| 米大統領選 金融危機が決定的転機となった かけはし2008.11.17号 |
変化への期待とオバマの成功
十一月四日に投票が行われた米国大統領選挙で、民主党のバラク・オバマ候補が当選した。得票率で五三％対四六％、獲得した選挙人数では三百六十四対百六十二の大差だった。上下両院も民主党が議席を増やし、過半数を確保した。
今回の大統領選挙は、イラクおよびアフガニスタンにおける戦争・占領政策の破綻と、米国発世界金融恐慌という重大な危機の下で実施された。米国の歴史上初めてのアフリカ系米国人の大統領選出も注目された。
多くのメディアの調査によれば、今回の大統領選挙で経済政策を主な投票の基準とすると回答した有権者が六〇％を超えている。
ブッシュ政権が、議会の民主党の強力な支持の下で導入した金融安定化措置、すなわち七千億ドルに及ぶ銀行救済策は、新自由主義経済システムの下で住宅を奪われ、仕事を失い、必要な医療すら受けられない労働者階級や貧困層の憤りを顕在化させた。「ウォールストリートの救済ではなく、メインストリートを救済せよ」という声が全国で大きなうねりとなった。
政権末期のブッシュの支持率は二〇％近くまで低下した。人々は変化を求めた。
オバマ候補は、空前規模の選挙資金をメディア戦略のために投入し、変化あるいは変革を期待する人々の圧倒的な支持を掘り起こした。労働組合を中心とする草の根の運動が組織され、全国で無数の集会が開かれ、電話作戦が展開された。
ラディカルな新自由主義批判で知られるナオミ・クラインは、オバマ候補の当選について次のように指摘している。
「今回の選挙結果の意味を理解するためには、オバマのキャンペーンをめぐるすべてが変化した瞬間を振り返ってみるとよい。明らかにそれは、経済危機がウォールストリートを直撃した瞬間だった」。
「その時点まで、状況はバラク・オバマにとってそれほど有利ではなかった。民主党全国大会は期待されたほどの弾みをもたらさなかった。共和党がサラ・ペイリンを副大統領候補に指名したことで、勢いは決定的にジョン・マケインの側に移った」。
その後、ファニー・メイ、フレディー・マックの経営破たんに続いて、巨大保険企業ＡＩＧ、そしてリーマンブラザーズの破綻が明らかになった。このめまいがするような経済的な急変の中で、オバマは新しい言葉を見つけたのである。彼は、非常に明快に、彼の選挙キャンペーンをロナルド・レーガン以来の規制緩和政策に対する国民投票に転化した。……彼こそが新しい方向を代表していると語った。彼はその後終始このメッセージを繰り返した。そして、この作戦は成功した」（「Ｚネット」11月５日付）。
二大政党の支配に反対して〇〇年、〇四年に続いて立候補したラルフ・ネーダーや、緑の党の推薦を受けたシンシア・マッキニー元下院議員は、より一貫したラディカルな政策を訴えたが、数十万票にとどまった。
初のアフリカ系米国人大統領
オバマの勝利は、歴史的には、初めてのアフリカ系米国人大統領の実現として記憶されるだろう。
メディアの調査によると、今回の大統領選挙ではアフリカ系米国人の投票率が大幅に増え、アフリカ系米国人の九六％がオバマ氏に投票した。
一九六〇年代の公民権運動を経てもなお、アフリカ系米国人の圧倒的多数が社会の底辺層を構成している米国社会において、オバマ候補の勝利がそれ自身として重要な象徴的意味を持っていることは言うまでもない。
オバマは、一九八〇年代に当時の南アフリカのアパルトヘイト体制に反対する運動に参加し、大学卒業後はシカゴ南部のアフリカ系米国人が多く住む労働者居住地域で地域開発プロジェクトのオルガナイザーとして活動した。オバマはブッシュ政権による対イラク開戦に反対した。こうした点から、左翼の間でも、オバマが貧しい人びとの立場に立っている、あるいはこれまでの政権よりも好戦的でないと評価する人々が多い。
一方、オバマは民主党での大統領候補指名を確保する過程で、党内の批判をかわすために、政治的立場を右にシフトさせてきた。
ブッシュ政権のイラク戦争政策を批判する一方で、「テロとの戦争」では強硬な好戦的立場を表明することによって軍需産業やエネルギー産業に支持された政治勢力とも協調しようとしてきた。彼の師であり、ラディカルな人種差別批判を展開するライト牧師と決別することによって、民主党内でも根強い人種差別主義との対決を回避してきた。
