軍隊内思想統制を強化するイ・ミョンバク政府　　　　　　かけはし2008.11.17号

７人の法務官が国防部の「不穏 書籍」選定を違憲として告発

　そもそも「不穏」とは何か？　誰が判断するのか？　不穏を論じている者が不穏なのではないのか？
　基本権を無視している社会に一針を投じ、違憲法律の審判を提起した判事たち（「ハンギョレ21」７３２号「ダーク・ナイトの判事たち」参照、注１）に続き、軍服の代わりに「ダーク・ナイト」のバットマンの衣装に着替えた法務官（注２）７人が、国防部（省）の「不穏書籍」の禁書措置に憲法訴願（違憲訴訟）を提起した核心的問題だ。彼らは国防部の不穏書籍の選定が極めて不穏な取り扱いであることを訴えて、乗り出した。

国防部が語る「不穏」

　彼らは10月22日、憲法裁判所（注３）に出した訴状で、今年７月に国防部が「不穏書籍遮断対策を強く求める指示」などを通じてチャン・ハジュン教授の『悪しきサマリアの人々』、ハン・ホング教授の『大韓民国史』など23冊の書籍を軍隊内で携帯したり、搬入できないようにした措置は多面的に反憲法的であることを主張している。特に、不穏という概念のあいまいさに注目している。
　訴えを提起したある法務官は、訴訟を代理しているチェ・ガンウク弁護士を通じて、「そもそも軍が言っている不穏とは何なのかについて問題を提起したかった」と語った。訴状は「不穏という概念の定義がそもそも何なのか、国防部の命令（軍人服務規律）によれば到底、理解しえない」し、「表現の自由を規制する法令の場合、明確性の原則を侵害してはならないという原理に違反した違憲的命令」だと釘をさしている。
　確かに「不穏」という言葉はあいまいであるばかりではなく、韓国社会にあっては一方的なイデオロギー的意味を帯びた表現でもある。主として右派が左派に、そして保守が進歩にセッカル論（いわゆるアカ攻撃）をなすりつけるためにこれまで使われてきた言葉だ。また市民に「レッド・コンプレックス」を強要する強力な言語体系でもあった。
　軍事政権の下で情報・捜査機関が愛用した歴史がこれを証明する。「不穏書籍」、「不穏な歌詞」、「不穏勢力」などが、その例だ。また古くは「不穏」という言葉は日帝時代から登場したという事実に注目する必要がある。キム・ミョンイン仁荷大教授（国文学）は「日帝時に天皇制問題を提起したり民族解放、改革を要求する主張に対して不穏という用語が使われ始まった」のであり、「パク・チョンヒ時代には体制否定に不穏のレッテルを貼った」と語った。国防部が「不穏書籍」を云々する行為自体が親日からクーデター、独裁へと続いてきた過去の暗い影を示しており、過去の清算に失敗した姿を雄弁に物語っているとの指摘だ。キム教授は「（今回の法務官たちの憲法訴願の提起自体が）快挙だ」と評価した。
　７人の法務官は国防部が「北韓（北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国）を讃揚」、「反米」、「反資本主義」という３つのカテゴリーで不穏書籍を分類したことと関連しても、「全く別個の異なる抽象的な概念を引っ張ってきて不穏の内容を説明しようとすることにすぎない」と主張した。しかも、出版界で「今年の本」として選ばれ、ベストセラーとなった本『悪しきサマリアの人々』やＴＶ芸能番組で大々的に広報された本『地上に１つのスプーンを』など、すでに「思想の市場」で充分に価値を認められた教養図書などが不穏だと言うのは常識以下の判断力だと見るほかはない。
　結局、不穏というあいまいなイデオロギー的攻勢によって軍人の物の見方を一方的に押しつけようとする国防部の不穏書籍指定こそが、かえって不穏なのではないのか、ということだ。彼らは、このような画一的な視角の強要によって「民主社会の軍人であるならば警戒しなければならない、ナチズムの部分的社会に変ぼうするものだ」という思い切った主張まで繰り広げている。軍が、いささかの批判をも許容しないナチズム社会の１部分のような姿・ありように変わっていきかねない、というのだ。
　チェ・ガンウク弁護士は「誰も実体を見たことがなく、軍首脳部の利益や政治的利益とかかわりがある時にのみ現れてはまた消える怪物が、まさに『不穏』という言葉」であり、「根本的に今回の事態は軍隊の読書量が不足していることから生じたもので、書籍を数多く読んでいればこのようなことは起こりえない」と主張した。
　軍人という身分の特殊性だけで、さまざまな憲法的権利をどこまで制限され得るのか、ということも彼らが提起している主要な論点のうちの１つだ。彼らは「軍人の基本権の制限は『国土防衛と安保』という１つのサービス供給のための戦闘力保存という目的の下に可能なこと」だと主張した。例えば、軍務や訓練の際に制服を着用するようにすることが軍人個人の表現の自由を侵害するということはできるが、それが正しくないと考える人はいない。だが今回の禁書の措置は戦闘力の保存という目的にてらして合理的な基本権の制限ではない、というのだ。また禁書の措置は一般の社会生活をしていない軍人たちに適切な「バランス感覚」を培う機会を封鎖するという点でも基本権を侵害するというのが彼らの視角だ。

