侵略戦争美化の田母神論文糾弾　　　　　　　　　　　　　かけはし2008.11.17号

前空幕長だけの問題なのか 1

罷免で終わらせるな！右翼の妨害はねのけ防衛省抗議行動

集団的自衛権
行使をも主張

　現職航空幕僚長だった田母神俊雄は、ホテルチェーンなどを展開するアパグループが主催した「真の近現代史観」をテーマにする懸賞論文に応募し、「最優秀作品」として三百万円の賞金を獲得した。
　「日本は侵略国家だったのか」というこの論文で、田母神は「我が国は蒋介石により日中戦争に引きずり込まれた被害者」、張作霖爆殺も盧溝橋事件も対米開戦も「コミンテルンの謀略」、満州や朝鮮や台湾の植民地支配により「現地の人々は圧制から解放され、また生活水準も飛躍的に向上した」と、極めて低水準の自己満足にふけっている。
　田母神はさらに「多くのアジア諸国が大東亜戦争を肯定的に評価している」と断定して「私たちは日本人として我が国の歴史について誇りを持たなければならない」と訴える。極右「靖国派」の陳腐な自己欺瞞の典型だ。
　彼はまた、「自衛隊は領域の警備も出来ない、集団的自衛権も行使できない、武器の使用も極めて制約が大きい、また攻撃的兵器の保有も禁止されている。諸外国の軍と比べれば自衛隊は雁字搦めで身動きできないようになっている。このマインドコントロールから解放されない限り我が国を自らの力で守る体制がいつになっても解放されない」と「集団的自衛権の行使」を公然と主張するに至っている。

自衛隊内に根を
張った極右集団

　問題はこれが田母神個人に限られないことだ。報道によれば、アパ主催のこの懸賞論文の応募者には自衛隊員が九十四人おり、応募総数二百三十三件の三分の一以上に達している。そのすべてが航空自衛隊の将校で、六十三人がかつて田母神が基地司令を務め、アパグループの会長と個人的親交を結んだ場所である小松基地の隊員だった。
　懸賞論文への応募は、航空自衛隊ぐるみで行われていた。航空幕僚監部教育課は、アパグループの論文募集に対し「自己研鑽のためになる」として全国の隊員によびかけた。小松の第６航空団では、この時期に幹部を対象に論文指導をすることになっており、担当者が懸賞論文のテーマを指導の課題に引用し、懸賞論文締め切り直前に「論文審査」までしていた。
　これは田母神を人格的中心にした極右思想グループが、上意下達の軍隊組織を通じてその影響力を及ぼしていることを浮かび上がらせている。武装集団としての自衛隊の中に、侵略戦争賛美の排外主義的極右グループが根を張っていることを物語るものだ。
　田母神は、四・一七名古屋高裁での自衛隊イラク派兵違憲判決に対し「そんなの関係ねぇー」とおちゃらけて憲法そのものを否定し、さらに自衛隊隊内誌にも今回と同趣旨の論文を書いている。「そんなの関係ねぇ〜」発言を黙認した政府も、今回の懸賞論文に対しては、対外関係への配慮からもあわてて田母神を空幕長から解任した。しかし浜田防衛相は彼の辞職を求めたが、田母神が応じず、防衛省もまた実質的に「懲戒免職」を拒否したために、「定年退職」扱いとなり、田母神は六千万円の退職金を手土産に意気揚々と防衛省を去り、記者会見などで勝手なことを吹きまくっている。
　田母神論文は決して偶発的で異例の出来事ではない。中山成彬前国交相の暴言も田母神と同じ極右思想に貫かれたものであり、麻生首相自ら所信表明演説で「かしこくも御名御璽をいただき」と、明治憲法的天皇観を披瀝した。麻生も「日本会議国会議員懇談会」の前会長であり「創氏改名は朝鮮人自身が望んだこと」と、田母神と同様の歴史認識に立つ発言を行っていたのである。
　田母神論文は、自衛隊が「本務」としての海外派兵を恒常的に展開する時代において必要とされる政治イデオロギーと歴史認識の内容が、徹底的に排外主義に貫かれたものであることを示したのである。われわれはこれを軽視すべきではない。「文民統制」に問題を切り縮めてはならない。安倍元首相や麻生首相に体現されている「文民」の「歴史認識」そのものが、田母神論文の中に現れているのだからである。

