| 「イ・ミョンバク政府」の登場と変化する08年 かけはし2008.2.4号 |
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労働者・民衆の生存権闘争を徹底して抑圧する政治基調 |
「権力を奪われた10年」
17代大選（大統領選挙）はイ・ミョンバクへの選択によって終結した。イ・ミョンバク次期大統領は政権引き継ぎ委員会（以下、引継委）の人選を終え、08年１月２日から政府組織の改編作業に本格的に着手した。引継委は指導者の名を冠している国際的流れに合わせて、次期政府を「イ・ミョンバク政府」と命名し、次期政府の総理および閣僚の人選に本格的に乗り出した。大統領就任前の２月に人事聴聞会を実施することによって、政権引き継ぎの実務作業や次期政府の人事を併行し、就任前に新政府の構成を完了する予定だ。
大衆の民主改革への熱望を裏切り、新自由主義の執行権力として10年の歩みをたどってきた自由主義改革勢力に、大衆は今回の大選を通じて政治的破産という審判を下した。さしたる政治的対案も存在していない中で、相対的に暮らしの改善につながるぐらいに見える勢力を選択することとして今回の選挙は帰着した。けれどもイ・ミョンバクやハンナラ党、保守・右翼勢力が選挙の過程から声をはり上げ叫んでいた「失われた10年」は、「権座を奪われた10年」であり、「資本の利潤極大化に一定の停滞と障害として作用した10年」だった。
ノ・ムヒョン参与政府は親資本的やり方の新自由主義的社会再編を主導し、進捗させてきたが（非正規職保護法や、労使関係ロードマップ、資本市場統合法や韓米ＦＴＡなどについても経総などのような資本集団は、まだまだ不充分だとばかり言ってはいなかったのか？）、資本の要求をより露骨に受け入れ、執行する政府が彼らには必要だったのだ。したがって、そのような要求を最前面において執行していくと豪語して権力を握った「イ・ミョンバク政府」が、労働者・民衆にとっての「失われた10年」を取り戻してくれるわけは万に一つもない。
「４大原則」による国政運営
「イ・ミョンバク政府」は参与政府が構築してきた韓米同盟の強化、派兵、韓米ＦＴＡ、非正規職法、資本市場統合法の推進などの親資本政策を維持・継承、さらにこれを一層拡大・強化するだろう。参与政府を「左派」と呼び、「分配中心の国家運営」を云々しつつ、事々に対立・反目したけれども、本質的に「参与政府」が総資本の利害と要求にこたえる行政権だったという側面において、「参与政府」と「イ・ミョンバク政府」の違いはない。
南北関係梗塞の心配が提起されもしたけれども、これまた現在作り上げられた諸条件を無為に帰したり、新しい状況を組み立てるだけの能力や条件は存在していない環境にあっては、現在の関係水準を維持するだろう。また北韓（北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国）に存在している価格の安い労働力と資源の活用についての資本の要求や東北アジアの金融・物流のハブ（拠点）構築や中東・ロシア・中国を結ぶエネルギー・ベルトの構想という韓国の長期的発展計画において対北敵対政策が助けとならないことを「イ・ミョンバク政府」も知らないわけがない。したがって「イ・ミョンバク政府」はノ・ムヒョン政府が敷きのばした新自由主義という高速道路を思いっきり疾走する態勢を備えている勢力であるにすぎない。
だが、「イ・ミョンバク政府」が参与政府の新自由主義を継承するとしたとしても、支配や統治方式において微妙な違いをさらけ出すものと予想される。自由主義改革勢力が相対的に利害当事者間の対話や合意を通じて社会的妥協を引き出すことに重点を置いていたとするならば、「イ・ミョンバク政府」は「法と秩序」を先進化の基準とみなしているからだ。
したがってこの利害当事者間の意見の調節・合意と対話という機能や仕組みを排除することはないだろうが、「法と秩序」という側面が強調されることによって、行政権力に挑戦する諸勢力に厳格な「法治主義」が適用されるだろう。これが労働者・民衆の生存権闘争を徹底して抑圧するものとなるだろうことは、火を見るより明らかなことだ。
特にイ・ミョンバクはソウル市長在任当時に実現させた「清渓川の工事」や「ソウル市の交通整備」のような業績（？）を、多数の反発や抵抗にもかかわらず、ブルドーザー式の事業執行や、ＣＥＯの卓越したリーダーシップを持つ者として支持された、と自慢している。したがって「イ・ミョンバク政府」が今後、国政運営の過程でこのような行政執行の基調を中心柱にすえることは、あまりにも明らかなように思われる。
