衰退と変革―ジルベール・アシュカルとのインタビュー（上）
かけはし2008.11.10号 |
| 二極世界から一極時代に至る米帝国主義のバランスシート |
この「ラ・ブレッシュ」によるインタビューの中で、ジルベール・アシュカルは一九九一年の「ハイパー・パワー」（比類なき絶大な権力）の幻想から、バラク・オバマの大統領選キャンペーンに反映された「変革」の訴えへと至る、米帝国主義の衰退を説明している。（「インターナショナルビューポイント」編集部）
――ジョージ・Ｗ・ブッシュの共和党政権の終焉をしるした破滅的事態は、米国の地位について、それが「ハイパー・パワー」なのか、それとも衰退しているのかという議論を再活性化させています。この討論についての展望を聞かせてください。
アメリカの憲兵
的役割の持続
フランスのリオネル・ジョスパン政権（１９９７〜２００２年）当時の外相だったユベール・ヴェドリンが言いだした「ハイパー・パワー」という概念は、一九九一年の第一次イラク戦争の後で現れたような米国のイメージを描きだしたものです。この概念は、ソ連のマヒ状態の進行からついにはその消滅にまで至る中での「一極世界」の登場、あるいはアメリカのネオコン派コラムニストのチャールズ・クラウサンマーのより正確な表現によれば「一極的モメント」の登場にまでさかのぼります。
一九九一年という年は転換点でした。この年はシンボルに満ちた年だったのは、現実に多くの変化があったからです。ソ連邦の崩壊だけではなく第一次湾岸戦争が起こりました。それはポスト冷戦時代の配置を明確にする時期だったのです。実際、米国は一九八一年から八九年にいたるレーガン政権時代、すなわち戦時を除けば米国の歴史の中で軍事支出が最高だった時期に強化された軍事力を具体的に誇示しました。
一九九一年の戦争は、「共産主義の消滅」した世界でもアメリカの軍事力が必要ないということを意味しない、まさに国際的不安定化という大きな脅威のゆえに米国の軍事力がより少なくてもかまわないものではないことを、米国の同盟国に示すものでもあったのです。
アメリカの「憲兵」としての役割は減少しませんでした。それはある意味で強化されたのです。なぜなら全面的な軍事介入が「平和」のための「民主主義的」要請として押し出されたからです。同じ時期に、流行の映画（「ロボコップ」）から取った「グローバル警察」＝「グロボコップ」といった表現が広まりました。この「グロボコップ」という言葉は、アメリカのメジャーな週刊誌の一つの表紙に出てきたものです。
一九九〇年八月に起こったサダム・フセインのイラクによるクウェート侵攻は、一九六〇年代初めにこの地域を去らなければならなかった米国（米国はナセルのエジプトの圧力によりサウジ王国のダーラン米軍基地から立ち退かねばならなかった）が、この地域に舞い戻り、軍事的拠点を作るために利用されました。米国は、石油と地政学的関心のゆえに誰も逃げることができない戦略的重要性を有するこの地域に、実力で拠点を再構築したのです。この空間を支配することは、西欧であれ日本であれ中東石油に依存しているパートナー諸国との関係、それとともにこの点では依存の度合いが少ないわけではない潜在的な敵対国である中国との関係での戦略的議論として利用されています。
こうした全体的情勢の中で、すべての諸要素の複雑な絡み合いを考慮すれば、米国は二極時代の「スーパー・パワー」（超大国）よりもはるかに強力な「ハイパー・パワー」として立ち現れました。とりわけ米国が、一度目はレーガンの下で――戦時を除けば、その長さにおいて最長の――、続いてクリントンの下で――それは絶対的な記録でした――経済成長の二つの連続的な記録を達成したからです。
