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イタリア                       かけはし2008.1.28号

さらば共産主義再建党

「批判的左翼」は独立政治主体として出発


解説

プロディ政権のアフガン派兵継続決定に反対


 二〇〇六年のイタリア総選挙で右派ベルルスコーニ政権が敗北し、旧キリスト教民主党勢力の一部(「マルガリータ」)や旧イタリア共産党多数派の後継組織である左翼民主主義を軸にした中道左派連合が僅差で勝利し、プロディ政権が発足した。一九九〇年代初頭に解党を拒否した旧イタリア共産党の少数派として出発し、青年を軸にしたラディカル左派の党へと再生した共産主義再建党(PRC)もこの連合に加わり、PRC委員長のファウスト・ベルティノッチが下院議長の座についた。しかしそれは、イタリアにおける新自由主義グローバリゼーション反対運動やイラク反戦運動の主力であったPRCの急速な右傾化をもたらした。
 この中で、PRC内の左派は第四インター・イタリア支部(「バンディエラロッサ」〔赤旗〕グループ)などを中心に「シニストラ・クリティカ」(批判的左翼)を結成し、全国的に党内反対派潮流の組織化に踏み出した。昨年二月、イタリア軍のアフガニスタン派兵の継続を決定したプロディ政権に反対して、PRC執行部の圧力をはねのけ「批判的左翼」潮流の上院議員で、第四インター・イタリア支部の同志でもあるフランコ・トゥリグリアットらはプロディ政権のアフガニスタン派兵継続に反対した。それにより、プロディ政権への「信任」が過半数に達しなかったことで、PRC執行部はトゥリグリアットら反対派議員への統制処分を行った。
 この問題を契機に「批判的左翼」はPRCからの事実上の「独立化」を準備し、ついに昨年末の第一回全国大会でPRCを離党し、独自の「運動」として出発することになった。PRCの右傾化とプロディ政権の新自由主義政策への従属の深化は、イタリアにおける反資本主義左翼勢力の結集にとって、大きな困難を強制することになるだろう。
 しかし「批判的左翼」は、イタリアの労働者運動や社会運動に基礎を置きながら、国際主義的な反資本主義政治勢力に形成に向けた新しい挑戦を開始した。当面「運動」として出発する「批判的左翼」は、広範な運動グループに呼びかけながら、その政治的結晶化に向けて闘おうとしている。(純)


 はじめに

 批判的左翼は、共産主義再建党(PRC)内での経験が終わり、新しい政治的プロジェクトの構築を開始することを宣言する。批判的左翼は運動へと転換し、アルコバレーノ(虹の連合 訳注1)の左に位置する反資本主義連合の最初の局面に入ることを提案している。それは次の土曜日のビチェンツア(訳注2)での集会から運動内部で責任を果たし、「不安定雇用に反対する協約」の活動、フェミニスト運動とLGBT(レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー)運動、エコロジカル運動、人種差別反対闘争の活動を継続するだろう。この春にわれわれの最初の全国的動員を行うために、メンバー獲得と資金集めキャンペーンが一月から出発する。

第一回全国会
議の最終決議

 批判的左翼の第一回全国会議は、冒頭発言を採択し以下の各項目を宣言する。

(1)共産主義再建党内の経験は終わったことを宣言し、新しい政治的プロジェクトの開始を発表する。それは、二つの異なったプロジェクトが二つの異なった道をとるという確認による組織的分離である。
 一方で共産主義再建党(PRC)は事実上その歴史を終え、小心きわまる改良主義という新しいアイデンティティーを持ち、政府の内部に入ることを天職とする新しい政治的主体として生まれるために、その活動家の会議を乗っ取ってしまった。他方、批判的左翼は、運動に中心を置いて階級的左翼、反資本主義の反対派を建設し続けること、今や共産主義再建党の転換によって空白となった現代的な革命的左翼のための理論的・実践的空間を占める用意があることを提起している。それはPD(民主党 訳注3)に反対する左翼であり、実際のところ今日ではプロディ政権に反対する左翼なのである。

(2)数日の間に、批判的左翼(SC)の活動家と指導者たちはPRCから離党し、その国会議員は下院内で自治的なグループを形成するだろう。上院議員グループはすでに形成されている。この決定は公開状という方法によってPRC全国組織に伝えられ、同様の公開状が地域組織にも提出される。われわれは州のレベルで、この決定をPRCの党員に説明するために会議を組織することになるだろう。

(3)批判的左翼は「党」ではなく、大衆運動に向けた政治的主体としての「運動」である。それは、地域グループ、特定の課題別に活動するグループ、ならびに州調整機関を形成する。一月以降、批判的左翼はメンバー獲得運動と資金獲得運動を開始する。

