～十三万円程度のスポット派遣の収入のみで暮らしているが、生活に困ってしまう」（兵庫県、男性）。「グッドウィルの事業停止で仕事がなくなるので、他の派遣会社で仕事を決めたが、月給制なので一カ月半先まで賃金をもらえず、それまでの生活費がない」（千葉県、男性）。
②賃金保障さえなく放り出される実態
③日雇い雇用保険の加入さえなく……セーフティネットもなく生活破壊
行政はグッドウィルなど違法派遣会社への業務停止処分をするなら、きちんとそこで働く労働者の雇用の安定をはかるべきだ
２、日雇い派遣の問題点
①低賃金、ピンはねによる三～五割の賃金ダウン②不安定雇用、「明日仕事はない」の一言であぶれる日雇い派遣③労働災害の多発、危険を伴う作業に安全対策さえ講じられることなく慣れない労働者が就労
３、日雇い派遣に関する指針（案）は、日雇い派遣の問題を解決しない
①「日雇い派遣労働者の雇用の安定等を図るために派遣元事業主及び派遣先が講ずべき措置に関する指針案要綱」等の有名無実な内容②現行の労働者派遣法の規制では、危険な港湾業務などへの違法派遣は防げない。
４、派遣制度をどう見直すべきか
①派遣対策業務の専門業務への限定
一九九九年派遣法改正時の対象業務の原則自由化が「日雇い派遣」を拡大させ、雇用の著しい劣化を招いたことに鑑み、対象業務を一九九九年派遣法改正前に認めていた業務に限定すること。なお、対象業務となる政令指定業務の範囲（ポジティブリスト）については、高度な専門性を必要とする業務という観点から厳格に限定すること。
②常用型派遣を原則とする労働者派遣制度への転換
専門業務の派遣も「細切れ契約」（短期契約の反復更新）の横行により、ますます契約期間が短期化し、雇用を不安定化させていることに鑑み、労働者派遣はすべて「常用型派遣」とし、「登録型派遣」を禁止すること。なお、現在、登録型派遣で長期間（３年以上）働いている労働者については、常用型派遣に転換すること。
③マージン率の上限規制
多額のマージン取得（「ピンハネ」）が労働者の賃金水準を著しく低下させていることに鑑み、有料職業紹介制度における紹介手数料の上限規制（10・５％）と同様に、労働者派遣制度においてもマージン率の上限規制（例えば「25％以下」）を設けること。※「マージン」とは、（派遣料金―賃金）を指す。マージン率＝（派遣料金―賃金）÷派遣料金
注目集めた銀座デモ
辺野古への基地建設と高江ヘリパッド許すな
一月二十六日、辺野古への基地建設を許さない実行委員会は、「辺野古への基地建設 高江へのヘリパッド建設を許さないデモ」を行った。午後二時から東京・銀座の水谷橋公園で開かれた集会と、日比谷公園までのデモには百人以上が集まった。
辺野古への新基地建設は、重大な局面を迎えている。一月二十一日、防衛省の環境影響評価（アセスメント）方法書について仲井真弘多・沖縄県知事は「書き直しの必要」意見を同省に提出した。
他方、日米の自然保護団体が「辺野古への基地建設によってジュゴンの生活環境が破壊される」と米国防総省と国防長官を訴えた訴訟で、米サンフランシスコ連邦地裁は、一月二十四日に「米国歴史保存法」に基づいて基地建設による生態系への影響調査を国防総省に命じる判決を言い渡した。これは、ジュゴン環境訴訟が米国の裁判所を動かしたことを意味している。辺野古基地建設に対して大きな疑問が投げかけられたのだ。
この日の集会では、沖縄現地から辺野古、高江の緊迫した状況を訴える携帯電話でのアピールを受けた後、座間の「バスストップから基地ストップの会」の仲間が、十二月十九日に米軍前方司令部が座間に設置されたことを厳しく糾弾した。しかし基地内で行われた「記念式典」に周辺自治体の首長は誰も出席しなかった。
さらに電通労組首都圏支部の後藤書記長、二月七日の高江ヘリパッド建設強行に反対する集会の訴え、二月十日の岩国市長選への支援カンパの呼びかけ、当日開催されている「ＷＳＦあらかわ・グローバルアクション」の紹介、と発言が続いた。
デモは、大きな「ジュゴン」像を先頭に、「ジュゴンとヤンバルクイナのやりとり」などを交えながら、元気良く行われた。 （Ｋ）
先制攻撃用ミサイルはいらない！
横須賀・武山基地へのPAC3搬入に抗議
【神奈川】一月三十日午前三時過ぎに、ＰＡＣ３ミサイルなどの発射装置が横須賀・武山基地に搬入された。ＰＡＣ３ミサイル搬入は首都圏で入間、習志野に次ぐ三カ所目だ。
抗議行動は月例デモのヨコスカ平和船団、三浦半島地区労を含む神奈川平和平和運動センターなどが中心になって取り組んだ。百人近くが参加した。武山基地は米海軍の軍港がある地域とは十キロほど離れており、三浦半島の西岸に位置する。
抗議団体の多くは、基地の東側から、南側の門に向かったが、機動隊が阻止線を張って、門前に行かせないように規制をしてくる。門の前には日の丸を掲げた右翼団体がすでに陣取っていた。神奈川県警と自衛隊は、抗議団体と、右翼との間に「トラブルを起こさない」という口実のもと、二百人ほどを動員して「円滑な警備」を目指したようだ。
だが西側から合流した仲間、宣伝カーは右翼の前を通らなければならず、右翼から蹴りを入れられる、旗ざおを折られるなどの暴行を受けた。一月二十四日の補給艦「むらさめ」出航の時も、横断幕を持つ人に対する暴力が確認されている。このような行為を許す神奈川県警は、右翼を動員して、ともにに横須賀のミサイル基地強化と住民の生活侵害を進めているのである。
搬入トレーラーが通り過ぎる間、抗議の人々は「横須賀基地を守るためのＰＡＣ３はいらない」「住民を全然守らないＰＡＣ３はいらない」と抗議のコールをぶつけた。
二月二日も神奈川平和運動センター主催のデモが富浦公園から出発し、搬入されたゲート前で「先制攻撃に道を開くミサイルに反対」と詰め寄った。デモの最中、武山基地内の少年工科学校の生徒が手を振ってくる場面もあった。今、広大な敷地に発射装置は静かに居並んでいる。ミサイルが生活の場所を縦横無尽に動き回らせないように、抗議と監視を強めていこう。（海）
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