レーガンの下で始められた経済的賭けは、ある意味で成功でした。一部の者が、この時期にアメリカの衰退の最終局面を予想していたほどでしたから、それは確かに危険な賭けでした。アメリカの衰退に関する大ベストセラー本であるポール・ケネディ著『大国の興亡』が出版されたのが、レーガン時代の真ん中にあたる一九八七年だったことを記憶にとどめるべきです。この本は、軍事支出の実際的な重要性の判断において記念碑的な失策をしでかしました。その解釈は次に述べる考え方に依存していたのです。「過剰な軍事支出はアメリカ帝国の衰退の兆候であり、それは手足を伸ばしすぎること、すなわち実現しうる範囲を超えた進出によってその崩壊を加速する」、というものでした。
しかし逆のことが起こったのです。レーガンの賭けは、金持ちへの減税などの新自由主義と、経済的刺激のために軍事部門への支出を構想する（論争の的となった）定式である「軍事ケインズ主義」との明らかに支離滅裂な組み合わせからなっていました。財政収入の削減と軍事支出の増大の組み合わせは、株式市場での取り引きを通じた軍事産業の統合プロセスを伴った、天文学的な財政赤字に帰結しました。
最終的結果に照らせば、レーガンの賭けは成功に輝きました。この賭けのもう一つの側面は、ソ連邦の経済と力を屈服させたことです。レーガン自身、自伝（『アメリカン・ライフ』）の中で、彼が大統領への就任以前からソ連邦の経済がいかに窒息状態にあるかをＣＩＡによって「報告され」ていたことを示唆しています。この文脈の中で、彼はその事実から軍備競争がソ連邦の八方ふさがり状態をきわだたせる、と推論しました。確かにこのことは、ソビエト経済の崩壊の根本的原因ではありませんが、アフガニスタン戦争と軍備競争の発作的拡大に同時的に関わったことがソ連邦の苦悶に拍車をかけたことは、争う余地のない事実です。この分野に単独で踏みとどまった米国は、かくして「ハイパー・パワー」となり、一極世界の唯一の権力として登場したのです。
ヴェドリン元仏外相の言葉も、この時代に発生したすべての重要問題に関する排他的な決定権力を有した米国のパートナーに向かい合った際の、フランスの苦々しい思いを反映したものです。こうしたことは、欧州連合に最も直接的な影響を及ぼすような諸問題に対してもあてはまりました。
たとえば、ＮＡＴＯの維持、防衛的同盟から「安全保障機構」、すなわち軍事的介入機構へのＮＡＴＯの転換、さらにその上に旧ワルシャワ条約機構加盟諸国や、後には旧ソ連邦共和国までふくむ東欧へのＮＡＴＯの拡大です。こうしたプランの結果である新生ロシアの追放は、欧州の未来に大きな影響を与えました。しかし、必要な時に欧州内の分裂をもてあそぶ決定を行ったのはワシントンだったのです。
さらに私がすでに述べたように、アメリカの権力の増大は、クリントン政権の下でのきわめて長期の経済成長局面と、生産性の回復、テクノロジーの領域での最先端部門の獲得ないし再獲得――それは軍事支出が決定的役割を果たした領域です――によって支えられたものでした。
そこで私たちは、多くの「衰退論」的予測を輩出させた一九七〇年代の産業衰退の局面からの米国の「復活」を見ることになりました。「ハイパー・パワー」イメージを強固なものにしたこうした全要因のセットは、逆説的なことに、米国の歴史の中で最も傲慢な政権であるジョージ・Ｗ・ブッシュのチームが、二〇〇一年九・一一の直後に開始した「テロとの戦争」において頂点に達しました。この傲慢さは、「アメリカの新世紀プロジェクト」（ＰＮＡＣ）のメンバーが権力の座につき、ネオコンたちがイデオロギー的・政治的場を占拠し、その頂点においてうたわれたこの「一極的モメント」という興奮が表現しています。ブッシュ政権は、こうしたすべてを「９・11」への対応、二〇〇一年のアフガニスタンへの侵攻、そして二〇〇三年のイラク侵攻に持ち込んだのです。
ブッシュ政権を
押し上げた力
――後になってから、欧州のさまざまなアナリストたちが問題を提起しています。米国のような大国が、ジョージ・Ｗ・ブッシュ政権のような存在に権力を取らせたのは、いかにして可能になったのか、と。これは説明に値することです。