当選後の人事において、首席補佐官に親イスラエル派のラーム・エマニュアルを指名したことは、オバマ政権が米国の伝統的な中東政策を踏襲することを明確にしたことを意味する。そのほかの重要な人事においても、クリントン元大統領の影響が大きいと予想される。
ブッシュ政権の好戦的政策と新自由主義政策を一貫して批判してきた寺島実郎は、オバマの勝利について次のように評している。「米国民がブッシュ大統領の八年間と決別する選択をしたと言える。……米国をよみがえらせるため、オバマは都合がよかったとも言える。……対話と協調、文化と民族の多様性を象徴する人物だ」（「毎日新聞」11月７日付、対談）。
オバマは十一月五日の勝利演説の中で、「……（選挙の結果は）若者と高齢者、富める者と貧しい者、民主党員と共和党員、黒人と白人、ヒスパニック、アジア系、先住民、同性愛者とそうでない人、障害を持つ人とそうでない人が出した答えだ。……私たちは今も、これからもずっとアメリカ合州国だ」と述べた。対話と協調、多様性を強調した内容である。また、「今回の金融危機が何かを教えてくれたとしたら、町の大通りが疲弊している時にウォール街だけが栄えていることはできないということだ。この国では、われわれは一つの国家、つまり一つの国民として栄えたり衰退したりする。長い間この国の政治を害してきた狭量で未熟な党派主義の戻ろうという誘惑に耐えよう」と階級協調を訴えた。一方、「米国の新しい指導力の夜明けは近づいている。この世界を破壊しようとする者たち、われわれはお前たちを打ち負かす」として、対テロ戦争の継続を明確に打ち出している。
歴史上初めてのアフリカ系米国人大統領としてオバマは、そのような米国政治の歴史的・社会的背景に規定されて、常に国民の宥和を優先することを余儀なくされる。それは多くの場合、保守的白人層との妥協あるいは屈服を意味するかも知れない。
右からの圧力に抗する動員へ
ナオミ・クラインは、先に引用した分析に続けて、次のように指摘する。
「……問題は、オバマがこの選挙での彼の勝利をもたらした考え方を堅持し、それを政策として具体化する勇気を持っているかどうかだ。言い換えれば、彼が金融危機を活用して、専門家たちが『中道寄り』と評する動きを正当化できるかどうかである（この選挙が証明したことの一つは、現実の『中道』は、以前に宣伝されていた内容よりもはるかに『左寄り』だということだ）」。
すでにオバマ次期大統領に対して、富裕層への増税や環境規制の導入等の選挙公約を反古にせよという圧力がかかっている。「新大統領が、エリートたちによるそのようなキャンペーンに対抗できる唯一の可能性は、彼の勝利をもたらした草の根の運動をさらに強化し、動員し、ネットワークを確立することだ」と彼女は述べている。
金融機関の救済に反対してきた「メインストリートを救済せよ」キャンペーンは、「そうだ、私たちはできる！ 今こそすべての人々のための公正な経済を実現するときだ！」と題する声明を発表し、声明への署名、地域における組織化、ティーチイン、一斉行動デー、大統領就任当日のワシントンでの大規模なデモを呼び掛けている。この声明は、ハワード・ジン（歴史家）、マリリン・クレメント（ヘルスケア・ナウの全国コーディネーター）、ナオミ・クラインをはじめとする社会運動活動家が署名している。
この声明は、「バラク・オバマの当選が大きな転換点であることは明白である。八年間にわたって全国を支配した悪夢が終わりつつある。……選挙が終わった今、次の闘いが始まっている」と述べている。
選挙のために巨額の献金を行った企業は、新政権にその見返りを要求するだろう。エネルギー産業は「クリーンな石炭」、原子力発電所、沖合油田の開発への支援を要求するだろう。破産にひんしている大企業は税金による救済を要求するだろう。軍需産業はイラクとアフガニスタンの戦争の継続を要求するだろう。保険会社は偽りの保険制度改革を提案して、国民皆保険制度の導入を阻止しようとするだろう。
