アフガン戦争への「支援」再開を許すな！
派兵恒久法の制定を阻止しよう戦争国家・改憲体制への反撃を |
復興努力を破壊
する自衛隊派兵
一月十一日午後の衆院本会議でついに新テロ特措法（派兵・洋上給油新法）が成立した。その日、午前中に開かれた参院本会議では政府・与党案が否決され、民主党の「対案」（アフガニスタン復興支援特措法案）が過半数で可決されていたにもかかわらずである。「三分の二」条項を駆使した「再議決」という、実に五十七年ぶりの強硬手段が採用された。国連憲章や国際法にも違反したアメリカのアフガニスタン侵略戦争を支援し、完全に泥沼と化したアフガニスタン占領作戦の継続のために海上自衛隊を投入する同法の成立を、われわれは怒りをこめて糾弾する。
成立した新法には、旧法でも規定されていた「国会承認条項」すら消えている。これは明らかに「国権の最高機関」たる国会が自衛隊の作戦活動への文民統制の責任を形式的にも放棄したことを意味する改悪にほかならない。旧法の下での自衛隊の「支援活動」の実態も「軍事機密」のベールに隠されたままである。この「洋上給油作戦」にはすでに七百二十一億円もの巨費が、税金から投入されているのである。
新テロ特措法は、もっぱら米国のグローバルな「対テロ」戦争戦略への自衛隊の軍事的一体化を円滑なものとしていくという「配慮」のみに基づいている。アフガン戦争は「米国の戦争」という批判に対して政府・与党は、「イスラム教国のパキスタンもこの戦争に参加している」との反論を繰り返してきた。しかし、ムシャラフ軍事独裁政権の非常事態宣言やブット元首相の暗殺事件は、「アフガニスタンにおけるテロとの戦い」がアフガニスタンのみならずパキスタン・ムシャラフ体制による民主主義と人権の破壊を加速させ、反動的な宗教的原理主義を蔓延させてきたことを如実に物語っている。「テロとの戦い」が民衆の生命と権利と自由を奪ってきたことは明らかなのだ。
国会前で緊急
抗議集会行う
朝日新聞は「禍根を残す自衛隊再派遣」と題した１月12日社説で新テロ特措法の成立に疑問を投げかけながら「私たちも、テロをなくすための活動に日本も協力すべきだと考える。インド洋での給油も選択肢のひとつかもしれない。これを頭から『違憲』と決めつける小沢民主党代表の論法は乱暴にすぎる」と書いている。
「朝日」社説は、おずおずとした口ぶりで「テロをなくす活動」と「インド洋での給油」を結びつけ、自衛隊の戦争支援を「違憲ではない」とするものだ。アフガン戦争とイラク戦争を切り離し、前者については肯定するという手法だ。しかしこの論理の破綻は、アフガニスタンとイラクでの戦争がもたらした現実によって完全に明らかなのであり、インド洋派兵が「違憲」であることはいかに詭弁を弄しても否定することはできない。「朝日」は「テロとの戦い」への自衛隊の参戦が、日米のグローバルな軍事一体化と憲法九条の破壊、日本と世界の政治・社会の軍事化をもたらしたことに完全に目をそむけているのだ。
反戦・平和運動が強調してきた「武力て平和はつくれない」「武力でテロはなくせない」という原則こそが、リアリティーを持っている。
一月十一日正午から衆院第二議員会館前の路上で、許すな！憲法改悪・市民連絡会、憲法を生かす会、宗教者平和ネット、キリスト者平和ネットは、衆院本会議での新テロ特措法の成立に反対する緊急集会を開催した。共産党の赤嶺政賢衆院議員、社民党の辻元清美衆院議員、山内徳信参院議員、福島みずほ参院議員・社民党党首もかけつけ与党の暴挙に抗議する発言を行った。呼びかけ団体のほかにふぇみん婦人民主クラブの大束愛子さん、全労協の中岡事務局長、平和フォーラムの八木隆次さんなどが次々にアピールした。
