| 大江・岩波沖縄戦裁判１審が結審 かけはし2008.1.21号 |
【大阪】大阪地裁で始まり二年四カ月にわたった沖縄戦一審裁判は、十二月二十一日に結審した。夕刻から同裁判を支援してきた大阪・首都圏・沖縄の三団体主催による報告会が開かれ、百人を超える人々が集まった。まず弁護団から裁判報告、その後坂本昇さん（都立学校教員、歴史教育者協議会員）が「訂正申請を終えて―執筆者の思い」と題して講演をした。
当日に準備書面
提出した原告側
はじめに津田則光さん（沖縄平和ネットワーク）があいさつをし、「被告弁護団が論理的ですばらしい弁論を展開したのに比べ、原告側は支離滅裂だった。食糧強奪・壕からの追い出し・住民虐殺・自決はすべて軍命によるものだ。論理的には勝利しかあり得ないが、裁判官が軍命令をどれぐらい掘り下げてくれるかについては若干の不安もある」と述べた。
続いて、岩波書店を代表して岡本厚さんがあいさつをして次のように語った。
「こういう裁判は岩波にも大江さんにも初めてだった。この裁判は、沖縄戦とは何だったのかをあらためて考え直すきっかけになた。原告側は、またまた準備書面の提出が当日となって、そのことで開廷が遅れるというぶざまさを演じた。彼らには真実を究明するという態度は感じられず、裁判を政治的プロパガンダの手段としてしか考えていない。怒りを感じる。彼らは三月末の教科書検定で軍命令削除の成果をあげたが、そのことによって問題が裁判の枠を超えて政治的な焦点になり、沈黙していた体験者が新たな証言の声を上げ、沖縄県民大会によって逆に押し返された。右派は必死に巻き返しをしている。新証言には大きな意味がある。この裁判の内容については、きちんとした出版を考えていきたい」。
『沖縄ノート』を
読んでいない原告
秋山弁護士は法理論的なことについて説明をし、「名誉毀損・敬愛追慕の情の侵害」に該当しないことを具体的に述べた。
書かれた本が誰のことを述べているかは一般読者の普通の読み方を基準にして解釈することが最高裁判例で確定している。『沖縄ノート』には赤松元隊長の個人名はなく、日本軍の命令は書かれているが梅沢元隊長のことはそもそも全く書かれていない。
書かれているのは本土の日本人全体のことであり、赤松元隊長命令のことは書かれていない。『太平洋戦争』は公益を図る目的で書かれており、当時としては信じるに足る根拠があった。原告二人は、『沖縄ノート』をほとんど読んでいないし、記述について抗議もしていない。赤松側は命令はなかったことを立証しなければいけないし、こちらにはその必要はないが、教科書問題があるので徹底的に述べた。原告側証人は、隊長命令はなかったと言いながら、隊長命令を知りうる立場にはなかったと証言した。
検定は「軍命令」
裁判は「隊長命令」
軍命令については、合囲地境では軍の隊長が最高責任者であったこと、軍官民共生共死の一体化という軍の基本方針に基づいて述べた。島は特攻隊の基地であり、捕虜になることは禁じられていた。県は軍命を認めている。国会審議で文科省高官が、隊長命令は通説となっていたことを認めている。座間味村の防衛隊長兼兵事主任であった村助役が軍の命令を伝達したが、防衛隊は正式な軍の部隊であった。その伝達は軍（島における最高指揮官である隊長）の命令によるものだった。
秋山弁護士は、たくさんの人々が言っているからというのではなく、あくまでも事実に基づいた判決でなければならず、法を超えて政治的判断をしてはならないと述べた。
質問に答えて近藤弁護士は「検定で問題となったのは軍命があったかどうかだが、裁判で争われているのは隊長命令があったかどうかだ。地裁が背景事実を含め軍命令をどこまで判断してくれるかが焦点だ」と述べた。
文科省の「通達」は
どう行われたのか
続いて坂本さんが講演し、検定の実態から説明を始めた。二〇〇六年十二月十九日、検定意見の通達があり、文科省の一室に案内される。調査官から「林博史先生の『沖縄戦と民衆』を見ても、軍の命令があったとはなっていない」といって、誤解をさけるために検定意見をつけたとの説明を聞く。反論しようとしても、ここは論争の場ではないと言われる。