(4)今日の時代の必要にふさわしい政治勢力の建設というプロジェクトに関しては、われわれは「虹の連合」の左派に対して反資本主義の諸勢力協商会議を提起している。それは共産主義再建党の最良の経験、諸運動のさまざまなセクター、「社会的パートナーシップ」に反対する労働組合活動家、ラディカル・フェミニズム、エコロジー運動、そしてとりわけ青年たちを一同に結集する会議である。この協商会議は、たとえ「見本品」的ないし部分的形態であったとしても、少なくとも以下に述べる三点の基準をもとに今ここで階級的・反資本主義的連合を誕生させることを可能にする、現実的で有望なプロジェクトを代表するものである。
 三点の基準とは、
a 社会運動ならびにその発展力学、目標との連携
b 中道左派政権からの独立性を維持し、したがって民主党への批判を堅持しつつ、右派の構想へのオルタナティブを提示すること
c 政治活動においては制度圏から独立するが、選挙活動を排除しない。また選挙に必要な手段――たとえば再び見捨てられてしまった「槌と鎌」のシンボル――も使用する
である。

(5)反資本主義協商会議を現実化させるためには、運動が採用している諸方針との連携が必要である。したがって批判的左翼は、短期的な方針として以下の運動にコミットする。
a ビチェンツァのデモと米軍基地反対闘争に最大限可能な参加を勝ち取ること、それとともに十一月二十五日に調印された協定をめぐる問題から始めて、全体的な運動の再建を勝ち取り、一月二十六日にもう一つの動員日を呼びかける。
b 十一月九日のスト後に作成された不安定雇用に反対する協約を発展させ、明確化する活動。それは単なるデモ――それが必要ではあるにしても――のレベルを超えて、現実の生活を組織するような方法で関与することを可能にさせるものでなければならない。
c 男性の暴力に反対する闘いの問題をめぐって行われたさる十一月二十四日のデモに表現され、また来る一月十二日の全国会議で示されることになるフェミニスト運動の刷新に連続性を与える。
d バチカン法王庁の影響に反対する運動、LGBT運動を基盤にした性差別に反対し市民的権利と政教分離国家を求める運動、そして二月八日の反バチカンデーの運動を持続的に構築する。
e 公益と環境保護のための闘いを継続し、論議の普遍化を追求し、時を超えてこうした闘いを調整し、維持するためのより広範な構造を提案する。
f プロディとベルトローニの「治安パッケージ」に対する正当な批判から始めて、人種差別反対の闘争、移民の組織化のための闘争を強化する。

(6)SCは最後に、活動の中心、社会的諸権利、利潤の法則に反対して環境を守る全国キャンペーンの準備を全国調整委員会に委託することを決定する。とりわけ活動の中心は、トリノでの殺害事件が鮮明に示しているところにある。それは資本の勤労人民に対する日々の戦闘がいかに厳しいものであるかを示している。したがって、全国キャンペーンが批判的左翼を建設する道であり、それは来春の予定日の動員に焦点をあてたものとなるだろう。
(満場一致で採決)
(訳注1)プロディ政権内で、その主流である民主党に批判的な左派のブロック。共産主義再建党、共産主義者党、民主的左翼、緑の党の四党によって構成。
(訳注2)イタリア北東部の都市で米軍基地拡張反対闘争が展開されている。
(訳注3)民主党――旧キリスト教民主党勢力と左翼民主主義(旧イタリア共産党)の合同によって結成されたリベラル派政党でプロディ政権の最大与党。
�b「シニストラ・クリティカ」(批判的左翼)は、プロディ政権への入閣を拒否した共産主義再建党(PRC)の少数派により二〇〇七年一月に結成された。そこには第四インターナショナル・イタリア支部である「バンディエラロッサ(赤旗)」の同志も参加している。
(「インターナショナルビューポイント」08年1月号)




中東和平
なぜ私はマドリッド社会フォーラムに参加しないか
世界は戦争に賛成する者と反対する者に二分されている


ポルトアレグレ
憲章の規定とは

 私は、シオニストのスポークスパースンも招待されている会議に参加することに何の問題も感じていない。討論は健全な政治的場にとっての重要部分だからである。同様に、私は、イスラエル政府をふくむ政府機関が主導する公式の会議に招待されることにも問題を感じていない。しかし私は、私が参加するとされている集会がどのような性格を持ったものであるかを正確に知る必要がある。
 中東の公正な平和のためのマドリッド社会フォーラムは、それ自身の定義によれば、ポルトアレグレ憲章に規定されている「社会フォーラム」の一員に属するとされている。すなわち、あらゆる国家機関、政党(あるいは武装組織)の参加ぬきの、草の根の民衆組織のフォーラムだとされている。
 オルタナティブ情報センター(AIC)は、PNGO(パレスチナNGO調整委員会)、Ittijah 、住宅破壊に反対するイスラエル委員会(ICAHD)、公正な平和のため のイスラエル女性連合とともに、フォーラムを形成し招待組織のリストを確定する地方委員会を支援するために設立された国際委員会に多くの関与を行ってきた。
 中東の進歩的政治に関わってきた人びとは誰でも、このリストが大きな政治問題だということを知っている。パレスチナを含むほとんどのアラブの組織は、国連、国際法によって定義されたパレスチナ人の権利――そこには明らかにパレスチナ難民の帰還の権利を含む――を支持しないイスラエルの組織をふくむ政治的集まりには参加しない。このことは、ほとんどのイスラエルのシオニスト組織を排除するものである。
 あらゆる誤解を避けるために、マドリッドの組織委員会と国際委員会は、初期の段階でマドリッド社会フォーラムの政治的枠組みを規定する「原則宣言」を発した。この「原則宣言」を基礎にして、イスラエルの代表が構想され、さまざまな会議での発言者が選択された。簡単に言えば、マドリッドのフォーラムはアナポリスで行われた中東和平会議に反対する最初の大きな国際会議なのであり、このフォーラムが重要なのはそのためである。