発言した人びとはいずれも、荒廃した国土の平和的復興を阻害し、アフガニスタン民衆を虐殺し続け、飢餓と難民化の悲劇をさらに拡大するアフガニスタン戦争への自衛隊の加担を厳しく批判するとともに、民主党もふくめて画策されている「恒久派兵法」の企図に反対する運動を作りだしていくことを訴えた。
「政局激震」と
「大連立」構想
ここで改めて、新テロ特措法案成立に至る経過をもう一度振り返って見よう。
昨年七月の参院選で自民・公明の与党が大敗し、十一月一日に期限が切れるテロ特措法を延長することは事実上不可能となった。参院でイニシアティブを握った民主党・小沢執行部が、「反対」の態度を鮮明にしていたからである。派兵・洋上給油活動の延長は「国際公約」であり、その実現のために「首相の職」を賭けるとまで言い切った安倍・前首相は辞任してしまった。
こうした「政局」的な激震と平行して、「ピースデポ」の調査を通じて、旧特措法下での自衛隊による洋上給油には米軍のイラク作戦に転用されたものが含まれていたことが判明した。当時の小泉政権が、米艦船への給油量をごまかして国会答弁していたことも暴露された。さらに「防衛庁の天皇」として対テロ特措法、イラク派兵特措法、米軍再編、防衛庁の「省」昇格に主導権をとってきた守屋武昌・前防衛事務次官の軍需産業との癒着・汚職も明らかになり、守屋は逮捕・起訴された。「テロとの戦い」支援をめぐる数々の虚偽を隠し通すことができなくなり、政府の危機が深まった。
安倍の後を継いだ福田内閣は、ソフトムードで野党との「対話」姿勢を打ち出す一方で、「日米同盟」の下での「対テロ戦争」支援の継続という「国際貢献」の責任を打ち出しながら、新法案の成立だけの目的で臨時国会を二度にわたって延長した。旧特措法の十一月一日の期限切れによって海上自衛隊がインド洋から撤退せざるをえなかったのと前後して、福田・小沢の「党首会談」が行われ、自民・民主の与野党「大連立」構想が明らかとなった。揺れ動く情勢の中で、アフガニスタン戦争の本質をめぐる国会での追及や防衛省・軍産疑獄の究明もおろそかにされた。
一方、世論調査では、新テロ特措法案にもとづく自衛隊の多国籍軍支援に対する反対意見が次第に賛成を上回り、福田政権の支持率も急速に下降してついに反対が過半数を超えるに至っている。われわれは「大連立」をも見据えた福田政府・与党と民主党の合作による「恒久派兵法」制定への動きを阻止するために、あらためて「米軍再編」撤回の闘いや防衛疑獄究明の課題と結びつけながら、戦争国家・改憲への流れを決定的に逆転させる運動を大きく広げていく必要がある。
民主党「対案」
の危険な本質
「新テロ特措法案」に対して、昨年十二月末、民主党は「対案」を提出した。この対案は「アフガニスタン復興支援活動」を名目に陸上自衛隊のアフガニスタン本土への派兵を進めるものであるが、それだけではない。「国際的テロリズムの防止及び根絶のためのアフガニスタン復興支援等に関する特別措置法（案）」と銘打った同「対案」の第五章は「国際的なテロリズムの防止及び根絶に寄与する我が国の取組に係る基本的な法制の整備その他の措置」となっており、第二十五条は「国際的なテロリズムの防止及び根絶のための国際社会の取組に積極的かつ主導的に寄与することを含む我が国の安全保障の原則に関する基本的な法制の整備が速やかに行われるものとし、当該法制の整備において、日本国憲法の下での自衛権の発動に関する基本原則及び国際連合憲章第七章の集団安全保障措置に関する基本原則……が定められるものとする」である。