調査官の説明・質疑応答を含めて四十分程度、許容時間は全体で二時間以内となっている。この後執筆者側は対策会議を持ち、「日本軍がスパイ容疑で虐殺した一般住民や、集団で『自決』を強いられたものもあった」という部分を、「『集団自決』に追い込まれたり、日本軍がスパイ容疑で虐殺した一般住民もあった」と修正することにした。帰宅して林教授の『沖縄戦と民衆』を見て確認したら、「いずれも日本軍の強制と誘導が大きな役割を果たしており、日本軍の存在が決定的な役割を果たしているといっていい」と結論されていた。忸怩たる思いは無念さに変わった。
そして二〇〇七年三月末の検定結果。今回の検定の首謀者は教科用図書検定調査審議会ではなく、「つくる会」系。彼らの自民党に対する政治的圧力がなければ今回意見通達は考えられない。それは、「つくる会声明」を見ても明らかだ。検定のねらいは何だろうか。できればすすんで自ら犠牲になるような「心」を教育を通して養っていきたいと考えている勢力にとって、「軍は住民を守らない」ということは放置できないからだ。林博史教授の「沖縄戦と民衆」は、軍隊が存在しなかった地域では「集団自決」は起きていないことを詳しく実証している。
林博史教授は十一月二十七日、検定調査審議会に意見書を提出し、日本軍はさまざまな方法を使って住民を「集団自決」に追い込んだ、あるいは強制していった、「集団自決」が起きた際の直接の軍命令の有無と日本軍の強制とは明らかにレベルの異なる問題だ、と述べている。
十二月四日、文科省は各教科書会社の役員を呼んで、「指針」を口頭で伝えた。①直接的な軍命令に基づいて行われたかは現時点では確認できない②「集団自決」には複合的な原因があったことを明示しないと誤解を生じる。複合的な原因とは、教育訓練や感情の植えつけ・軍による手榴弾の配布や壕からの追い出し・住民を巻き込んだ地上戦末期の極限状況。このように文科省が事実認定をすることは認めがたいことだが、四月の出版に間に合わせるためには時間がない。
坂本さんは再訂正の内容を説明し、年内にも結論が出るだろうと語った。
高嶋伸欣さんが、文科省の「指針」に抗議し十二月十九日に開かれた緊急集会の報告をした。俵さん（子どもと教科書全国ネット21）は、日本会議が中心になって「政治介入に反対する会」をつくり、巻き返しを図っていること、本土の闘いはまだまだ弱い、続けてがんばろうと訴えた。
最後に小牧事務局長が、「構成裁判要請の署名は全部で一万三千九百九十五筆という前代未聞の数になった。判決の日は六十三年前に渡嘉敷島で『集団自決』があった日であることを思い起こそう。裁判で勝っても、真実を広げるという課題は永遠に続く」と、まとめをした。 （Ｔ・Ｔ）
「沖縄密約」が問いかけるもの
西山太吉さんが「米軍
再編」の本質をあばく
【大阪】十二月二十二日、沖縄とともに基地撤去をめざす関西連絡会が学習講演会を開き、西山太吉さんが講演し、九十人が参加した。
西山さんは一九七二年、沖縄施政権返還にからむ密約をめぐり、国家公務員法違反容疑で外務省の事務官に続いて逮捕され、一審で無罪、二審で有罪、一九七八年最高裁で懲役四月の有罪が確定した。一審判決後毎日新聞社を退社、密約を裏付ける米公文書などの報道が相次ぐ中、二〇〇五年謝罪と損害賠償を国に求めて提訴、〇七年三月東京地裁は請求を棄却した。〇七年に出版された『沖縄密約』（岩波新書）は二万部がたちまち売れて、現在第三刷が出ているとのことである。
七十六歳になる西山さんの講演は迫力と説得力に満ちたもので、日米同盟と日本の進路・米軍再編を分析する上で非常に参考になった。講演の要旨別掲。（Ｔ・Ｔ）
西山太吉さんの講演から
「有事」核持ち込みと
米軍基地「自由使用」
「核抜き本土なみ」
返還の実態とは
第三の琉球処分といわれるように、沖縄はサンフランシスコ条約からはずされ、以降の日本に大きな影響を及ぼした。米国は二十五年かけて沖縄を世界有数の米軍基地の島にした。
施政権返還は佐藤栄作内閣の時だが、最強の右翼政治家であった佐藤にとって、自分の名を歴史に残すための課題は沖縄返還しかなかった。佐藤は「核抜き本土並み」返還を目指したが、米国がそれに応じることはたいした問題ではなく、しかも日本に恩を着せることができた。立て前では日本に譲り、緊急事態にはいつでも持ち込み、基地が自由使用できればそれでいい。そのことを日本に認めさせた。
「核抜き本土並み」とは、日本を「核付き沖縄並み」にすることだった。ここに日本の平和主義・憲法九条などすべての矛盾の根源がある。九条を守るというのではなく、九条の空洞化を阻止することこそが重要だ。
米国の言い値で
支出した裏金
