9条と25条をつないで憲法集会　　　　　　　　　　　　　かけはし2008.11.17号

貧困をなくし平和に生きる

政治・社会のあり方変えるために憲法を生かす時だ

「病んだ社会」
と自己責任論

　十一月三日、憲法公布から六十二年目の日に、東京・永田町の星陵会館で「生きたい　平和に11・３憲法集会」が開催された。主催は同実行委員会で三百人が集まった。
　メイン報告者は四人。香山リカさん（精神科医、立教大教授）は、憲法を変えようとする動き自体が「社会の中にある病」の表現と指摘、人々の「安全・安心・自信」の崩壊が何か「確かなもの」を求めようとする動きと結びついて広がっていったと指摘し、それを彼女の著作『プチナショナリズム症候群』とからませて説明した。つまり根拠のない無邪気な「ニッポン大好き」が結果として狭隘なナショナリズムと結びつくという問題である。「心の不安」からの防衛反応が叩きやすい相手を見つけ、それが「憲法を変えよう」という合言葉になっていく。
　しかし今は「憲法を変えてリセットすればうまくいく」というわけではないことに人々は気づきはじめている。それは憲法を守ろうとする側にとってチャンスである、と香山さんは結んだ。
　次はＮＰＯ自立生活支援センター「もやい」の湯浅誠さん。湯浅さんは野宿者の中で自衛隊出身者が相対的に多いことや、「反貧困」をテーマとする集会に自衛隊の募集担当官が身分を隠さずに参加し、「食い詰めた若い人をぜひ自衛隊に紹介してほしい」と挨拶に来たことを語った。女性を含む貧しい若者の中で、自衛隊の魅力は相対的に高まっている、と湯浅さんは語った。彼はさらに、競争を「いすとりゲーム」に例えて次のように語った。
　「いすとりゲームで椅子に座れなかった人について、取れなかった人に原因を求める見方が『自己責任論』だ。いっぽう見方を変えて椅子の数が少ないことを問題にすることもできる。今、ようやく椅子の数が足りないことを問題にする考え方が広がっている」。
　「日本の社会は図でイメージすれば、かつては中間層が多いちょうちん型だった。今は中間が圧縮されて上下が増え、中間が縮む縦長の楕円になっている。それがさらに進めば中間がへこんだひょうたん型になる。必要なことは現実的選択が可能な社会の型だ。貧困の放置は労働市場そのものをこわす」。湯浅さんの切り口は憲法９条プラス25条の社会だ。

アフガン・韓国
と「平和憲法」

　じょうづかさえこさんの歌に続いて、谷山博史さん（日本国際ボランティアセンター代表理事）がアフガニスタンの現状に踏まえた人道的支援のあり方について報告した。谷山さんは「アフガンの貧しい若者とアメリカの貧しい若者とが戦場で対峙している」アフガンの状況が急速に変化していることを見ようともしないでアフガン支援のための法案などできない、と国会審議のありかたを批判した。谷山さんはまた「国連決議があろうとなかろうと間違いは間違いだ。アフガニスタンの一般の人にとって国連は不当なものだ」と語り、一方アフガニスタンの人びとの中でこれまで日本の評価は高かったと述べた。
　「軍閥の武装解除を非武装の立場で主導したのが日本だった。日本は非武装で支援してくれると思ってくれる人が多かった。アフガンに陸上自衛隊をという話が出たとき、普段は政治のことには距離を置いている日本のＮＧＯも陸自派遣に反対で一致した。支援活動は人々との信義・信頼にもとづく以外にない」。
　「今、アフガニスタンの戦争は、国際社会が打つべき手段を打たず、間違いを繰り返してきたためにひどいことになってしまった。外国の軍隊は二〇〇三年には一万五千人だったが、現在は七万人だ。しかし死者は倍倍ゲームで増えている」。
　「米軍の『誤爆』による市民の死者に対して住民が米軍に補償を求めたところ、米軍の回答は『そういう例が多くて一々対応できない』というものだった。イギリスのシンクタンクの調査によれば、外国軍は自分たちを守ってくれるのではなく、自分たちを攻撃する存在だ、自爆テロは自衛のための手段だ、と考える人が増えており、被害者という意識も拡大している。住民の五〇％以上がタリバンに親和的という調査もある」と語った。
　最後に韓国平和憲法市民連絡会・平和博物館の金英丸（キム・ヨンファン）さんが報告。金さんはイ・ミョンバク政権について「軍事独裁がやってきたことのうち拷問以外はみなやっている」と批判し、カネ万能社会、規制緩和、教育の競争化、さらにはＴＶ局ＫＢＳの社長の首を自分の側近にすりかえるなど、イ・ミョンバクがやってきたことへの怒りがキャンドル闘争で表現されたことを紹介した。
　一方、キム・デジュン、ノ・ムヒョン政権の十年間を「失われた十年」と規定する右派が激しい失地回復に乗り出しており、日本の右翼と連携したグループの活動が活発化していることも報告した。
　金さんは「日本国憲法」を「アジアへの不戦の誓い」と受け止め、平和のための過去の清算を共同で進めようとよびかけた。
自民党本部前で
抗議アクション