このような「イ・ミョンバク政府」の性格は選挙の過程において公約として提出した国政運営の４大原則を通じて、より明確に現れている。「イ・ミョンバク政府」の４大原則は「自律と競争の原則」、「配慮と寛容の原則」だが、これを裏返して見れば、以下のようなことだ。
①企業に対する規制を最小化し、企業の自律と市場競争を最大限保障し、すべての部門・領域を区別せずに市場化し、起業しやすい条件を最優先に作りあげていく。
②このために企業と資本により多くの「配慮と譲歩」をするものであり、労働者民衆はこのために「配慮と譲歩」を通じて多くのものを出してやらなければならない。
③反発する勢力には厳格な法の審判が待っている。
④これまで「左派政権」の下で、どんなに稼いでも税金のせいでお悩みだったが、今や減税を通じて安定的に資産を節約するようにするので、企業や有産階級は安心なさってもよろしい。
この「恐慌」下で７％の成長率？
「イ・ミョンバク政府」は「圧縮的成長主義」を主要骨子とする経済成長政策を提出している。
「７４７」ビジョンに代表される「経済成長率７％、３００万の働き口創出、10年以内に１人当たりの国民所得４万ドルと７大経済大国の仲間入り」が、まさにそれだ。このために規制の最小化、税率の最小化、金融の国際化、労使関係の法的支配確立など、企業の運営や投資のための最適な条件を作っていくという計画を提出している。
これと共に投資活性化の措置をとるために公共部門の革新を通じて国家システムを整備し、韓（朝鮮）半島の大運河建設などのような基盤施設の拡大によって成長のインフラを拡充していく、と提起している。一言で言えば、資本の無限利潤創出が可能な空間へと韓国社会の再編を成し遂げていく、というものだ。
だが「７４７」ビジョンの現実的可能性は極めて不透明に思われるし、「韓半島の大運河」事業は、その実効性だけではなく生態や環境破壊に対する心配が極めて大きく現れている。ハンナラ党の党内世論だけではなく、さまざまな保守日刊紙でさえ「事業の妥当性」をめぐって再検討や国民的合意の重要性を押し出している。
しかし、引継委や次期大統領の側は第18代国会において早期に「大運河特別法」を通過させ、事業を押しつけようとしている。全国的な土建事業を通じた短期的景気浮揚と一時的な雇用創出という「戦時行政」の効果のために「ブルドーザ式」の行政執行を敢行するとの態度を早々にさらけ出しているのだ。
「７４７」ビジョンに関連して「イ・ミョンバク政府」は「企業運営と投資のための無制限的な条件を作れば、経済は成長し、その成果は雇用創出と国民所得へと結びつく」と語っている。けれども、いったい誰が見ても世界経済は今、01年から始まった景気循環のひとめぐりをしめくくっている時期におかれている。
「サブプライムの事態」に触発された米国発の経済危機と世界的な水準の低価格量の攻勢によって安定的な世界経済を支えてきた中国経済のインフレーションなどが憂慮される中で、今や全世界の主要諸国家が、08年の平均経済成長率の展望値を下降修正している時期だ。
世界経済が好況を経て恐慌に向かってひた走っている現在、それを「どう防御するのか」が開発諸国家や各企業にとって最大の関心事だ。その条件に韓国だけが例外ではありえない。イ・ミョンバクの在任期間は巨視的景気循環の側面において、恐慌を避けられない条件におかれている。
このような全般的条件の中で、「７％の成長率」や「企業運営に最適な条件」を創り出すというのは、労働者民衆にとってより多くの犠牲を強要することになるものであることは明らかなことだ。
イ・ミョンバク次期大統領は引継委の活動を始めるとともに、国策、民間経済研究所の人々に会い、08年の韓国経済の展望が明るく、もっと多くの成長ができるだろうとの確答を手にした。主要各メディアではこれを土台として「イ・ミョンバク政府」の今後が極めて明るいかのように糊塗している。だが政権とわしづかみにした最高権力者との初めての席で、その面前で経済の展望は不透明だ、困難な状況だなどという条件を挙げて批判するのが彼らにとってどれほど難しかったかは分からないでもないが、心配だ。それとも彼らとイ・ミョンバク次期大統領の主観的願いや希望が、まるで科学的根拠であるかのように化けたのかも知れない。