つまり「国際社会の取組に積極的かつ主導的に寄与する」ための「安全保障基本法」＝恒久的な「海外派兵基本法」の制定が主張されているのだ。「国際社会」の取り組み、あるいは国連決議に基づいた自衛隊の海外派兵を「国権の発動」としての武力行使ではない、として積極的に推進する立場がここに示されている。
これこそ「大連立」構想にとっての最重要の核心であり、自民党もまた大いに歓迎するところである。福田首相も小泉内閣官房長官当時、明石康・元国連ＵＮＴＡＣ代表を座長とする「恒久的派兵法」の制定に関する私的懇談会を設置した当の本人であり、小沢一郎も自民党幹事長時代以来、一貫して国連の旗の下での活動に自衛隊を参加させることを「憲法の理念に沿ったもの」として強力に主張してきた。「世界」07年11月号に掲載された小沢論文「今こそ国際安全保障の原則確立を」は、「国連中心主義」による自衛隊の参戦という年来の主張を再確認するものであり、「大連立」の布石だった。
「派兵恒久法」に
反対する行動を
町村官房長官は一月八日、高村外相、石破防衛相と会談し、自衛隊の海外派兵恒久法について新テロ特措法成立後、本格検討することで合意した。与党内にプロジェクトチームを作って議論を進めるとしている（朝日新聞、１月９日）。おそらく、予想される総選挙後の臨時国会、あるいは二〇〇九年の通常国会には、派兵恒久法案の上程が目指されるだろう。
次の衆院選をはさんで「派兵恒久法」論議が自民・民主両党の間で煮詰まることが予想される。この論議の中で、安倍前政権が進め、安倍の辞任とともに棚ざらしにされてきた「安保法制懇」＝「集団的自衛権」行使の「合憲」化のための懇談会の論議内容も復活することになるだろう。同懇談会によるこれまでの憲法解釈変更の結論を盛り込んだ報告書は一月中旬には首相官邸に提出される、と報じられている（毎日新聞、１月６日）。「福田首相は解釈変更には否定的だが、『駆けつけ警護』など海外での武器使用に関する一部の議論は、民主党との大連立構想でテーマになった自衛隊海外派遣の要件を定める恒久法案を策定する際、参考にしたい考えをもっている」（毎日同記事）とされている。
こうして旧テロ特措法の期限切れ、給油のイラク戦争への違法転用、給油継続のための新テロ特措法案をめぐる「衆参ねじれ国会」を背景にした一連のドタバタは、自民・民主の「大連立」構想を契機に、派兵恒久法案の整備に収斂されようとしている。
小沢・民主党代表は、いったんは頓挫した「大連立」構想の「正当性」をあらためて強調しつつ、新テロ特措法の衆院での再議決直前に議場から退席するという行動に出た。この議席退場が自民党・福田政府に向けたサインであることは明らかだろう。
われわれは、改めて訴える。「テロとの闘い」や「国際貢献」というまやかしを明らかにし、この恒久派兵法・憲法改悪のもくろみに反対することが必要である。五年になろうとしているイラク戦争では、ＷＨＯ（世界保健機構））の調査でも、少なくとも十五万人以上の市民が殺害されたことが報じられている。アフガニスタンでもイラクでも昨年中の米兵の死者は、開戦以来最高となった。
この三月、世界の反戦運動はあらためて動員を呼びかけている。ＷＯＲＬＤ ＰＥＡＣＥ ＮＯＷは三月二十二日（午後１時、芝公園23号地）の集会を予定している。戦争と占領を終わらせ、自衛隊のインド洋とイラクからの撤退を！
辺野古・高江など沖縄の反基地闘争を支援し、座間・岩国など全国で「米軍再編」反対の闘いを。「戦争の元凶」たちの集まり＝七月Ｇ８洞爺湖サミットに対抗し、反戦・平和の訴えを！ （平井純一）
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