　集会参加者は、その後、会場近くにある自民党本部前に向かい、キャンドルに灯をともして、給油継続新法反対、自衛隊撤退、派兵恒久法反対、そして消費税率値上げ反対を訴え、「国会解散」をも呼びかけた。 （Ｋ）

　十月二十五日、「10・26団結まつり前夜祭�`偽装請負�aの現場から貧困社会を変える」が東京飯田橋のしごとセンターで開催された。二十四日の日比谷集会、翌日の団結まつりの真ん中で参加者の集まりが心配されたが、集会開始時間には八十人を超えた。
　冒頭主催者を代表して、国鉄闘争共闘会議の内田事務局長が集会のタイトルとテーマがなぜこうなったのかを説明した。
　「一九八一年に臨調が発足し、国鉄の分割・民営化がやられた。国が労働者を人間として扱わないモラルハザードがこれを契機に民間に広がった。月収十七万円、年収二百二十万〜三十万円という今日の状況はここに出発点がある」「一九九八年に国鉄問題で最高裁判決が出されたのを契機に労働法が改正され、派遣法も改悪された。あたり前に働いて、あたり前に生活するという前提が国鉄分割・民営化を通して崩れた。国鉄問題は今日の非正規職問題などの起点である」。
　次にジャーナリストの安田浩一さんが取材活動を通して気づいた貧困社会を生み出している「不安定雇用」が社会に与えている影響について問題提起を行った。
　「十三年くらい前までは労働現場の取材をしていても善悪などのキャラクターは比較的はっきりしていた。だが一九九九年の派遣法改正以降、労働問題は複雑になった。労働問題は人権問題であるが、今や人間性が否定されている。外国人研修生・実習生の時給は三百円で、労働法が適用されないし、休日もない奴隷労働を強制させている。さらに必要がなくなると本国に送り帰される」。
　「十月一日、松下はパナソニックに名前を変えたが、同じ日大阪で個室ビデオ店で火災があり、多くの死者が出た。その犯人の名前が公表されても、犯人がリストラされた企業が松下だと警察もメディアも公表しない。大企業に対する配慮・遠慮だが、これが大企業の横暴を一層許す結果になっている。松下は一九九九年に大規模なリストラをやった。そのやり方は国鉄をまねて、人材活用センターを『変身大学』と称して草むしりをやらせ退職させたわけだ。それで企業再建したわけだから日産のゴーンと同じだ。これを出発点に松下の中でも違法派遣や偽装請負が全般化したわけだ」。

派遣だけに強制さ
れた鉛溶剤の仕事

　次に「反貧困ネットワーク」の仲間三人がいかに偽装請負が広がっているかということを具体的な例をあげて報告した。
　最初に松下ＰＤＰ（プラズマデスプレイ）偽装請負裁判原告の吉岡力さんが発言した。「二〇〇四年二月、正社員の健診で血中から鉛の高い数値が見つかり、これを契機に正社員は鉛溶剤の仕事から全員がはずれ、派遣社員だけにこの仕事が押しつけられた。仕事時間は朝の七時五十五分から午後七時四十五分の早番と午後七時四十五分から朝の七時四十五分の二交代制、二日出て二日休むということになっていたが、私は〇四年七月に二十七日出勤し、正社員は十四日しか出勤しないのに賃金は同じでした」。
　二番目は派遣法被害者エネゲート・テクノスイコー事件原告の吉岡誠一さん。「関西電力の関連会社があるエネゲートにおいて、キュビクルという受変電設備装置の検査業務にテクノスイコーという派遣会社から派遣され仕事をしていたが、二十六業種にあてはまらないのにあてはまったように二重に偽装され、『おかしいのではないか』と上司に言ったところ、解雇という攻撃に直面したわけです。それで今訴訟を起こし闘っている」。

