衰退と変革―ジルベール・アシュカルとのインタビュー（下）
かけはし2008.11.17号 |
| オバマの役割―ブッシュが引き起こしたダメージの修復 |
貿易収支の赤
字と軍事支出
――「ニューヨークタイムズ」から「ウォールストリート・ジャーナル」にいたるアメリカの新聞の報道を読むと、二つの極が現れています。一つは、アメリカ資本主義が経験している経済的困難に関するものです。もう一つは、米国の軍事的能力を永続的に拡大する持続的努力に関するものです。われわれは、この二つの要素のつながりをどのように理解できるでしょうか。
確かに米国の軍事支出は巨額です。それは実質ドルで量れば、第二次大戦以来最高です。それは朝鮮戦争（１９５０〜５３年）の時をも上回っています。しかし相対的に見れば、つまり国内総生産（ＧＤＰ）との比較では、米国は依然としてかなりのマヌーバーの余地を持っています。ＧＤＰの約五％という米国の軍事費は、朝鮮戦争時のピークである約一五％やベトナム戦争時の九％とはまだまだへだたりがあります。軍事費はレーガン政権下の「平時」に到達した七％の水準よりも低いのです。
それよりももっと警戒を要する問題は「双子の赤字」です。それはレーガン時代に累積された巨額の赤字に取り組むという、不可欠の措置を課題としたクリントン政権が達成した連邦予算の均衡を、元に戻してしまうことになりました。米国は再び「双子の赤字」に沈められてしまったのですが、最も深刻な問題は予算の赤字――それはレーガンの時よりも悪化しています――ではなく、あらゆる記録を破った貿易収支の赤字なのです。
この角度から見れば、必要な調整を行った上でのことですが、ベトナム戦争時代に起きた米国の衰退の最初の深刻な危機に類似しています。ベトナム戦争はすでに当時の指標から言って、米国の力の伸びきった状況を暴露しました。戦争のコストは、対外支出全体の拡大と貿易収支の赤字への転化につながり、収支決算を赤字に引き込みはじめました。それは、ドル│金兌換性と為替レートの固定にもとづいて一九四四年にブレトン・ウッズで設立された国際通貨制度の終焉に結果しました。
私が指摘した諸要因をまとめて考慮すれば、現在、危機と衰退という類似した時期の中にいると私は思います。ドルの下落は一つの指標です。次期アメリカ政府の第一の優先課題は、この状況を治療しようとすることになるでしょう。そのためには引き起こされた打撃を修復しなければなりませんが、それは完全に不可能というわけではありません。米国は、自らが使える巨大な資源を有しており、立ち直ることもできます。米国は貨幣レべル（「君主特権」としての貨幣鋳造権）と政治・軍事的レベル（宗主権）の双方で、世界の「大王」としての立場から重要な海外の資源をだまし取ることができるからです。そして米国がこの位置から退去するのを想像することなど困難な話です。
米国の支配サークルの中で、彼らの主要な切り札が軍事的優越性にあるという理解は強烈なものです。終わりなき衰退という弔鐘を鳴らすことを決してやめない人びととは大きく異なり、われわれは極度に注意深くあるべきです。実際には、世界の他の諸国と比較した米国の軍事的優越は記録的な高さに達しており、頂点に達するための決定的な鍵となっています。軍事的領域では、米国は地球上の他のすべての国を合わせたよりも多くのカネを使っており、それは世界の歴史に未だかつてなかったことでした。一連の他の諸条件を加えると、軍事支出は即座に軍事力に移し変えられるわけではありません。それにもかかわらず、私が先に言及した「アキレスの踵」を忘れないとしても、遠距離からの打撃力に関する限り「ハイパー・パワー」は「ハイパー・パワー」であり続けます。
そして米国政府は、欧州と日本を守る「守護者」としての役割を回復することに熱心です。ブレジンスキーがクリントン政権のためにアウトラインを書いた政策――そこではＮＡＴＯの拡大が最も中心的軸だった――は、ロシアを弱体化させるとともに、屈服しすべての帝国的見せかけを放棄するのか、それとも西側システムに反対する姿勢に戻るのかの選択をロシアに突きつけて対決することを目指したものでした。ワシントンは、ロシアに隣接する諸国の擁護者として自らを押し出すことで、冷戦時代のイデオロギー的理論であった「民主主義と自由」の擁護者としての役割を回復しています。
さらに米国は、日本を悩ませている中国の力の拡大に対する防護壁として、自らの役割を位置づけています。こうして冷戦時代に形成され、冷戦の終結後に拡大した同盟の展望から、依然としてワシントンは、真の「大王」という現実の立場を主張しています。そしてブッシュ大統領の時代に大きく傷つけられた米国の覇権的な「ソフト・パワー」を一新しようと試みることで、もう一度それを利用しようとしているのがその立場なのです。
