新しい団結へ
スタートライン
十二月二十二日、東京・王子で「立たないとクビッ!? 改悪教育基本法の実働化をとめよう！12・22全国集会」へが行われ、教育労働者・市民・学生など八百四十六人が参加した。
集会は、教基法改悪反対闘争のイニシアチブ装置であった「教育基本法の改悪をとめよう！全国連絡会」の呼びかけ人の大内裕和さん（松山大学）、小森陽一さん（東京大学）、高橋哲哉さん（東京大学）、三宅晶子さん（千葉大学）、さらに全国各地で「日の丸・君が代」強制反対、新自由主義的教育破壊を許さない闘いを各地域で粘り強く闘っている市民、諸グループたちによって準備されてきた。
福田政権下、改悪教基法にもとづく「愛国心」強制、「教員免許更新制」、「学力テスト」、「業績評価」などが教育現場で強行されていることに抗して、改悪教基法の実働化を許さない、「日の丸・君が代」の強制・処分を許さないを結集軸として、新たなスクラムのスタートとして実現した。集会では様々なポジションから二十数人以上の仲間たちが闘いの報告と今後の運動の方向性を提起した。
反撃の闘いを
強化するために
発言は以下の仲間たちから行われた。呼びかけ人〔高橋哲哉、小森陽一、三宅晶子、大内裕和〕／沖縄高教組／出版労連教科書対策部／杉並区議・須黒奈緒／「心の教育」はいらない！市民会議／教育と自治埼玉ネットワーク／新勤評反対訴訟団／新規採用教員はなぜ自殺したのか〔都教員〕／管理強化で崩れ行く教育現場〔都教員〕／北海道教組／足立の教育を考えるネットワーク／首都圏青年ユニオン／根津公子さん、河原井純子さん／根津さんの教え子／都教組八王子支部・夜間中学教員／都立高校前保護者／被処分者の会、予防訴訟をすすめる会／東京「君が代」裁判弁護団／新潟被処分者の会／神奈川こころの自由裁判すすめる会／神奈川県個人情報審査会異議申し立て人／海外メッセージ等。
集会は、小泉・安倍政権と続いた新自由主義政策によって全国的な「格差」状況が進行し、結果として、参院選挙によって与党大敗に追い込んだことを認識しながら、福田政権下において新たな反撃が巻き起こっていることを各発言によって確認した。
そのうえで国会の衆参与野党「ねじれ」状況を大いに利用し、追撃していく闘いが求められている。つまり派兵大国化にむけた憲法改悪スケジュールの遅れが生み出され、逆に支配層の反動化攻撃のひとつのターゲットである教育現場で、憲法と子どもの権利条約の観点から反撃していく回路を作り出していくことが可能だということだ。
この闘いは、格差社会と生活破壊を許さない運動や労働運動の諸課題と結びつけながら裾野を広げていくことができるのであり、様々なネットワークと結び付けていけば、その展望を具体的にあらわしていけることなどを共に確認することができた。
さらに、「日の丸・君が代」強制に抗議する教職員に対して大量処分を乱発している石原都知事・東京都教育委員会を全国的に包囲していく取り組みが、ますます重要な局面に入っていることを確認した。
根津さん、河原井
さんの不起立宣言
根津公子さんは、都教委による解雇攻撃のどう喝がありながらも、〇八年三月卒業式時、「日の丸・君が代」強制に抗議して不起立を決行することを宣言している。根津さんは、「仲間たちが不起立すれば、私の解雇ははね返すことができる」と参加者に問いかけた。河原井純子さんも、すでに停職三カ月処分が強行されているが、不起立宣言をしている。二人から「君が代解雇」をさせない意見広告基金への協力が呼びかけられた（別掲）。
今後の運動の課題として大内さんは、根津さんと河原井さんに対する解雇攻撃を許さない闘い、「日の丸・君が代」被処分者を守ろうとする労働組合の取り組みが重要であることを強調した。〇八年三月～四月の卒業式・入学式時での「日の丸・君が代」強制反対闘争の取り組み準備、陣形作りへの着手を参加者全体で確認し、共に闘っていくことを誓った。 （Ｙ）
〈「君が代解雇」をさせない意見
広告基金〉に ご協力ください！
「河原井純子さん、根津公子さんらの『君が代』解雇をさせない会」では、東京での強制と処分の現状を、新聞意見広告で全国に訴えようと、以下のように〈「君が代」解雇をさせない意見広告基金〉を立ち上げました。
一人千円を２万人から集めよう、つまり２万人に訴えよう！と動き出しました。皆さまのご賛同をお待ちしています！