朝日新聞の組合
つぶしに抗して

　全国一般南部支部に加盟している新聞ワーカーズユニオンの松元千枝さんは朝日新聞の子会社である英字新聞のヘラルド朝日に派遣会社を通さないで採用されたが、契約もなにもなく保険も交通費もコミで一日八千円で有給休暇もない。それで二〇〇二年に十八人でユニオンを結成したが、朝日の組合つぶしにあい二〇〇五年に解雇された。しかしメディアの現場を少しでも改善するために闘い続けている」。
　報告の最後に「反貧困ネットワーク」の猪股正弁護士が「全国キャラバン」と日弁連が行った「生活相談」について報告した。「政府はようやく格差という言葉を使用するようになったが、貧困という言葉は決して使わない。それは政府の政策の失敗を意味しているからだ。マスコミは現在の事態をようやく『貧困』と認め使用し始めた。今こそ『つながる』ということが重要だ」。さらに四月三日の日弁連総会で満場一致で採択された「貧困の連鎖を断ちきり、すべての人が人間らしく働き生活する権利の確立を求める決議」の主旨を説明し、前夜祭を終えた。 （Ｄ）

　十月二十六日、江東区にある亀戸中央公園で、「勝ち取ろう　国鉄労働者１０４７名の解雇撤回！　つくりだそう　戦争と貧困のない社会を！」をスローガンに掲げ、二十二回目を迎えた団結まつりが開催された。朝方降った雨もやみ、10・24国鉄闘争勝利に向けた中央大集会の成功もあって、活気あふれる祭りとなった。
　約百店舗の模擬店では、北海道や九州の闘争団がそれぞれご当地の名産物や銘酒を料理して振舞い、支援労組・団体のテントでは呼び込みの声が飛び交っていた。格安の野菜、鮭、タラバガニなどの目玉商品販売にはたくさんの人の行列ができた。
　ステージではいろんな争議や活動を続けている人たちの自己主張の場となり、歌や踊りなどさまざまなパフォーマンスを駆使して訴えた。
　第一部で、まつりの主催者を代表して国鉄闘争共闘会議の二瓶議長が、「生存権が奪われ、闘っていくしか生きられない。新しい運動をつくる突破口が国鉄闘争だ。４者・４団体の枠組みを作り上げたのは国労の部隊を入れないと勝つ陣形ができないからだ。来年三月末判決までギリギリまで政治決着をめざして闘う。首切り自由にした政治に勝利して、恩返しをしたい」と、決してあいまいな解決のないことを強調した。
　続いて、国労闘争団全国連絡会議・小野副議長は、「まつりには三十六闘争団すべてが賛同し、二十五闘争団が出店している。国鉄闘争団は平均年齢が五十五歳、全動労争議団は六十歳を超えた。団員は生きている間に解決したいと思っている。解決局面でたいへん苦しいが、この団結した力を通じてどんな妨害にも負けず全面解決まで闘う」ことを明らかにした。建交労の佐藤委員長も連帯のあいさつを行った。
　第二部は「戦争と貧困のない社会を作り出す闘い」で構成された。
　あらゆる職場にまん延する偽装派遣、偽装請負、パワハラなどの実態を明らかにし、それとどう闘っているのかの報告があった。いまこそ、ユニオンを結成して闘うことの重要性が語られた。
　反貧困ネットワーク・湯浅誠事務局長が「派遣法は撤廃すべきで、社会保障の切り捨てに反対する。生存をかけて、反貧困の闘いの輪を広げていく」と報告した。
　第三部では「ともに秋の闘いを！」をテーマに、まつりに参加した国労闘争団員と全動労争議団員がいっせいに壇上に上り、四原告団の代表が「鉄建公団控訴審の来年三月判決を射程にしながら、ぎりぎりまで政治解決の努力も行う」とアピールした。
　国鉄闘争共闘会議星野副議長が「六百団体・個人の賛同と、九十七の出店、延べ一万八千五百人の参加者で成功した。国鉄千四十七人の当事者が心から納得できる解決と、貧困と格差をなくす社会を作る運動を展開しよう」とまとめのあいさつをした。（Ｍ）