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大江・岩波沖縄戦裁判控訴審判決            かけはし2008.11.17号

再び全面勝利だ!沖縄戦
の真実を全国に広めよう



 【大阪】十月三十一日に大阪高裁で「大江・岩波沖縄戦裁判控訴審」の控訴棄却の判決が下された。判断の大要は、�@「太平洋戦争」・「沖縄ノート」の記述は控訴人の社会的評価を低下させるものだが、公益の目的のためになされたものである �A集団自決については「軍官民共生共死の一体化」の大方針の下で日本軍がこれに深く関わっていることは否定できず、これを総体として日本軍の強制ないし命令と評価する見解もあり得る�B狭い意味での隊長直接命令説に限れば、その有無を証拠上断定することはできず、本件記述に真実性の証明があるとは言えない�C集団自決が控訴人らの命令によるということは、戦後間もない頃から渡嘉敷・座間味両島で言われてきたもので、本件記述について、これを真実と信じるについて相当の理由があったと認められる�D隊長の直接の自決命令についてはその真実性が揺らいだといえるが、本件記述やその事実が真実でないことが明白になったとまではいえない。また控訴人らが重要な不利益を受けているとは認められない。出版当時に真実ないし真実相当性が認められ、出版等の継続が不法行為に当たるとはいえない。

原告側の主張を
完全に退けた

 また、証拠上の判断として、�@隊長梅澤の「決して自決するでない」(3月25日夜)と命じたとの主張は採用できず、「今晩は一応お帰りください」として帰しただけだと認める他はない。
�A宮平秀幸証言(本部壕で隊長梅澤が自決するなと厳命し、村長が忠魂碑前で住民に解散を命じたのを聞いた)は明らかに虚言である。これを無批判に採用し評価する意見書(藤岡信勝作成)や雑誌等は採用できない。 �B隊長命令説は援護法適用のために後からつくられたものであるとは認められない。 �C宮村幸延の「親書」(隊長命令はなかったという内容を梅澤宛に書いたもの)の作成経緯を梅澤は意図的に隠していると考えざるを得ない。

出版差し止めへ
の法律的判断

 最後に、すでに出版されている書籍の名誉毀損に基づく出版差し止め等についての法律的判断を示した。
 もっぱら公益をはかる目的で出版された書籍について、新しい資料の出現によりその真実性が揺らいだ場合でも、ただちにそれだけで、当該記述をあらためない限りそのままの形で出版を継続することが違法になると解することは相当ではない。著者に対する将来にわたるそのような負担は結局言論を萎縮させることにつながるおそれがある。
 公共の利害に深く関わる事柄については、事実についてその時点の主張がなされ、それについて別の資料で批判がなされ、さらに深められた論点について新たな資料で再批判を繰り返えすなどして、その時代のおおかたの意見が形成され、それがさらに時代を超えて再批判されていくという過程をたどるものであり、その過程を保障することが民主主義社会の存続の基盤をなす。
 しかし、新たな資料により真実でないことが明白となり、名誉を侵害されたものがその後も不利益を受け続けており、書籍を発行し続けることが社会的な許容限度を超えていると判断される場合に例外的に出版差し止めの対象となる、とした。
 報告会には百五十人を超える人々が参加した。近藤弁護士が判決の骨子を説明し大変良い判決だったと語った。秋山あつし弁護士は大江健三郎さんのベルリンからのコメントを紹介し、判決が出版について踏み込んだことがありがたかったと言った。
 最後に主任弁護人の秋山幹男弁護士は、「夢みたいな気分だ、皆さんは気楽に考えていたかもしれないが、負けてもおかしくない裁判だった。座間味の郵便局長が自決をするように言われていると話してくれたと証言してくれた垣花武一さんの証言は大きかった。宮平秀幸証言をひとつづつ事実で崩していくのは大変だった。宮城晴美さんには大変お世話になった。何度もメールのやりとりをした。事前差し止めについての大法廷判決を参考に、すでに出版されているものの出版差し止めについてどう論理をたてるか考えた。それを裁判所が採用してさらに進化させてくれた。この裁判は上告される。この最高裁基準を超える内容の判決を最高裁がどう判断するか。表現の自由という憲法解釈にかかわる大変な事件になった」と述べた。
岩波を代表して岡本厚さんがあいさつをし、「控訴人らの真のねらいは沖縄戦観をひっくり返すことだった。決死の思いでいろいろな人が証言してくれた。その力があってここまでこれた。民主主義社会の中で言論の自由が重要であることにあらためて気づいた。彼らは沖縄の人たちの犠牲を美しい死と讃え、戦争に動員していくことを狙っている。そのために沖縄の人たちの言っていることはウソだといい、隊長命令は援護法適用のためのでっち上げて、自分たち(梅澤たち)こそが被害者だと平気でいう。この裁判は上告されるので、さらにしっかり闘っていきたい」と述べた。