改憲・派兵恒久
化法を許さない

　十一月四日、憲法を生かす会、キリスト者平和ネット、許すな！憲法改悪・市民連絡会は、田母神論文に抗議する防衛省行動を緊急に呼びかけた。それに対し、西村修平ら「主権回復をめざす会」の極右排外主義・差別主義集団は、この抗議行動を「粉砕」すると称して動員をかけた。こうして防衛省正門前での田母神論文抗議行動は、「日の丸」や「旭日旗」を林立させた極右の執拗な罵声の中で展開されることになった。
　許すな！憲法改悪・市民連絡会の高田健さんが司会し、防衛庁正門前の歩道で右翼と対峙しつつ行われた集会では、イラク派兵差止訴訟弁護団の川口創事務局長、イラク派兵差止訴訟原告団代表の池住義憲さん、内田雅敏弁護士らも発言、日本消費者連盟の富山洋子さん、新しい反安保行動をつくる実行委員会の国富建治さんらが田母神発言を糾弾するアピールを行った。
　さらに憲法を生かす会、許すな！憲法改悪・市民連絡会、ＶＡＷＷ−ＮＥＴジャパン、日本ＹＷＣＡ、不戦へのネットワーク・あいちなどからの抗議・申し入れ書が防衛省担当官に手渡された。　（Ｋ）

　十月二十四日、名護市・真喜屋のサトウキビ畑で米軍嘉手納基地の米兵四人が乗ったセスナ機が不時着し、炎上した。炎は二千三百平方メートルを焼き、二時間かかって消し止められた。飛行機は高圧電線に接触したため、七百世帯が停電した。直前に不時着を目指した運動場では子供がたくさん集まっており、操縦士が判断を誤れば住民の人命が失われるところだった。
　米軍は、不当にも沖縄側へ機体を引き渡すこと、現場検証への参加を拒否し、改めて日米地位協定の矛盾を見せ付けている。畑の持ち主が畑の状況を次の日になっても知ることが出来なかった。この米兵たちは「嘉手納エアロクラブ」の活動として「公務外」で乗っていたのだから、なおさら沖縄の人々が直接原因究明に携わることが出来て良さそうなものだが、そうはならないところに沖縄中から批判が集まっている。
　また土曜日と日曜日は、軍用機を飛ばさない日として定められているが、ジェット機が飛ばない代わりに、多くの軍人軍属がこうしてわが物顔で軍事基地周辺の空を飛びまわっている。これは嘉手納以外の空軍基地周辺でも同様だ。日本の法律で認められていない飛行機が地位協定に守られて堂々と飛行していたり、資格のない者が操縦することも常態化しているといわれている。　

事故続出のオス
プレイも配備

　事故を起こした１７２型は、小型飛行機の中では代表的な機種であり、遊覧飛行をするときこのセスナが使われることが多い。一方、一九八七年に西ドイツの青年がモスクワの「赤の広場」に到着した事件に１７２型が使われており、必ずしも遊覧の域におさまる飛行機ではない。
　その証拠に米軍などで使う初等練習機T41などは、１７２型を軍用にしたものだといわれていて、六〇年代にベトナム空爆を視野に入れて大幅増産されたという経緯がある。軍人が乗っている場合、これが訓練でないとは言い切れない。ひところより下がったとはいえ、石油燃料の高価格を背景に小型飛行機での訓練が奨励されてきた可能性もある。そうなると、管理のずさんさ、空域の過密状態という問題をこえて今回のセスナ事故の意味をとらえていかなければならないだろう。
　十月二十六日にはまだ日本政府が配備を認めていない垂直離発着機MV22オスプレイが、二〇一四年に沖縄で配備完了すると、米海兵隊から明らかにされた。日本政府が認めていないこと自体、米国内で立て続けに墜落したオスプレイの危険性とこれに対する沖縄の民衆の反発の大きさを示している。十月二十九日には嘉手納にも飛来するFA18ホーネット機が、米国内で15機に、補助翼と高揚力装置のつなぎ目の異常を確認し、六百三十六機の総点検に入ると報じられた。もはや欠陥を満載した旧型機も、どのような事故を起こすかあまり想定されていない新型機も、軍用機の危険なことに変わりはない。
　沖縄国際大でのヘリ墜落時の記憶は風化してきているかもしれないが、いまこそ米軍機の「NO FLY　ZONE」を沖縄の空にも広げていこう。
　オスプレイ配備に向かって着々と日本政府が「環境調査」を進める辺野古新基地建設も白紙撤回を勝ち取ろう。軍備拡張にも限界がある。米軍が、いつまでも資本主義体制のひずみを覆い隠すことはできないのだ。　　　　（海田　昇）