ワシントンと
ロンドンの同盟
――ロンドンとワシントンとの同盟の根拠について、どのように説明されますか。
イギリス資本主義は、第二次大戦後、とりわけ一九五六年のスエズ危機以後の帝国の凋落という逆転しがたい坂道の途上にあると自ら考えた時、米国との同盟に賭ける選択を行いました。この同盟は両国間の明白な文化的親近性によって促進され、ウォールストリートとロンドンのシティとの連携という資本主義的な相互浸透によって支えられました。もちろん二国間の歴史的・経済的紐帯は、すでにきわめて強力でした。
それぞれの資本主義と米資本主義との経済的相互浸透の度合いとの関連で、欧州諸国のワシントンへの政治的態度を検証することも可能です。われわれはオランダ、あるいは少なくとも長期に及ぶ問題として、スイスを例に取ることができます。
英国の経済的・政治的エリートたちは最も強力な選択を行っています。エリートたちは、過去も現在も、この選択がパイの切れ端を確保するための最善の方法と見なしています。それは彼らがフランスの例に従っていたならば、保持できないような選択だったのです。欧州共同市場にイギリスが参加することにドゴールが反対したのはそのためでした。ドゴールにとっては、ロンドンはワシントンの「トロイの木馬」でした。英国の支配サークルの側は、ドゴール派の態度はドンキホーテそっくりだと考えました。彼らは今でもそう思っています。彼らは、シラクとシュレーダーがワシントンからの自立の余地を救い出すために設立を試みたような仏独同盟を信用していません。彼らは依然として「大西洋主義」的責任分担に忠実です。とりわけ、アメリカの同盟国にとってその価値をなにがしか増しているように見える欧州でのシラク―シュレーダー的政策に対して、彼らが均衡を取る存在として現れているいる以上、なおさらそうなのです。
確かにブレアは「プードル」と呼ばれ、英国に対しては米国においてしばしば侮蔑的な批評の矛先が向けられています。たとえばブレジンスキーなどからです。しかし英国の支配的サークルが獲得を期待している忠誠の代償と比較すれば、こんなことは重要ではありません。彼らがイラク戦争で米国と同盟したことは、その一つの例です。シティに支持されたブレアは、きわめて単純かつ包括的な理由からワシントンと同盟しました。
サダム・フセインは、フランスとロシアに利益の多い石油契約を提供することで「帝国主義間矛盾」と名付けられるものを利用できると考えました。私は「ソビエト」ではなく「ロシア」と言いました。それが一九九〇年代に取られた政策だったからです。サダムは、一九九〇年代を通じて、そしてイラク侵攻にいたるまで、この両国がイラクに強制された経済封鎖を撤回させる圧力を行使することを期待していたのです。
これに対し、英国は米国との強力な同盟を維持し、イラク侵攻においてブッシュのサンチョ・パンサとなる選択をすることで報われると考えました。彼らは、莫大なイラクの石油のパイの切れ端を手に入れることを期待したし、今でも期待しています。彼らは英国とアメリカとの同盟が、そのことを保障し、ロシアはフランスとともに何も得られないか、せいぜいほんのわずかのパン屑しか手に入らないことを望んでいます。確かにブレアは、イラク征服においてブッシュ政権がしでかした記念碑的失敗に参加したことで、自らのツケを払うことになってしまいました。しかしそうしたことは、彼らの根本的な選択を変えるものではありません。
米国との距離を
変えたサルコジ
――この数カ月、米国に対するフランスの政策が変化しているという印象を受けます。これについて説明していただけますか。
サルコジの政策は、ジャック・シラクとドミニク・ドビルパン（シラク政権の外相）の二人組が、おずおずとドゴールの立場を繰り返そうとした試みの失敗を認識した結果として読むことができます。私が「おずおずと」という言葉を使ったのは、一九九五年にシラクが大統領の座を引き継いだ時、ドゴールが一九六六年に引き上げることになったＮＡＴＯの統合軍事司令部へのフランスの部分的復帰をもたらしたことを、多くの人びとが忘れがちであるからです。したがってシラク自身、ワシントンに対してフランスが良い行いをする証拠を差し出し始めたのです。