そこには二つの主要な側面があるように思えます。一つは、米国内部の社会政治的変化に関連しています。階級としてのブルジョアジーは決して直接的・集団的な統治を行わないのはもちろんですが、米国のような国では、行政執行部門を構成する政治的人物を排他的に選出するということもしません。大資本が単独で決定するわけではない選挙による選出プロセスが存在します。
アメリカの有権者の社会政治的な変化は、広範囲に研究されてきました。南部と西部への政治的地勢図の展開は、経験的研究を通じてもたらされました。ジョージ・Ｗ・ブッシュの選出にとって、南部の投票の増加はとりわけ決定的でした。新たになされた政治的人事で抜擢された人びと――たとえばテキサスのブルジョアジーと結びついた――は、ウェーベリアン（マックス・ウェーバー的）タイプの「合理的」産業資本主義とは、はるかにかけはなれた存在でした。影響力を増しているこうした部分は、石油、投機、不動産・資産収入と関係していました。それはレーガン以後に高揚した保守的な政治的反革命によって強化されました。
この政治的反革命は、こうしたタイプの人事登用を特徴づけており、それは組織された、ビジネスライクな宗教的ネットワークに依拠しています。この宗教的ネットワークの権力の強化は、新自由主義的な「反改革」の「アノミック」（この用語は「アノミー」から取ったもので、社会的基準や指標の喪失を指す）な社会的影響を表現しています。それは宗教的諸要素の縮小を原因とした宗教的右派の広範な登場を作りだしました。
こうしたことが、私が政治的形勢における変化の理由と見ているものです。一九八〇年の選挙でのレーガンの当選は、いまだこの変化を反映していませんでした。実際、レーガンは、米国の衰退と見なされていたものへの反発から利益を得たのです。衰退の体現そのものとなったジミー・カーターの再選を批判する中で、その問題がテーマとなりました。しかしレーガンは、右に向かう政治的形勢の変化を促進し、増幅させる条件を創出しました。一九九三年にクリントンが大統領となった時、彼は議会でのウルトラ右派議員の当選に直面しなければなりませんでした。民主党は四十年ぶりに下院での多数派の位置を失い、上院でも六年ぶりに同様の事態になりました。共和党右派は、二〇〇六年十一月の選挙まで上下両院で多数派を保持しました。
しかしブッシュが二〇〇一年に新たに権力の座に就いた時、ブッシュ政権がどのようなものになるのかは認識されていませんでした。ブッシュ父との鋭い亀裂は、スタート時点ではいまだ明白ではなかったのです。外交政策では、第四十一代大統領のブッシュ（父）は、アメリカのエスタブリッシュメントの伝統的主流派に適合したものでした。しかし外交政策の点では、ブッシュ父とブッシュ息子の違いは、ブッシュ父とクリントンとの違いよりも極めて大きいものであることがただちに明らかになります。つまり第四十三代大統領のブッシュ（息子）は、米国外交政策の長期にわたる超党派的伝統と決別したのです。
ブッシュ・ジュニアの選出は、支配階級の集団的選択ではありませんでした。このようなチームの立ち上げが受け入れられたこと――フロリダ州での選挙結果に関する抗争についての最高裁の決定とアル・ゴアの異議棄却――は、重大な事実を表現しています。
アメリカブルジョアジーの中枢部分は湾岸地域での攻勢を支持していました。人びとはそれが新しい共和党チームの優先課題であることを知っていました。彼らは、クリントンがなしえなかった、第一次湾岸戦争がもたらした情勢の解決を望んでいたのです。これが、ブッシュ―チェイニーのチームの政権獲得を説明する第二の要因です。実際、この地域を支配することは、このチームによる権力の強奪めいたものを受け入れる重要な要素であったことは確かです。