佐藤政権は返還にかかる費用として、米国のいう総額六億八千五百万ドル（今の金額に換算すれば３兆円以上）をそのまま認めた。ひとつひとつの項目ごとに必要な金額を積算して合意した金額ではないから、何の根拠もない。
日韓条約で日本が韓国に支払った賠償の総額三億ドルの二倍以上の莫大な金額だ。しかも日本政府は合意金額の公式発表を三億二千万ドルにするように要請し米国はこれを受諾。この内訳は水ましして偽装された。
基地関係資産買い取りが一億七千五百万ドル、せいぜい五百万ドルぐらいしかかからない核兵器撤去に七千万ドル、原状回復補償費四百万ドル（本来米国が支払うべきもの）といった具合に。さらにこれとは別に秘密枠の三億六千五百万ドルについては、後年度負担として防衛費の中に潜り込ませ、基地の労務管理費、基地施設改善移転費の名目で五年間支出され、円ドル交換にともなう米国の損失補填として一億千二百万ドルが米国に二十五年以上の無利子預金に使われた。
密約は思いやり
予算の出発点
五年が経過した一九七八年、公式に在日米軍駐留経費（思いやり予算）が予算化される。最初は六十二億円だったが、その後ウナギ上りに増額され、さらにいくら拡大解釈しても地位協定の枠に収まらないとして、特別協定が結ばれた。
一九九四年は二千七百五十六億円のピークに達し、その後も二千三百億円台を維持している。基地従業員の給料、各種水光熱費などなど、実に在日米軍経費の七五％を日本が負担しているわけだ。現在進行中の米軍再編（つまり日米軍事再編）に必要な経費の負担が同様のやり方で進行しているのではないかと疑われる。
九六年日米安保共同宣言、九七年日米安保新ガイドライン、九九年周辺事態法、〇三年有事法制、〇五年六月米軍再編に関わる日米２プラス２の最終報告とすすんできた。この報告書はラムズフェルドと守屋元次官のつくったものだ。米国は金だけでなく自衛隊の後方支援も勝ち取った。九五年の沖縄少女暴行事件を契機とした現地の強い要請を利用し、嘉手納以南の六つの基地を返還するとなっているが、最大の問題は普天間基地の辺野古への移転だ。
米国はシメタと思った。米国は冷戦後沖縄の地位を再確認したからだ。以前からねらっていた辺野古に戦後初めて新基地を八千億円かけて建設する。沖縄海兵隊八千人（残り４０００人は残留）を六千億円かけてグアムに移転する。グアムには米軍住宅も道路も造る。これはパッケージになっている。
辺野古基地ができない限りは移転しないぞというわけだ。またもや沖縄返還の時と同じやり方だ。現在日米軍事再編は、座間基地、横田基地などロードマップに沿って進行している。まさに米国に対するテロを抑止するための日米軍事一体化だ。司令部と施設を共有すれば、共同作戦しか選択肢はない。集団的自衛権は実態が先行するから法整備するしかなくなってきた。
止まらぬ日本
政府の対米従属
軍事費はすでに英国を抜いた。米国の要請を受けて日本が軍事化していく。事実を見るとあまりにも日本が突出している。ヨーロッパをはじめ、英国、オーストラリアやポーランドも米国から離反、中南米の四分の三は米国から離れた。中国とインドは共同軍事訓練をしている。
経済危機にありながら金融工学でもってきた米国経済は急落している。ブッシュ政権はあと十カ月しかないというのに、ロードマップだけが実施され、ミサイル防衛に参加している。日本はどんどん世界の流れからはずれていく。日本はどうあるべきか。こんなことしてどんな有効性があるのか。今まで一度も真剣に論議されたことはなかった。
小沢論文をどう
捉えるべきか
その時、小沢論文（「世界」07年11月号掲載）が発表された。もし参議院選挙がなかったなら、なし崩し的にすすんでいただろう。社共のレベルではなく民主党という保守政党から非常にラディカルな対案が出たことが重要だ。米国を支援しないというのだ。アフガニスタンでの米国のやり方は効果がないという国際的な考えにたっている。
初めての日米安保に対する真っ向からの対立。戦後初めてだ。国連中心主義については、戦勝国中心の今の国連でいいのかという問題は残る。今のままでは機能しない。安保理は再構築すべきだ。
さらに、日本は核廃絶に向け主導権をとるべきだ。温暖化防止についても同じだ。日本を根本的に見直すべきだ。（講演要旨、文責編集部）
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