軍隊は住民を
決して守らない

平良宗潤さん(沖縄歴史教育協議会委員長)は判決の意義として、�@争点の軍の関与を明確にした、軍の関与で集団自決が起きたと認めた�A控訴人の主張はすべて退けられた。藤岡信勝の意見書は、猿に替わって猿回しが踊り出したということだ�B日本軍の名誉回復策動を完全に砕いた。中山(元文科相)らの野望に対し一定の歯止めになった、と述べた。
 さらに平良さんは「彼らのねらいは教科書問題、国民の歴史認識の変更にあった。さまざまな要因があるとしても、集団自決は主に軍命によるものだ。沖縄戦の実相は体験の数だけある。南と北では大きく異なる。より具体的に語り継ぐことが重要だ。沖縄戦をとらえ直すべきだ。渡嘉敷・座間味・阿嘉とも戦隊長は生き残っている。軍は住民を守らないことはこの事実からだけでもわかる。十五年戦争というが、沖縄を日本の領土にすることがきっかけで台湾出兵してから五年に一回戦争をやり、間の期間は戦争準備で、七十一年間戦争していた。沖縄からも出征した。私の親戚の系図をつくってみたら、その間九十人の親戚の四十人が死んでいる」と語った。

証言をめぐる
さまざまな葛藤

宮城晴美さん(『母の遺したもの』著者)も語った。控訴人側で証言した宮平秀幸さんは叔父に当たるという。
 「この叔父の証言が採用されれば、座間味の人の証言は覆されることになる。危機感を持った。直に判決を聞きたいと思い傍聴した。私にとっては重い勝訴だった。三月二十五日の夜梅澤隊長に村の幹部五人で会いに行き、自決用の手榴弾をくれと頼んだときの隊長の言葉『今日はお帰りください』のことを含め二十五、六日のことを書いた母・宮城初枝の手記は『家の光』に初めて載った。みんなに集団自決のことを知ってほしいからだった」。
 「日本軍の遺体もたくさんあり、その人たちを実名でのせた。それを読んだ遺族の人が、手記を『悲劇の座間味島』にのせた。戦後大分経って、慰霊祭のため旧日本軍人も沖縄にやってくるようになって 、母はその人たちから梅澤隊長の消息(苦しい生活をしている)も聞いて知っていた。梅澤隊長が来たときに会って、『あなたは三月二十五日のあのとき、命令をしていません』といった。梅澤隊長はきょとんとしていたという。このとき、彼は母の手記のことを知らなかった。母にとっては、梅澤隊長は死線を越えた戦友だった。当時の気持ちは隊長に近かったと思う。このことが後で、梅澤に利用されていった。戦争中の座間味では兵隊を家に泊めることが自慢だった」。
 「日本軍のことについてじっくり考えないいまま、戦後は身近な人間同士がののしりあってきた。彼らの証言に対して外から電話がかかり、あなたの証言はおかしいのではと言われる。すると訴えられるのではないかと危機感をもち、証言を取り消すと言ったりする。座間味に行って彼らの言う話をそのまま直接聞いてほしい。私たちの世代は戦後生まれだが、彼らの戦後の苦悩を見てきたし、客観的に戦争を見ることが出来る。今日を新たな出発として行きたい」。この宮城さんの話を聞くと、沖縄問題の複雑に屈折した重層的な深さを感じずにはおられない。
 最後に、大阪の支援連絡会の小牧さん(事務局長)が感想として、思想信条を超えてこのような支援組織が出来るとは思ってもみなかったと述べ、「控訴人側の上告によって、問題は教科書問題から表現の自由をめぐる憲法問題になったが、判決は教科書の再々訂正申請に利用できる。上告審でも勝利して沖縄戦の真実を広めるためさらにがんばりたい」と述べた。首都圏の会の代表は、「裁判の場所が東京になるので、とりあえず署名活動から始めたい」と述べて、報告会は終了した。   (T・T)