さらに、ブッシュ―チェイニーのチームは最初は、政治的バランスの継続性を保証するように見られました。コリン・パウエルの国務長官としての存在は、ある種の冷静さと外交政策の分野にふさわしい超党派的側面への尊重への保証と見られました。当初、ブッシュ政権は、二〇〇一年に中国の戦闘機と衝突したアメリカのスパイ機が中国の海南島に着陸させられて生じた危機の時点でとった態度のように、穏健な行動さえ見せました。声明だけではなく、ブッシュ政権は、中国政府が「飛行機をそのままにして返す」ことを拒否し、バラバラにして返還した時もおたおたしませんでした。
ブッシュ政権に、その中心的構想を実行する機会を提供したのは二〇〇一年「９・11」でした。チェイニーとラムズフェルドは、イラク問題について妄想的脅迫観念を共有していました。「９・11」に対する彼らの最初の反応は、正確に記録されています。それは「イラクに侵攻しよう」でした。彼らは「９・11」の攻撃とイラクが何の関係もないことを非常によく知っていたにもかかわらずです。
軍事テクノロジ
ーと「人的資源」
――「９・11」が新政権の展望を実施に移すことを可能にしたのだとしても、彼らが行った選択は、この展望を構成する本質的な限界と矛盾を暴露したとは言えませんか。
ジョージ・Ｗ・ブッシュ政権について、ポール・ケネディの「伸びきった帝国」というテーゼ――全く陳腐なものですが――がある程度は有効なものだということもできるでしょう。実際この政権は米国の手に余るような危険な冒険に関わりました。そして彼らは、あらゆるレベルでそれを行いました。最初に軍事面から始めましょう。ベトナム戦争がもたらした結果の一つは、ペンタゴンの新ドクトリンと、軍事テクノロジーの進歩に依拠し、兵員の縮小をもたらす新しい軍事プログラムです。それは徴兵の廃止と軍のプロフェッショナル化と結びついたものであり、そうしたことはすべて「アキレスの踵」であることが立証された若者たちの募兵にもはや依拠できないことを表現するものでした。
こうしてレーガンの下で彼らは、より全般的な技術革命（テレコミュニケーション、インターネット、レーザー、新素材、コンピューターの広範な使用）と密接に重なり合った「軍事革命」として描かれているものを発展させたのです。第一次湾岸戦争の中で、こうした方法が現実世界の現場で試され、同時に他の世界では印象的なスペクタクルを提供したのです。二〇〇一年には、イラクに対して十年前に使われた兵器を、さらに技術的レベルで大幅に取って替えるものになりました。
ブッシュ政権の文民的中枢の意見を確定したものは――実践的知識では優位を占めていた軍人よりもはるかに――軍事技術はある意味で全能だ、というものでした。元学者だったマドレーヌ・オルブライトは、ビル・クリントン政権の二期目の国務長官だった時に、より慎重な職業軍人であるコリン・バウエルに対して質問していました。「あなたがいつも語っているこのすばらしい兵器を、もしもいざという時に使えなかったとしたら持ったところで何になるの」。
軍事技術の絶対的力を信じるこうした傾向は、イラクへの侵攻の中で最もはっきりと示されました。イラクを支配するのに必要な戦力の数についての議論に決定を下したのは、ＰＮＡＣ（アメリカの新世紀プロジェクト）の創設メンバーだったドナルド・ラムズフェルドでした。彼は、イラク駐留地上戦力をたった十五万人の兵員数にまで減らしてイラクを支配する構想は完全に非現実的だと考えるペンタゴンの多くの人びとの願望に反して決定を下したのです。軍部の多くは、「イラクを安定化させる」チャンスを得るためには、その二、三倍の数が必要だとの意見を維持しています。
