書評『荊冠の志操』　西岡智著／つげ書房新社／２８００円＋税　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　かけはし2008.2.4号

差別と闘う原点に立ち返って

著者が語る部落解放運動私記

特措法期限切れ
と危機的状況

　二〇〇二年三月に「地域改善対策特別事業に係わる国の財政上の特別措置に関する法律」の期限が切れた。それから四年半が過ぎ、二〇〇六年十月末に大阪市は同和対策事業の「全面的廃止」を決定した。大阪市からは財政危機と行政改革を巡る模索のなかでの決断だったと説明されている。
　しかし、法期限切れと市の方針決定との四年半の間に「一部であるが大阪市と解放同盟幹部との利権構造」「同和対策事業の不適正な執行」を巡る報道と出版が相次いだ。大阪市をして解放同盟との協議には時間と人数を制限し、かつ内容はすべて公表する」とまで言わしめた。「解放同盟に強要されて同和対策事業を行ってきた」と言わんばかりの対応で、多くの市民に解放同盟への不信・不満を煽り、「部落差別は特別対策をする必要がない。もうなくなっている」とまで信じ込ませる施政方針の転換が実行されている。国や行政の施政転換が「差別を金に代える運動」と解放運動をねじ曲げ、「解放同盟の差別との闘いに対する不信・不満」にまで拡げられた。
　この事態に立ち至って「部落解放運動の現状は文字通り戦後最大の危機的状況にある」と捉える多くの活動家に再度解放運動の歴史に沿って問題の本質を捉え直し、部落解放同盟の基本文書である「水平社宣言」が世界初の人権宣言であると言われている精神を学び直す機会と歴史の真実を提供することは極めて重要なことだと考える。

同和対策事業と
差別糾弾の闘い

　今、狭山差別裁判糾弾闘争を部落解放同盟狭山中央闘争本部事務局長として、狭山全国大行進や日比谷公園での十一万人集会や全国一斉同盟休校を部落の児童・生徒九万人の参加で組織し、国家権力と真正面から闘い続けてきた西岡智さんが、差別と闘い続けてきた自らの体験を語り、著作にまとめ上げた。
　西岡さんの闘いは部落解放同盟が組織される前年の一九五四年から始まっている。当初から狭山差別裁判糾弾闘争やあの有名な矢田教育差別糾弾闘争に代表される差別糾弾闘争だけを担っていたわけではない。
　「硫酸事件」という結婚差別事件がきっかけで、部落解放運動に参画し、地元矢田地区で解放同盟の支部を創設し、車友会（自動車免許取得運動）を組織し、生業資金闘争、住宅闘争、そして教育闘争（越境反対闘争、教科書無償の闘い、給食費闘争など）を闘い続け、今日まで多くの小規模事業を営んできた部落大衆の自立と経営健全化の柱を担って来つつも、今、「同和対策事業の悪の象徴」と断罪される「大阪国税との七項目確認」にも当事者として関わっている。いわば同和対策事業創設に深く関わってきた。
　「部落解放運動の中にも同じ部落民であるのに、資本家と貧困層がいるわけです。そういう階層的なものを分裂じゃなしに、統一していかなくてはならない」。
　 「同対審答申運動は金になる運動でしょ。ところが狭山事件は金を出す運動や。自腹切る運動。これをセットにしないと物取り運動になる。日本のこえ派は『同対審答申を武器にして』と言うたんや。朝善のおっさんは『それは間違うとる。武器にするのは同盟の綱領、水平社思想に基づく綱領、運動方針だ』と。綱領武器論と同対審答申武器論と二つに分かれる。日共の『毒まんじゅう論』でもだめで、運動の力で毒まんじゅうにならないようにする。私は折衷論派で、いいとこ取り派。思想は水平社宣言で同盟の綱領、実践は同対審答申で、思想は『狭山』の『万人は一人のため、一人は万人のため』。二者選択ではなく、統一的に捉える」。
　狭山闘争には結集するが、同対審（特措法）闘争には結集できない労働者の姿が七〇年代にもある。その疑問を狭山共闘を積極的に担っている労働組合の活動家にぶつけてみた。労組の活動家は「同対審答申完全実現の闘いは組合員に対して具体的な行動提起がしにくい。しかし、狭山は公判闘争や中央や地域の集会や署名など取り組みへの動員がかけやすい」と答えてくれた。
　「何故労働組合は同対申運動に積極的に関われないのだろうか」という疑問に対して「同対審（特措法）闘争はお金を取る運動。狭山闘争はお金を払う（自分で金を出す手弁当の）運動」だからと著者は看破した。労働運動の福利厚生闘争と同一視され、他組織の人間には関われない運動との評価をもたれてしまったのではないか。
　一方狭山闘争は反政府闘争の一環、とした位置づけで闘おうとするからではないのかと思い至った。部落大衆にとっては生きるための二つの闘いだが、労働組合と組合員にとっては別次元の二つの闘いに分離されていたことに気がつく。
そうだからこそ、最近の不祥事に驚き、解放同盟と解放運動から身を遠ざけようとする労働組合や活動家の姿が多く見られるようになった。
　「最近の不祥事の基本的性格は『暴力団、銀行、行政の三位一体的犯罪』に運動が負け、流されてきたということである」「（行政や企業の）コトナカレ主義は多くの場合、解放同盟＝部落はコワイという差別意識からだ」「同和事業をめぐる不祥事については、早くから同盟内およびその周辺の多くの人に知られ、問題にされてきた。一九八一年〜八二年の『西岡・駒井両中執意見書問題』の時に解放同盟がそれに向き合い、総点検を開始する機会があった」。「不祥事とそれをもたらしたものを厳しく総括すると同時に、解放運動と同和対策事業の一切を否定するような暴論に対しても明確に反対しなければならない。そういう暴論は歴史を偽造し、クソとミソをごっちゃにして、腐敗をかえって増大させるものだからである」。