平和フォーラムが緊急集会
テロ特措法を廃止しよう
今こそアフガンに平和を


 十月二十九日、東京三宅坂・社会文化会館で「テロ特措法の廃止を求める10・29緊急集会」がフォーラム平和・人権・環境の主催で開かれ、二百人が参加した。
 最初に、福山真劫さん(平和フォーラム事務局長)が次のような主催者あいさつを行った。
 「アメリカ発の金融危機やアフガン・イラク戦争の泥沼化は、アメリカの一極支配の終わりを現している。11・4米大統領選で、主役の交代があるだろう。対米依存、市場万能主義からの脱却を図らなければならない。日本でも自公政権を追いつめ、われわれの闘いによって政権交代を実現させなければならない。米兵はイラクで四千五百人、アフガンで千人以上死んでおり、一般民衆はその何十倍も殺されている。この戦争に海上自衛隊の『給油』という名目で加担している。新テロ特措法を廃止し、自衛隊を撤退させよう」。
 次に国会情勢を民主党と社民党の国会議員が行った。
 岩国選出の平岡秀夫さん(民主党、衆議院議員)は「自衛隊が米英などの艦船へ無償で給油を行っているが、給油された艦船が何をしているのか一切明らかにしようとしない。イラク戦争の開戦時には、直接イラク攻撃を行ったことが分かっている。これは明らかに憲法に抵触する。そして、現在は海賊対策だという。アフガン支援は貧困対策に重点を置くべきだ」と反対の姿勢を明確にした。
 福島みずほ社民党党首は「政府は衆院で新テロ特措法を二日間であげ、参院でも今週には委員会を通過させるつもりだった。野党の抵抗で来週にもちこまれた。アフガン支援に何が必要なのか、ペシャワール会などの意見を聞く参考人招致をすべきだ。税金は人殺しにではなく、人の命を救うために使うべきだ。新テロ特措法を廃案に追い込もう」と決意を述べた。この他民主党の犬塚直史さん(長崎、参院)、神本美恵子さん(参院、比例)、藤末健三さん(参院、比例)が参加し、社民党は重野安正さん(衆院、比例九州)が参加した。
 続いて、前田哲男さん(ジャーナリスト)が「テロ特措法・自衛隊派兵の問題点」と題して講演を行った。�@インド洋給油活動七年間の総括�Aなぜ採決を急ぐのか�B「常態化する海外派兵」という問題点�C劣化する組織・すさむ隊員意識。�b自殺―中東派遣隊員の二十人が帰国後自殺、十万人当たり自殺者三四・四人(国家公務員17・7人)�b犯罪―タクシー運転手殺人刺殺、国会議事堂侵入・自殺未遂、護衛艦「さわゆき」放火。�bいじめ・集団制裁―「格闘訓練致死」、「さわぎり」いじめ自殺、「たちかぜ」「うみぎり」いじめ。
 そしてまとめとして、「なにが必要か?」として次の点を提起した。�b政権交代を機に、「海外派遣自衛隊撤収命令」を発する。ついで「派遣特措法」を廃止する。�b自衛隊の民主的統制と隊員の人権確立のため、「オンブズパーソン制度」を導入する。�b「平和基本法」をすみやかに制定し、自衛隊の縮小・改編に着手する。
 集会の最後に、参加団体からのアピールが行われた。吉田正司さん(沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック)は沖縄の基地撤去闘争について、設楽ヨシ子さん(ふぇみん婦人民主クラブ/11・3憲法集会実行委員会)は憲法集会への参加呼びかけ、加藤泉さん(神奈川平和運動センター事務局長)は米原子力空母ジョージ・ワシントン入港阻止闘争と今後も持続した闘いを準備していることを報告した。      (M)

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