〈「君が代」解雇をした東京都教育委員会〉は、卒業式での「君が代」斉唱 時に起立しなかった教員に対し、不当な処分 を繰り返しています。特に根津公子
さん、河原井純子さんには、処分が累積された結果、二〇〇七年春にそれぞれ停職六ヶ月、停職七ヶ月 の処分が出されました。停職期間中の給料は支払われないだけでなく、ボーナス・退職金・年金に至るまで多大な不利益が生じます。来年（二〇〇八年）の卒業式でも彼女たちは
「君が代不起立」の決意をしており、根津さんには二〇〇八年の免職処分（解雇）が、河原井さんには二〇〇九年の免職処分が危惧されています。……略……東京都の教育現場の危機的な状況をひとりでも多くの方に知って頂き、子どもたちの学びの場への権力の不当な介入を許さないために大きな世論をつくっていきたいと願っています。どうか趣旨をご理解いただき、意見広告基金へのご賛同とカンパへのご協力をお願いします。
《「君が代」解雇をさせない意見広告基金・要綱》
掲載広告で訴える内容
東京都教育委員会による学校への「日の丸・君が代」への強制と、これに反対する教員への見せしめ的な不当処分に強く抗議します。
とりわけ、来年３月卒業式での「君が代解雇」が危惧される根津公子さんに対する処分を発令しないよう要求します。
※新聞広告の大きさやデザインなどは今後確定していきます。
意見広告基金の目標
掲載紙：全国紙一紙への全面広告を第一目標に、その他できるだけ多くの地方紙を含めた新聞への掲載を目指します。
掲載時期：来年（２００８年）２月初旬。
※意見広告基金に寄せられたカンパを、他の目的に流用することはいたしません。万一、全国紙の全面広告に必要な額に達しなかった場合には、サイズを変えるなど状況に応じて判断し、必ず来年2月初旬の広告掲載を実現します。
賛同金の振込先と締め切り
郵便振替 口座番号：００１９０│５│６８７２２５
口座名：「君が代」解雇をさせない意見広告基金
※個人賛同は、１口＝千円以上、団体賛同は、２口＝二千円以上でお願い致します。
※ご送金は、２００８年１月末日・当基金必着でお願いします。
賛同者・賛同メッセージの取り扱い
意見広告基金のWebページを立ち上げ、そこで「公表可」とされた方の賛同メッセージなどを随時紹介していきます。
賛同金の連絡先・集約先
「河原井純子さん根津公子さんらの『君が代』解雇をさせない会」
〒１８６│０００１ 東京都国立市１１６コーポ翠１階
多摩島しょ地区教職員組合（多摩教組）気付
電話：０４２│５７１│２９２１ ＦＡＸ：０４２│５７４│３０９３
私たちも賛同しています！
石川逸子（詩人）、大内裕和（松山大学教員）、岡本厚（月刊誌「世界」編集長）、小澤俊夫（筑波大学名誉教授）、小澤牧子（社会臨床学会運営委員）、影山健（愛知教育大学名誉教授）、鹿野政直（早稲田大学名誉教授）、鎌田慧（ジャーナリスト）、鎌仲ひとみ（映像作家）、
北村小夜（障害児を普通学校へ全国連絡会世話人）、北村肇（「週刊金曜日」編集長）、 木附千晶（ジャーナリスト）、小森陽一（東京大学大学院教員）、斎藤貴男（ジャーナリスト）、
坂本義和（東京大学名誉教授）、佐高信（評論家）、高嶋伸欣（琉球大学教員）、高橋哲哉（東京大学大学院教員）、谷口源太郎（スポーツジャーナリスト）、土本典昭（記録映画監督）、永井愛（劇作家）、中塚明（奈良女子大名誉教授）、中山千夏（作家）、野田正彰（関西学院大学教員）、平岡敬（前広島市長）、福田雅章（一橋大学名誉教授）、堀場清子（詩人）、三宅晶子（千葉大学教員）、矢崎泰久（ジャーナリスト）、山田真（小児科医）、山田昭次（立教大学名誉教授）、若桑みどり（千葉大学名誉教授）、江戸川区教職員組合、新宿区教職員組合、墨田区教職員組合、多摩島しょ地区教職員組合、町田市公立学校教職員組合、港区教職員組合、東京都障害児学校労働組合他
反天連が討論集会
反天皇制は改憲状況にどのように向き合うべきなのか
保守派による
「新しい君主像」
十二月二十三日の天皇誕生日、反天皇制運動連絡会主催の「反天皇制は『改憲』状況にどう向き合うのか――12・23討論集会」が東京の千駄ヶ谷区民会館で開催された。いつものようにストーカー的な天皇主義右翼が街宣カーを連ね、会場近くで「国賊反天連は解散しろ」「殺せ、殺せ反天連」などとわめきたてる中を、八十人の参加で集会が始まった。