「しかし、今度はそうはいかない。……大衆が政治に参加している。私たちは私たちが選んだ政治家に責任を負わせる。『自由市場』が茶番だということが明らかになった今、右翼は混乱している。すべての米国人のために利益となる政策を実現する可能性が大きく開かれている」、「すべての国民のための公正な経済とは、借金による消費拡大に依存するのでなく、二十一世紀の生産的雇用を創出する経済である」、「私たちは石油中毒を克服する必要がある。イラクとアフガニスタンの戦争を終わらせることができる。地域社会を再生し、インフラストラクチャーを再建し、教育に投資し、地球温暖化を抑止し、クリーンなグリーン経済へ移行することができる」（「Bailout
Main Street」のウェブより）。
新自由主義の破綻と多極化
オバマ政権は、国際的には、米国主導の新自由主義の破綻と多極化する世界という背景の下で出発する。
外交と軍事においても、経済においても、オバマ政権はまず、この変化した状況に対応しなければならない。
オバマは、民主党における予備選挙の中で、イラクからの撤退とアフガンへの介入強化を打ち出してきた。
しかし、すでにアフガンにおいては、タリバン勢力が影響力を回復しつつあり、カルザイ政権も、サウジアラビアを介してタリバンの「穏健派」との対話を模索しつつある。米軍による民間人の虐殺が相次いでおり、米軍が駐留する限りタリバンへの支持が拡大し、パキスタンへの戦争の拡大の危険すら高まる。
オバマ政権がするべきことは、米軍・ＮＡＴＯの即時撤退の決断と実行だけである。撤退後の復興プログラムと停戦監視は国連の主導により、周辺諸国の積極的関与の下で実施されるべきである。その結果、カルザイ政権が崩壊し、タリバン勢力、あるいは北部同盟系の武装集団の支配が復活する可能性は大きいが、これらの武装集団の支配を解体し、民主主義を実現するのはアフガニスタン民衆自身であり、それに対する国際社会による支援である。
対イラク政策においては、オバマ政権にとっての最大の問題は、ブッシュ政権の戦争政策を主導してきたネオコン勢力や親イスラエル勢力、そしてその背後で蠢動する軍需産業、エネルギー産業との対決を覚悟するか否かである。これらの勢力の利害に反しない方法でイラクから撤退することは不可能である。しかし、オバマがそのような勢力との対決を覚悟することはありそうにない。一方、オバマを支持した人々の多くは、ネオコン政治や石油のための戦争からの決別を望んでいる。ブッシュによる開戦への批判や戦争犯罪、とりわけ民間人への無差別の空爆や捕虜虐待に対する批判が高まっている。兵士の間でのＰＴＳＤも深刻な問題となっている。
米軍のイラクからの撤退は、依然として、米国および全世界の反戦運動の力にかかっている。それは米国においては、ブッシュの八年間を清算し、軍事予算を削減し、軍需産業への依存をやめ、石油の大量消費をやめ、世界の貧困を拡大してきた新自由主義政策から決別することを通じて、戦争国家を解体していくための一歩とならなければならない。少なくとも、そのように主張する独立的な政治勢力が強化されなければならない。
オバマ政権の下でのアフガン、イラクの戦争をめぐる最初の攻防は、オバマ政権に撤退を強制する上で非常に重要である。
ブッシュ政権の八年間に、「テロとの戦争」は、逆に国際的なテロの拡大をもたらした。また、「テロとの戦争」はロシアにチェチェンへの軍事介入の口実を与え、インドに核武装の道を開いてきた。一方、ブッシュの単独行動主義とその惨憺たる結果は、世界の多極化を促進した。ロシアが軍事大国として復活し、南オセチア問題をめぐるグルジアへの武力介入はブッシュ政権を震撼させた。ＥＵ諸国は米国の戦略に追随する英国や旧東欧諸国と、米国と一定の距離を保ち、ロシア、中国とも協調する西欧諸国の間の矛盾が拡大している。南米諸国は米国離れを加速化し、独自の経済協力を拡大している。
オバマ政権は、こうして多極化する世界との対応においても、ブッシュ政権の単独行動主義を軌道修正せざるを得ない。それがどの程度の軌道修正となるかも、当面の米国における、また国際的な反戦運動の力によって大きく規定されるだろう。
多極化する世界の中で、日本政府は米日同盟の強化を唯一の戦略とすることによって、外交上の影響力を失ってきた。米国は対中国関係を重視し、一方で日本が独自に中国や東アジア諸国との経済圏形成を進めることを強く抑制してきた。オバマ政権の対日政策は不明であるが、ここでも当面の日本における反戦・反基地の闘争、とりわけイラク、アフガン戦争への参加、協力を拒否する闘いが、オバマ政権の政策に影響を及ぼす要因となるかどうかが重要である。（小林秀史） |