公共的役割を
担う解放運動

　厚生労働省の薬害問題で問われているのは、薬害を出したこと以上に薬害が判明したのにそれを放置し、患者と家族にすら知らせず使用させ続け被害を拡大し続けたことである。解放同盟一部幹部によるエセ同和行為も同じことが言える。解放同盟自身による総括が一番重要になっている。
　「危機こそ最大のチャンス」と現状を捉える著者は、「水平社時代にもエセ同和行為はあったという。それを克服したのは高松差別裁判糾弾闘争であった。七〇年代の高揚期でも、『同対審完全実施』だけでなら物取り主義になりかねないところを、『狭山完全勝利』とセットにして闘った。『狭山』が利権主義の歯止めになった」と総括し、「同和対策事業にはとかく金が動く。……すぐれた大衆感覚を持ち、個人的には欲張りというわけでもない人もその構造にはまりこむという例もあったと思う」。「解放同盟のリーダーは公務員ではないが、公共的役割を担っている。その期待の意味を自覚すべきである」。今こそ「『エセ同和』の徹底的な克服を実行しよう」と呼びかけている。
　エセ同和を解放運動から一掃するために「解放同盟が一般施策をも改善してきた行政闘争で培った経験（教科書無償の共同闘争など）を生かし、差別されてきたものが差別してきたものと手を組んで、差別させてきたものと闘う」と共同闘争を強調している。
　また、見えなくなってきている差別との闘いについて、「麻生太郎や山崎拓の差別発言を糾弾すべきで、反差別統一戦線の再結集の可能性があり、全国大行進も組織できるはずだ。『大衆は闘わないのではない。闘う方法を知らないからだ』（レーニン）」と具体的な問題提起も行っている。
　本書は著者自身の半生を振り返る自伝だけでなく、狭山闘争や矢田教育差別事件、同和対策事業についての簡潔明瞭な解説が付けられている。解放運動に共闘する各界の著名人について著者との関わりと思い出が綴られてもいる。
　その意味で部落解放運動を知るための入門書としても優れているばかりか、部落解放同盟をめぐるさまざまな疑問にも当事者でしか語り得ないエピソードが不断に盛り込まれ著者の見解が述べられている。部落解放運動に関わる者だけでなく、多くの活動家に読み継がれるべき著作だと思う。（星野春信）

日時・２００８年2月11日（月・休）午後1時15分開場
お話・北村小夜さん（元教員）、中原道子さん（「女性・戦争・人権」学会代表）
場所・全水道会館（ＪＲ水道橋駅徒歩3分）
資料代・５００円
・デモ出発は午後4時ごろ予定

実行委員会・呼びかけ団体　アジア連帯講座／国連・憲法問題研究会／立川自衛隊監視テント村／「日の丸・君が代」強制反対の意思表示の会／反天皇制運動連絡会／連帯社／労働運動活動者評議会

連絡先・東京都千代田区三崎町３-１-18市民のひろば気付　落合ＢＯＸ事務局　電話０９０-３４３８-０２６３

　『かけはし』２００９号（１月14日号）に拙文「読書案内・陰謀論の罠」への批判の投書が寄せられた。正直、私は「９・11陰謀論」自体は検討に値しないタワゴトとしか思っていないことと、まさか『かけはし』読者に「９・11陰謀論」の熱烈な信奉者はいないだろうと思い、その「陰謀の有無」の検討ではなく「９・11陰謀論」が一定浸透してしまっているメンタリティーについて論じたわけだ。
　Ｓ・Ｓ氏の投書はまったくの想定外ではないにしても、やはり「あんなタワゴトがここまで浸透しているのか」と驚きを禁じえない。陰謀論に酔っている人々との「白黒論争」など時間の無駄であり、する気もないのだが、「読書案内」を書いた以上、当該文献の著者の名誉を守る義務も一定あると思うので、最低限の反論だけはしておきたい。