しかしフランスの利害と米国の利害とは最も体系的な競合関係にあります。エアバス（対ボーイング）から、武器輸出――それはラファール戦闘機を市場に出す努力において明白です――あるいは原子力生産を経て、バナナ（マルチニークやグアダルーペ産対中米やその他の地域でのアメリカ企業によって支配されたバナナ生産）に至るまでです。アルジェリアからアンゴラやリビアを経てチャドに至る、多かれ少なかれ公然たる緊張の中心に位置する石油やガスは言わずもがなです。したがって利害対立の範囲は非常に広範なものです。
シャルル・ドゴールの政策は、冷戦が作りだした情勢の中で自らを二つの超大国の間の「グレイゾーン」に身を置くことで利益を得るのを内容としていました。ドゴールとフランス資本の支配的部門は、ワシントンの馬車に自らをつなぎ止めるよりは、この自立的空間からより多くのものを獲得することができると考えました。ドゴール将軍の政策は、ソ連邦に向けて開かれたもの――「大西洋からウラルまでのヨーロッパ」――、あるいは中国の承認と説明されています。この「非同盟」という態度――それはいささか大げさな表現として使用されましたが、第三世界で採用されたものでした――は、長期にわたってフランスの切り札でした。
フランス資本は、ワシントンが「見捨てられた存在」と見なしていたものの西側諸国との関係を強く希求していた諸国との絆を築き上げました。それ以来、こうした諸国で特権的な立場を作りだしたのです。アラブ世界は、こうした展望が最も鮮明に具体化された地域の一つであり、フランスの植民地支配下にあったサハラ以南アフリカのような形では前もって保障されていなかった成果を獲得したのです。
一九六七年のアラブ・イスラエル戦争の時点でのシャルル・ドゴールの立場をわれわれがいかに理解できるか、ということがここにあります。それは一九五〇年代と六〇年代のフランスの立場とは完全に逆でした。以前のフランスはイスラエルの主要な支援国でした。イスラエルの兵器はほとんどフランス製で、ディモナの原子炉ももともとフランス製でした。
アメリカ・イスラエルの軍事同盟が実現したのは一九六〇年代半ばでした。それ以前には同じようなものは存在しなかったのです。しかし人びとは、現在の傾向を過去に投影するという間違いをしばしばおかします。イスラエルが米国の機構に自らを連結させたのを見て、急激な方向転換を行ってアラブカードを切ることを選択し、「フランスのアラブ政策」を生み出しました。
しかしソ連邦の終焉とともに、冷戦時のグレイゾーンは消えてしまいました。確かに「ならず者国家」は残りましたが、それらは非常に重要というわけではありません。イラク戦争の時、ドビルパン外相のレトリックはいささかの喝采を得ましたが、具体的な結果は、フランス資本にとってむしろささやかなものでした。
アメリカはイラクを接収し、彼らのこの地域における掌握度は依然として非常に強力です。アメリカは多くの、そして非常に深刻な問題に対処しなければならないとしてもです。
したがってサルコジの問題に立ち返ると、彼は、反米カードを切ることによってフランスの資本が耕すことのできる土地が縮小していることの反映なのです。フランス資本のかなりの部分は、ドンキホーテを演じることをやめようと望んでおり、フランスが米国とのもっと落ちついたパートナーシップに加わることで、現代的欧州の仲間入りすることを望んでいます。大西洋同盟という選択は、フランスの中につねに存在してきたし、一度ならずドゴール主義的選択とぶつかってきました。確かに米国が衰退に投げ込まれれば、戦略的選択とその根底に横たわる物質的利害の再定義が行われるでしょう。
オバマを取り巻
く政策スタッフ
――大統領選挙の展望に立ち入らず、オバマ・マニアに陥ることを回避しつつですが、バラク・オバマの米国の政治の場への登場は、あなたが話した米国の衰退や、それを阻止しよういう意思の中に位置づけることはできませんか。
コリン・パウエルほどの社会・職業的な経歴を持たないオバマのようなブラック・アメリカンが米国の大統領になりうる者として登場していることは、決して過小評価できません。もちろん、資本の重要なセクターが彼を支持しています。しかしそれにもかかわらず彼の登場は、ほんの四十年前には制度的「人種」差別を行っていた国では、類例のないほどの社会・政治的出来事です。これはアファーマティブ・アクション（積極的差別是正措置）が現実的結果をもたらしたことを示しています。米国でのアファーマティブ・アクションと結びついた措置への攻撃は、この事実を鮮明に示すものです。