パレスチナ代表
団がボイコット

 しかし代表団の構成、とりわけイスラエルのそれは、スペイン外相やペレスセンターを満足させるものではなかった。明らかにスペイン政府は、シオニスト組織により同情的である権利を持っており、彼らは独自の会議を持つことができる。しかし、それは社会フォーラムを妨害することはできない。私はAICのウェブサイトに次のように書いた。
 「社会フォーラムへの閣僚の参加は、それ自身、社会フォーラムの政府からの完全な独立を確認したポルトアレグレ憲章の深刻な侵害である。しかし問題は規約上のことだけではなく政治的なものである。新自由主義と戦争に全面的に反対する会議を行いながら、公然と新自由主義と戦争を支持する機関とはいったい何者なのか? 非政府組織の会議に、こうした偽装政府組織がこっそり忍び込もうと試みるのは初めてのことではない。そしてわれわれは過去にも、こうした企てを批判的に吟味してきた。……しかし今回の事態はもっと深刻である。参加者の多くが、このマドリッドのフォーラムはアナポリス会議(中東和平会議)に反対であると認識しているからである。そしてアナポリス会議のまぎれもない支持者が、われわれの眼前で戦争プランの転換を模索するために出席することなど受け入れることはできない」(「マドリッドの反アナポリス会議」07年11月29日)。
 スペインの外相は、この受け入れがたい手続きによって、公式の代表より大きな、別のイスラエル代表団を認めた。それはマドリッド社会フォーラムの議題をアナポリス会議反対から、アナポリスでジョージ・W・ブッシュとエフド・オルメルト(イスラエル首相)が作り上げた戦争計画への賛成・反対を論議する「誰でも入れる」集まりに変えるためである。
 その結果、パレスチナ代表団はアラブ世界の他の参加者と同様に、最終局面でフォーラムをボイコットすることを決定した。この抗議は、フォーラムの会場であるマドリッドにおいて、ボイコットをふくめてなされるべきだとの異論を提示する人もいるかもしれない。しかしこれはPNGOの決定であり、私がその情報を得たのはマドリッドへ行くために空港に車で向かう途中であった。私は、パレスチナの市民社会組織と連帯して、エルサレムに帰ることを決めた。

中東における戦
争と平和の問題

 問題になっていることが何であるかを過少評価すべきではない。それはあれこれの人物や組織がマドリッド社会フォーラムに出席するという問題ではない。それは、スペイン政府が社会フォーラムに深く関与しているという問題でもない。それはまさに今日の事態の核心であり、ジョージ・W・ブッシュが第三次世界大戦を呼号している、中東における戦争と平和の問題なのだ!
 アナポリスにおいて米国とその同盟国は次の戦争計画を仕上げ、核攻撃について語ることすらためらっていない。それはワシントンとテルアビブのネオコンによって計画されたグローバル戦争の一部としての、イラン、レバノンとヒズボラ、ハマスとパレスチナ民衆に対する戦争なのである。
 今日の世界は、こうした戦争に賛成する者と反対する者とに二分されている。両者を分ける線は、お互いを完全に隔てるものだ。なぜなら、それは抑圧と自由を、平和的共存と侵略を、そして生と死を分けるものだからだ。
 新しくマドリッドに招待されたイスラエルの組織の一部は、少なくとも、彼らの政府と米国のゴッドファーザーの戦争プランに完全には反対していない。二つのことだけに言及しよう。シモン・ペレス(ペレス平和センターの創設者)は、前回のレバノンへの侵略を支持した後、イランに対する先制攻撃戦争を呼びかけている。「ピース・ナウ」は、二〇〇六年夏のレバノンでの戦争が完全な軍事的失敗に終わるまでは、この戦争を支持していた。これはプライベートな倫理の問題である。今や私は、こうした人びとと同じフォーラムに出席したくはない。ティール(レバノン南部の港町)とビントジュバイルで殺された人びとの血はまだ乾いていない。そして、彼らが疑いなく支持するだろう次の戦争への雑音が、すでにわれわれに聞こえているのである。

�bミシェル・ワルシャウスキは、ジャーナリスト、作家で、イスラエルのオルタナティブ情報センターの創設者。邦訳書に『イスラエル=パレスチナ 民族共生国家への挑戦』(つげ書房新社)がある。
(「インターナショナルビューポイント」07年12月号)


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