営外で読むことは拒まない

　国防部は今回の不穏図書指定および搬入などを禁止した措置に対して、軍隊内でのみ行われることなので基本権の侵害ではない、と主張する。イ・サンヒ国防長官は10月23日の国政監査で「不穏書籍を営内に備え置くなということであって、営外で個人的に購入して読むことまで阻んでいるのではないから基本権を侵害したとは思えない」と語った。けれどもチェ弁護士は「（不穏書籍を）外で読めば将兵の精神・戦力に阻害とはならず、塀の中で読めば阻害となる、という話なのか」とし「憲法の秩序が軍隊の塀内に入った瞬間、効力がなくなるという長官の言葉自体が違憲」だと語った。
　法務官たちの行動にあわてふためいた国防部は彼らに対する懲戒を検討している。10月23日には法務官たちをそれぞれの軍本部に呼び、すでに１〜２時間ほどの取り調べを行った経過がある。同時に一部では、この７人が共に憲法訴願を出したことをめぐって、政治的背景を探ろうとする動きも起きている。
　「軍服を着たバットマン」たちとは何者なのだろうか。パク某大尉ら３人は２００５年の47回司法試験に合格した後、今年１月に司法研修センターを共に修了し、それなりに親密なつきあいのある間柄であることが伝えられている。だがそれ以外の法務官たちは司法試験や軍法務官試験に合格した年が異なったり、試験の種類が異なる。２人だけが１９８０年生まれで同年齢、残りの人々はマチマチだ。ただ、法務官という共通の兵科を持っており、顔見知りであったり、名前を知っている程度の間だったものと承知している、とチェ弁護士は説明した。
　彼は「彼らには政治的意図は全くない」し、「あまりにもバカバカしいことが行われているのに黙って見過ごすべきではないし、かといって軍隊内でデモをするわけにもいかないではないか」と語った。「法律家としてなしうる現実的な方法として憲法裁判所の判断を受けてみようとして『雑魚たち』が集まったもの」だとの説明だ。彼らにとって憲法訴願は最も現実的で、穏健で合理的な手段だった、というわけだ。
　特に陸軍本部で訟務にかかわる仕事をしていたチ某少領（少佐）は来年、国外研修に行ってくるために準備中であることが確認された。チェ弁護士によれば、規定上は研修期間の２倍ほどを追加で勤務しないと転役（軍隊内で他の部署に転ずること）ができない、という。今後、軍生活がまだ多く残っている人が特定の政治的目的を持って憲法訴願を行ったとするのは言語道断だとの説明を付け加えた。

民主的疎通のために軍改革を


　一方、法務官たちの今回の行動をめぐって、軍隊内の疎通の問題を早急に点検すべきだとの指摘もある。兵士と将校生活のいずれをも経験してきたキム・デファン市立大教授（憲法学）の言葉だ。
　「法務官らが（そのような問題を）充分に疎通することのできる関係が軍内部にできていないという側面を見なければならない。軍内部で下級者たちの意思を上級者が読み取って民主的に運営していくという制度が望ましいのに、それがキチンと回っていない。疎通の不在が問題だ。ヘゲモニーを握っている上層の人々が解決の糸口をつけなければならない。民主的疎通のために上級者たちが踏みこんで軍の改革を行わなければならない」。（「ハンギョレ21」（第７３３号、08年11月３日付、チョン・ジョンフィ記者）