最初に報告したのは鵜飼哲さん（フランス文学）。鵜飼さんは「象徴天皇制民主主義」に符合した戦後保守政治の利益誘導型統合が崩壊する中で、「代替わり」以後「ポピュリズム」型統合へと移行してきたと述べるとともに、しかし「ポピュリズム」は本来的には共和制の政治文化であって、天皇制とは矛盾するものだと指摘した。そして煽り立てられてきた排外主義＝嫌中・嫌韓ナショナリズムが、必ずしも天皇制とは直接にリンクしていないことについても語った。
一方、女系天皇をめぐる右派内部の分岐や皇太子一家の混乱を通じて「新たな君主像構築」の模索が始まっていること、自民党改憲案は「天皇制強化」の内容を盛り込んでいるが、日本型新保守主義に見合う天皇制の「かたち」については未定であることなどを鵜飼さんは分析した。そして天皇制を敵の「弱い環」に転化するような憲法問題への介入の道は何か、と考える必要があると述べた。
反改憲と反天皇制
の相互発展めざし
次に伊藤晃さん（日本近現代史）が報告。伊藤さんは「憲法保守主義」的大衆意識の中で反改憲運動と反天皇制運動は結び付かないと考えられてきたが、本来反改憲と反天皇制は相互に増幅しながら発展するものだ、と訴えた。
民衆は、天皇制を悪いものとは思っていないが、反天皇制運動の側はどのような意味で天皇制を悪いものであるかを明確にしていく必要がある、と述べた伊藤さんは「天皇制は民衆を根源から侮辱する存在であり、憲法においても天皇制が主権者たる民衆の上に前もって存在しており、民衆自身の政治的共同性・主権を自らの存在そのものによって明示していくことを妨げているのが天皇制である」と語った。民衆が自ら自身によって「主権者」であることを先験的に認められていないこの現実を、民衆が「侮辱」であると感ずるようになりうるために、どのようなことが必要か、と伊藤さんは問題を提起する。
和辻哲郎は「国民は天皇に媒介されることで初めて『国民』となる」と語った。つまり「国民」たる条件を天皇から与えられている。この点を批判した伊藤さんは、主権者としての民主主義意識に織り込まれた天皇制を、民衆自身の自ら拠って立つ運動によって克服することが必要だ、と述べる。そのモデルは戦後の米軍支配下での沖縄における人権のための闘い＝「憲法を作る闘い」によって提示されている、とした伊藤さんは、「現に存在していない９条を社会・政治的に実現する運動が必要であって、そのような運動をつなぎ合わせることによって護憲運動は運動として成立するし、その中で作りだされる意識が反天皇制の意識につながる」と強調した。
憲法三原則と
「象徴天皇制」
天野恵一さん（反天連）は、現憲法は国民主権・基本的人権・平和主義を三原則とするるものとして進歩派からも評価されてきたが、実際には象徴天皇制をふくめた四原則であり、この象徴天皇制が「憲法三原則」を内在的に制約する原理として働いてきた、と述べた。
その「象徴天皇制原理」は初めから立憲主義の貫徹へのブレーキ装置となった。しかし象徴天皇制が実態的に機能してきたにもかかわらず、憲法解釈の上からそれを「ないもの」として捉えてきた憲法解釈学によっては本当の批判は成立しない、と強調した。こうした憲法解釈学は、「象徴天皇制民主主義」を「左」から支え、肯定的なものと考えられる「三原則」を内部から腐朽・浸食させていく結果となった、というのが天野さんの批判の要点だ。
その上で天野さんは、反改憲と反天皇制の合流点を作りだす闘いが必要であり、「自己決定・自己統治」としての民主主義の理念の深まりは、象徴天皇制を否定する基盤であり、護憲・平和運動や反天皇制運動などの運動がそれぞれの「大切さ」を共有することが必要だ、と訴えた。 （Ｋ）
【訂正】本紙前号（１月14日号）３面「薬害Ｃ型肝炎」記事について、不正確な記述がありました。「四月から導入予定の高齢者の負担増は一年先送りされただけで……」という部分を「四月から導入される後期高齢者医療制度は一部凍結されたが、制度自体はスタートし、すでに国民健保に入っている八割の高齢者の負担増が強行される」に訂正します。
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