ブッシュ―チェイニー―ラムズフェルドのチームの軍事的冒険主義は、二〇〇一年にアフガニスタンで始まり、イラクでも続きました。それは米国の軍事的手段が延びきった状況を作りだしました。その延びきった状況とは、なるほど軍事技術に関してではなく、「人的資源」に関してなのです。あらゆる観点から見て、米軍の能力はベトナム戦争時のレベルを明確に上回っています。ただし一点を除いて。それはまったく過小評価されていたのですが、兵士についてです。米軍の兵員の現在のレベルはベトナム戦争当時と比べて大きく低下しています。一九七〇年には、国防総省の人員の総数は三百万人を超えていました。二〇〇五年には、この数字はすべての文民職員、行政部門その他を含めて百四十万に達しているかいないかです。それ以来、軍部隊の「人的資源」にかかる圧力は極端にまで達しました。
さらにペンタゴンは、自らが提示した給与やその他の特典という形でのますます誘導的な条件にもかかわらず、大した数ではない募兵目標を達成するためにそれ以上の努力を行おうとしなかったのです。これこそまさに、米軍の「アキレスの踵」が存在する場所なのです。一定の意味で、これは一九九一年には克服されたかのように見なされていた「ベトナム・シンドローム」の復元を確証するものです。イラクの泥沼は、実際にシンドロームを復活させました。さらに募兵の量的目標が達成されなかったので、質的要求の敷居を低める流れが生じ、それはとりわけイラクでの「大失敗」を増大させる結果となったのです。イラクの情勢――そして戦争の開始を正当化するのに貢献した大量のウソの暴露――は、こうした問題を悪化させ、想像できないことではないにしても、徴兵の復活はほとんど考えられないようになっています。
こうしてブッシュ政権は、陳腐なやり方を再発見せざるをえなくなっています。たとえそれがいかに有力なものであるとしても、軍事テクノロジーだけでは誰も住民を支配できないのです。とりわけ、歩兵を配備しなければらないのです。
イラクへの侵攻をめぐる論議の中で、ネオコンのイデオロギー的徒党は、その政権の中での主要な代表はポール・ウォルフォヴィッツでしたが、ペンタゴンがすでに配備している以上の陸上兵力は必要ないと主張するために、ブッシュ、チェイニー、ラムズフェルドによって利用されました。侵攻した米軍はイラクで花束で歓迎されるという有名な幻想を宣伝したのは、この徒党でした。この点での政権の自己欺瞞は、軍部の一部からの異論に打ち勝つ能力にとって決定的なものでした。
これはもちろん、米国が長期にわたってイラクを支配できるかどうかという問題でした。それはまさに、一九九一年の戦争以後も、なぜサダム・フセインが権力を保持してきたのかということです。サダム・フセインの失墜後に米国が支配できるのかということにはどのような確実性もなかったのですから。ブッシュ―チェイニー―ラムズフェルドのチームは、とてつもない希望的思考によってこの疑いを解決しました。
この記念碑的な計算間違いは、イラクを泥沼に導きました。ズビグニエフ・ブレジンスキーの表現を使えば、イラクは「破局」に陥りました。ブッシュ政権は、まさにアメリカの政権の歴史において最も破局的な結果をもって、もうすぐ退場することになります。米国外交政策の最大の失策は、その巨大な負債に描きだされています。ブッシュは「ハイパー・パワー」がその頂点に達し、多くの資産を持っていた時に権力の座に就き、米国を破産の淵に投げ込んで政権を去るのです。そしてこの表現は単に比喩的なだけではありません。 （つづく）
▼ジルベール・アシュカルは、レバノン出身の国際政治学者でロンドンの東方・アフリカ研究スクールの教員。邦訳書に『野蛮の衝突』（作品社）、『中東の永続的動乱』（つげ書房新社）、編著に『エルネスト・マンデル 世界資本主義と二十世紀社会主義』（つげ書房新社）がある。このインタビューを行った「ラ・ブレッシュ」は、スイスの反資本主義左翼政治組織「ソリダリテ」の機関紙。
（「インターナショナルビューポイント」08年９月号）
|