注１　「ハンギョレ21」（第７３２号、10月27日付）によると、２００８年秋、３つの判決が世相を揺るがした。ソウル中央地裁刑事７単独のパク・ジェヨン判事は10月９日、夜間の屋外集会を事実上、禁止した「集会およびデモに関する法律」（集示法）10条などについて違憲法律審判を請求した。これに先立ち光州高裁第１刑事部（裁判長イ・ハンジュ）は９月17日、終身刑が無くて凶悪犯に対して死刑判決が不可避な現実を指摘しつつ、死刑を規定した憲法41条などに対して違憲法律審判を請求した。また春川地裁刑事１部は９月５日、良心に従った兵役拒否者への処罰を規定した兵役法88条１項について、職権で違憲法律審判を請求した。
　これらの動きに対してイ・ミョンバク大統領は「司法のポピュリズムを警戒しなければならない」と批判し、ハンナラ党などからは「国民の人気に迎合する判決ではないのか」などの発言が出てきている。また「朝鮮日報」は「不法デモをかばう判事は法服を脱いでデモに行けば良い」と社説で述べた。
　注２　軍の刑法および軍法会議によって、その検察事務・予審・審判などに参与する軍公務員。
　注３　司法的手続きに従って、法律が違憲かどうかを審判ならびに政治的事件を解決し、憲法訴願に関する審判を通じて国民の基本権を救済する憲法裁判機関。法官の資格を有する９人の裁判官によって構成される。大法院（最高裁）とは異なる独立した機関。

コラム
金融バブル崩壊、その「公」と「私」

　金融工学によってリスクをヘッジしながら作られ、格付けトリプルＡの会社の債券をもとにしたデリバティブを、レバレッジをかけて運用すれば、少ない手持ち資金でもハイリターンが実現できる――こんな呪文が、つい最近までまかり通っていた。
　少し噛み砕いてみよう。デリバティブとは「派生物」のことで、債権、株式、為替などを複雑に組み合わせてリスクを分散させたとされる金融派生商品。それを、数式を駆使してあみ出す技術が金融工学と呼ばれる。ヘッジとは「垣根」のことで防護策を意味する。レバーは、ドアーなどに付いているあのレバーつまり「テコ」のことで、レバレッジは「テコの作用」。要するに、実際は借金をして投機しているにもかかわらず、そのことを忘れて大儲けだけを夢見ることになる麻薬のようなものである。「格付け」なるものも、格付けする会社と格付けされる会社は持ちつ持たれつの私的利害関係にあり、いかなる意味でも社会的公正さは保障されていない。
　つまりこの呪文は、世界中の金融利益を一握りの富裕層にかき集めようとする砂上の楼閣を怪しげなカタカナ言葉で表したものにすぎない。だからそれは、崩壊すべくして崩壊した。
　サブプライム住宅ローンの破綻が引き金になって、複雑に組み合わされた金融商品の中にどれだけの不良資産（リスク）が隠れているのか、だれにもわからなくなった。そのため、信用崩壊が一挙に連鎖的に発生し、買い手がつかなくなった膨大な金融商品が紙くず同然になってしまい、だれにもコントロールできなくなって暴走する金融システムが機能不全に陥ってしまった。巨大な金融バブルは、大音響とともに破裂し、砕け散った災禍は世界中に飛散した。その災禍は、投機＝賭博ゲームとまったく縁のない人びとが生活する社会全体を襲っている。それは、麻生首相が「米国発の暴風雨」「百年に一度の危機」と言って印象づけようとしているような、一過性の天災ではない。
　金融バブル崩壊に対して、日本はもとより、各国政府は、「公的資金」と婉曲に言い換えられた巨額の国民の税金を、私的資本である金融機関に投入している。投機の儲けは私的に獲得するままにし、損は公的に救うというのだ。麻生はその点では「大先輩」だ、と恥かしげもなく語っている。
　このダブルスタンダードは、金融システムが私的な機能ではなく、社会的＝「公的」な機能であることを、はしなくも認めているのではないだろうか。だとすれば、すべての金融機関を国有化＝社会化し、公的な管理のもとにおくとともに、各種金融取引に税が課せられなければならない。そのようにしてこそ、バブル崩壊の災禍を再び社会に押し付けない金融システムの第一歩が始まるのではないだろうか。
　統御不能の人工構造物になってしまった現在の金融システムの複雑さの中に、私たちの意識そのものが絡め取られないように用心したほうがよさそうである。　　　（岩）