短期的景気浮揚のための「大運河事業」の試図や一時的雇用創出がどんな結果をもたらすのかは火を見るよりも明らかだ。生態系の全般の破壊がもたらす環境的災央は想像するだに恐ろしい。キム・デジュンの国民政府、ノ・ムヒョン参与政府が内需景気の回復や景気浮揚を目標として実施した「信用カードの乱発」や「新行政首都建設」のような事業が結局は「数百万の信用不良者」を量産し、不動産のバブル化と全国土の投機化を促進する契機となり、一部の有産階級にのみおびただしい受恵をもたらし、多数の大衆にとっては二極化の苦痛をもたらしたということが証明されたのではないのか？
「いかなる働き口なのか」が何よりも重要な時に、一時的な雇用の創出がそのまま労働者民衆の「暮らしの改善」へと結びつきはしないことも明らかだ。最低賃金レベルの労働者の貧困が増加しており、青年層の失業や全般的な非正規職化が社会的問題として台頭する社会的二極化の現実にあって、「起業しやすい国」、「世界的レベルの企業競争力」は労働者大衆の膏血を基盤とすることなしには実現できないからだ。青年の失業という構造的問題を「情報不足」にする現象ぐらいに安易に認識している政府の言う「仕事の質」は、もはや言うまでもないだろう。
韓国社会を担保に無謀な賭博
「イ・ミョンバク政府」は「世界最高の企業環境造成」という名目の下、各種の規制緩和の諸措置（規制の最小化、規制手続きのマニュアル方式導入、税率の最低化、金融など企業関連サービス業の国際規格化、労使関係の法治化、外国企業の経営活動インフラ拡充）を取るだろう。
これとともに金融産業の競争力強化のために金融産業関連の規制を「原則的禁止・例外的許容方式」（ポジティブ方式）から「原則的許容・例外的禁止方式」へと転換、金産分離の緩和、高収益債権市場の活性化、国策銀行とウリ銀行の民営化を進めよう、とする。またサモ・ファンド体制の改善を通じて不動産ファンド、ヘッジファンドなども運営できるようにする計画だ。
この過程は超国籍資本へと成長した各財閥に金融部門まで作ってやるとの発想であり、各種の諸投機商品を開発、大量に販売できるようにしていくということだ。また既に自通法を通じて韓国でも「金融投資会社」の設立が可能な条件が作られた今日、各種の金融システムの転換を通じて海外の超国籍資本と競争できる競争力を整えることのできる「金融投資会社」の設立を制度的に保障していく、というものだ。
参与政府の政策基調の延長線に「イ・ミョンバク政府」が置かれていることは、これだけでも充分、確認できる。結局、新たな市場と投資先を求めがたい超国籍の韓国財閥企業（産業資本）に海外の投資資本と比肩できるだけの諸条件を法的に開けてやるつもりだから、国際投機資本と競争力を持って跳んでみよう、との督励なのだ。
全世界的投機資本らの賭博の場に韓国資本が入りこむ余力がないのならば、今からでも韓国代表のペテン師を育てていくというのが「イ・ミョンバク政府」の腹づもりなのだ。結局、「先進金融システム構築」の華麗な言辞は、韓国資本全体をかけて世界的投機市場でベッティング（賭け）をしてみようというＣＥＯ大統領の無謀な賭博に賭け金を与える空間として韓国社会を再編していく、ということに他ならない。
「法と秩序」による労使関係
「イ・ミョンバク政府」が強調している「起業しやすい国」が労働者民衆に数多くの譲歩と妥協とを要請するものであることは、早くから予見された。ストライキと争議行為による企業の損失費用を確実に減らしていく、というのが「イ・ミョンバク政府」の最大の公約でもある。韓国労総は労使発展財団の活性化と労組専従者の賃金の自律保障などのような幾つかの既得権を要求することによってイ・ミョンバクと手を握った。
民主労総は「ノ・ムヒョン政権」に対するあいまい模糊とした態度で一貫しながら、これといった闘争戦略も戦術もなしに対応してきただけだ。「イ・ミョンバク政府」の労働政策に対しては「必死になって闘う」と民主労総は語っているものの、修辞にとどまる可能性が、はるかに大きいようだ。この間の闘争は「国会前の闘争」にパターン化され、地域部門、現場での闘争は当事者たちの切迫した闘争によってのみ代替された状況にあって、闘争戦線が直ちに現場を推し動かしエネルギー化することへと機能しがたいからだ。また韓国労総が徹底して「イ・ミョンバク政府」とパートナーシップを形成していくとどのみち宣言したときには、既存の労使政テーブルにおいて民主労総の身の処し方は、その幅が一層、狭まるだろう。