それでは、なぜバラク・オバマは勝利する重要なチャンスをつかんでいるのでしょうか。ここで、われわれが最初に討議したような政治的人事登用の問題に立ち返ります。資本家階級がオバマを選択したのが「コンクラーベ」（ローマ法王選出のための秘密会議）ではなかったことは明らかです。さらに支配的な経済集団がこの選択を行うのは、彼らの資金やネットワークに大きな比重があるだけではなく、このようなタイプの選挙戦では決定的な要因はマスメディアによるのです。それではなぜオバマなのでしょうか。
私の意見では、ブッシュ政権が引き起こしたダメージの修復という要因が、このような容貌の重大でラディカルな変化、すなわち米国のイメージの変化を促進することになったのです。「黒い、人間的な顔を持った帝国主義」は、ブッシュ政権が引き起こした惨禍によってこれほど大きく傷つけられた米国のイメージを復活させるかもしれません。
国際的な世論調査において米国のイメージがこれほど下がったことは、ベトナム戦争の時でさえありませんでした。アメリカ支配階級の多数は、この国のイメージと評判を再建する必要を感じています。バラク・オバマのような人物は、この大変身を促し、アメリカン・イデオロギーの中心的要素である民主主義と社会的流動性などを再確認させるかもしれません。これは「ソフト・パワー」の観点から見てきわめて重要なのです。選挙の最終結果がどうなるかにかかわらず、オバマが民主党の候補であるという事実は、それだけですでに全世界に強い印象を与えています。
明らかなことは、オバマがこの役割を果たすことができるためには、彼がならなければならない公的人格としての衣装を身につけ、彼の立派な振る舞いを示すしるしを提示しなければなりません。この問題に関しては、彼のスタッフの構成が決定的に重要です。彼の国内政策について言えば、幾人かのアナリストがすでに指摘しているように、ヒラリー・クリントンが提起した国内政策よりも右翼的です。外交政策の分野ではズビグニエフ・ブレジンスキーが再び導師になっています。さらにブレジンスキーと密接なアンソニー・レイクがいます。彼はビル・クリントンの第一期政権の時の安全保障顧問であり、後にクリントンの特使になりました。
したがってオバマの周囲にいるのは、その帝国政策に関して二期にわたるクリントン政権の展望を形作った人びとなのです。ブッシュ政権の失敗から教訓を引き出したこうした人びとは、現在では「左の言葉を語る」傾向を持っています。ブレジンスキーの最新の著作を読むと、きわめて明らかです。それはダマスカスに向かう聖パウロの回心です！オバマの経済顧問であるジョセフ・スティグリッツのような人の役割は、同一の路線に従っています。われわれはここで、ブッシュ後に必要なブルジョア・イデオロギーの振り子の揺れへの考慮を見ています。
30年代とアナロ
ジーはできない
アメリカ帝国主義の利害は、明らかに軍事的優越性に究極の保障があることを見いだしていますが、政治的・イデオロギー的整形手術も必要かつ有益な補足手段なのです。ブッシュの下で、傲慢かつ右翼的シフトが行き過ぎたので、アメリカの支配機構の「啓蒙」的部分にとって、少なくとも言葉の上で「左」に舵をとることが絶対に必要なことです。支配階級はオバマに困惑しているわけではありません。なぜなら彼は社会的ラディカル化の波によって運ばれたわけではないからです。これは本質的に言って個人の問題ではありません。
フランクリン・ルーズベルトを例に挙げましょう。彼は近代アメリカ史の中で最も進歩的な大統領でした。こうした役割にふさわしいパーソナリティーが必要であったとしても、それは彼のパーソナリティーによるのではなく、彼が抑制しながらも表現することになった大恐慌の時代の目ざましい社会的ラディカル化によるのです。まさしく状況を作ったのは個人的パーソナリティーではなく、状況が個人的パーソナリティーを作ったのです。
しかし、社会的諸勢力のバランス、階級闘争、労働者階級の力量という観点からすれば、一九三〇年代の米国と現在の情勢との間でのアナロジーは可能ではありません。支配的な資本家フラクションの中心では、深刻な憂慮の表明は存在していません。ブッシュ政権の超反動的路線は、ブレジネフの老いさらばえた姿に象徴されるような、米国をさらに深刻な衰退に投げ込むことになるジョン・マケインが当選することに、その承認を見いだしているのですが、そうではない限り、オバマのような人物は、米国の利害を押し進めるうえで有利になりうるのです。
（「インターナショナルビューポイント」08年９月号）
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