ボーイング機
の「機体問題」

　Ｓ・Ｓ氏は「ペンタゴンに突入したとされるボーイング７５７機の残骸が全く見つかっていない」と主張しているが、『陰謀論の罠』冒頭のカラーページには機体の航空会社ロゴの部分の破片、エンジンの一部、車輪のホイールなど、五枚もの機体の破片の写真が掲載されている。Ｓ・Ｓ氏はまさか冒頭のカラーページも読まずに「反論」を書いているのだろうか。『陰謀論の罠』に対する「９・11陰謀論者」の「反証」などこの程度なのである、ということをＳ・Ｓ氏は自ら示してしまっている。もっとも、こう言ったところで「米政府が後から持ち込んだ破片ではないことを証明しろ」などと「９・11陰謀論者」の人々は言うのだろうが。
　まったく、「ないこと」の証明を迫り、「思い込み」から「そうに違いない」と結論付ける姿勢は権力がえん罪を作り出す論理構造とどう違うのだろうか。また、「９・11米政府自作自演説」を全面的に論じ批判した『陰謀論の罠』に対する全面的な反批判は、未だお目にかかったことがない。Ｓ・Ｓ氏同様、内容への批判ではなく「米政府の発表を鵜呑みにするのか」（これは「９・11陰謀論批判者」をやゆする殺し文句のようだ）と言うのみであるか、「著者はＣＩＡかユダヤの手先」などとレッテルを貼るか、しかないようだ。

被害者は特定
されている

　こういうことは一事が万事なのでこれで終わらせてもいいのだが、せっかくだからもう少しだけ付き合おう。「９・11陰謀論者」は、ペンタゴンに突入したのは「巡航ミサイル」と主張しているが、ペンタゴンに激突したボーイング７５７機の乗員・乗客の遺体は発見され、犠牲者の氏名は特定されている。「９・11の真実」を解明したいなら、「ボーイング」などではなく「被害者と遺族」を捜せば効率よく「真実」にたどり着けるだろう。その程度の労を惜しんで、インターネット上で情報をもてあそぶだけで「陰謀」を解明しているつもりになっているのが、「９・11真相究明運動」なのである。まったく、お粗末な「真相究明」ではないか。
　また、「ＷＴＣ発破崩壊説」だが、たとえば地上三十三階、床面積二百二十万平方フィートのビルを発破解体するのには、ビルの千百箇所に千二百三十三キログラムの爆薬が必要なのである。それを仕掛けるのには十二人がかりで二十四日間が必要なのである（シカゴのＪ・Ｌ・ハドソンデパート解体の例―『陰謀論の罠』65ページ参照）。ＷＴＣは地上百十階、床面積は二棟併せて八百六十万平方フィートである。
　一日四万人が出入りしていたというＷＴＣに数千箇所まんべんなく大量の爆薬を仕掛けることがはたして可能なのか（他に「水爆で爆破した」という説を唱える人もいるが反論する気も起きない）。ほんの少し自分の頭で考え、ほんの少しの科学とリアリティをもって調べさえすれば、「ＷＴＣ発破崩壊」など想像もつくはずはないのだが、「９・11陰謀論者」の人々は、「権力は万能だから可能」という結論を見出すのみである。

「トンデモな
タワゴト」

　自らが世に吹っかけた「疑惑」が破綻しても「まだ謎が残っている」などとして永遠の論争を挑む「陰謀論者」との議論は疲れるし、誰もやりたくない仕事である。しかし、「トンデモなタワゴト」も放置すれば、アメリカのように市民に広く浸透することも起こるのである。もっとも、それは明確な世論というより、ブッシュ政権への不信感の歪曲された形による「気分」の表明といったほうが正しいのだろうけれども。その意味で、奥菜のような「陰謀論」批判の仕事は貴重であるし、左派や反戦運動がこのような「タワゴト」をきっちり批判することは、必要なことなのである。
　「９・11陰謀論」に固執するすべての人々に言いたい。人間は、一度表明したことを撤回するのはとても勇気と誠実さの必要なことであるが、破綻した「トンデモなタワゴト」に固執し続けることの方がよほどみっともないことである。
　虚偽を最大の武器にする帝国主義と対決するのなら、帝国主義とおなじ手法を拒否し、勇気と誠実さを発揮するべきであろう。あとは「生き方」の問題である。