「イ・ミョンバク政府」は労・民・政大妥協を主唱し、「地域別労・民・政協議体の構成」、「法と原則の厳格で公正な適用」、「労使関係法・制度先進化の持続的推進」、「労使平和のインセンティブ提供」などを提出している。
特に既存の労・使・政委員会を全国単位中心から地域別へと転換することによって全国的課題の形成を阻み、個別の事案へと縮小・隠ぺいすることによって地域的に分散・孤立させることのできる制度作りを目的としている。また労使政協議体に地域の民間人の参加と平和協約順守時の保障のインセンティブを提供する計画であり。これを通じて地域的水準から労働組合に対する集中砲火と無力化を試図するものと予想される。
加えて「法と原則」を先進化の基準として提示するとともに、常設示威地区を設置、労働者民衆の闘争や抵抗自体を極小部位での集会に制限することが予想される。これはその他の地域での集会や闘争に対しては厳格な法の執行と公権力の投入を前提としているものであるがゆえに、極めて深刻だ。これとともに経営界は集団的労使関係および勤労条件の法的保障水準への低下を要求することが予想され、対労組攻勢は一層、強化されるだろう。
「労使関係の法・制度先進化」の内容も不当労働行為の救済制度、複数労組の窓口単一化、労組専従者の給与支援問題などを中心に提起しており、これは企業と使用者中心の労使関係の具現を目標としている。非正規職対策については「同一労働、同一賃金」を原則として提起しているものの、「不合理な差別および是正手続きの合理的改善」を提起しており、「不合理な」という前提を絶対化するものと予想される。これは「学力」、「経歴」、「性別」、「職務の難易度」などによる差別を「合理的差別」として制度化する底意と見ることができる。
また「イ・ミョンバク政府」が推進を豪語している国策銀行の民営化をはじめとする公共部門の民営化、および市場化の過程での構造調整や吸収・合併、整理解雇、ハイパスの拡大に伴ったトールゲート（高速道路料金所）勤務労働者たちの整理解雇、通信サービス料金の節減や通信事業者間の合併および構造調整、公務員の人員削減などは直接的に該当部門の労働者たちの生存を脅かすことになるだろう。
機能中心の政府組織へ再編
引継委は「対部署大局体制」の原則を提示し、政府組織のぜい肉を削ぎ、重複した業務を調整することによって56の中央行政組織を、相当のレベルまでスリム化するとの計画を提出した。
引継委は国家競争力強化特委所属の「政府革新・規制改革ＴＦ」を中心に組織再編の論議に突入し、１月中旬頃第１次の方針を提出する予定だ。市場において各企業の自律的競争を保障し、社会的副作用についてのみ介入する「小さな政府」を目指すという構想が政府組織の改編によって現実化している。これは既存の政府が担当していた業務の相当部分の民間移譲、民間部門での自律的運営を核心とするものだ。
つまり、政府の管掌を最小化し、すべての部分についての市場化と民営化をするための事前の布石を敷き始めた。また「政府組織のスリム化」と「機能中心の再編」は各企業の先制的構造調整を推進するモデルとして作用するだろう。公務員に対する賃金凍結と新規雇用の凍結は全産業レベルの賃金と雇用のガイドラインとして作用するだろう。これはその最初の作業として選択した教育部（省）に対する「大なた」を通じても確認できる。
「大学入試」を大学教育協議会と専門大学教育協議会に移譲し、既存の教育部の機能を完全に新しく再編したり、廃止される可能性まで示唆しており、「公教育」という概念自体を廃棄する諸措置を押しつけている。
市場化・民営化との対決を
「イ・ミョンバク政府」は親資本・親企業の国家運営を提起しつつも、「温かい市場経済」、「疎外された階層に対する救済と善処」など一定のレベルの福祉の諸公約を提出している。だがこれは以前の新自由主義政府が示していたように、副次的修辞にとどまる可能性が高い。
福祉公約と社会安全網拡充のための資金準備計画は準備されてはおらず、それでさえも経済成長に基づいて拡充していくとの発想だからだ。「イ・ミョンバク政府」のバラ色の構想は「10年の灰色の過去」よりも、もっと暗鬱な状況だ。（「労働者の力」第１３９号、08年１月９日付、ソン・ジヌ／政策局長）
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