| ９・６アジ連公開講座での報告（下） かけはし2008.9.29号 |
党官僚と資本家の癒着の深まり
資本主義化は民主主義と自由の拡大に結びつかない
丁言實（香港・先駆社） |
前号に続いて９・６アジア連帯講座・公開講座「オリンピック・チベット・大衆の反乱 中国はどこへ」での丁言實さんの発言を掲載する。今回は丁さんの報告への質問と丁さんの回答の要旨である。中国社会の民主化が、労働者の自立した闘いの発展にかかっていると丁さんは強調している。
農業危機と農民の闘い
││現在、民族主義が強いのか。どのくらい浸透しているのか。
紹介してきた民族主義は、中華思想のような世界の中心が中国だというものではないと思います。
今の中国の経済発展と世界的台頭の中で、すべての人民は努力して、この中国の経済発展に貢献するべきだというものです。そして、経済発展を阻害する様々な要因については、反対をしようというのが、現在の民族主義です。
また、このような民族主義に一番染まっているのは、都市部の若い青年たちであることも事実です。労働者、農民たちは、若い人たちが抱いている民族主義を持ってはいません。政府が主張する、安定した社会を作るために努力すべきだという考え方が影響力を持っています。
││農民反乱はどのように起こっているか。今後どうなっていくか。
一九八〇年代初めは、中国の農民が一番政府に対して信頼を置き、満足していた。しかし九〇年代に入って、様々な名目で農民からの徴収が強化されていった。農民は政府に不満を抱き、九〇年代初め頃、たくさんの農民反乱が起こった。
一九九三年、四川省で大規模な農民反乱が起きました。もちろんその後、鎮圧されてしまった。八〇年代の当初と違って、今は農業で生活をしていくことは厳しい状態になっていますし、それが背景となって、たくさんの人たちが都市に出稼ぎに行っている事態になっている。だからかつてほどの農民反乱は起きていない。
胡錦濤体制になって、農村に対しわずかばかりの譲歩をした。改良的な政策を導入した。
一つは農業税があって、農民にとっては非常に厳しいものだったが、税金をなくした。農村における義務教育を実現した。最後は農村地方に対する財政出動、投資を行った。しかし多額の資金が投資されたが、本当に現場まで下りているかというとたくさんの疑問符が付きます。
私が農村の中で一つ注目しているのは、農村において資本主義的な大規模な農業が実施されているということです。ですから今後、資本主義における農業の危機というものが、世界と同じように中国でも発生すると思います。毛沢東の時代と違って、若い人たちは出稼ぎにでかけてしまって農村に残っていない状態です。新たな毛沢東が農村で出現することは難しいのではないかと思います。
労働者の自発的ストライキ
││労働契約法は、労働者にとっていかなる意味を持つのか。
胡錦濤体制が労働契約法を二〇〇八年一月一日に施行したことは、一つの法律にのっとった労使関係を中国の中で作りたいという意図があるからです。しかし、政府の思惑と実際の労働現場における状況の発展というのは、一致はしていません。
この労働契約法が施行される前に、労働現場では、本来は労働契約法によって権利が守られたであろう労働者たちを解雇してしまった。労働契約法では、長年の労働者に対しては従来通りの労働条件を適用するべきだという決まりがあったのだけれども、法律が施行される直前に、一度解雇して、労働条件を切り下げて、再度雇用することは日常茶飯事でした。
当初、中国政府が期待した、この労働契約法の実施による労働者の権利を守るという期待が実現される前に、たくさんの労働者たちの労働条件が切り下げられて、なかには解雇されるという事態になっているのが現状です。
契約法の施行直前に首切りが蔓延するというのは、個別の案件ではなく、小さな企業、大企業の中でも当たり前のように起こっていました。
ですからどれだけ民主的で、しっかりした法律ができていたとしても、中国では自立した労働運動、労働組合の結成がなければ、それを実現するのは難しい。
││労働組合とストライキは、どのような状況なのか。
外資企業ではたくさんのストライキが起こっています。文化大革命後、もともとあったストライキ権が削除された。ですから今、たくさんのところで発生しているストライキは、山猫スト、非合法のストライキということです。
しかし厳しい状況下の中でも、高い要求を求めるストライキもあります。それは労働組合の結成を要求したストライキです。例えば、二〇〇六年に深 という香港と接する沿海地区の開発区にある日本の企業の工場では、労働組合の結成の要求を掲げたストライキが行われました。
去年には、山東省にあるデンマーク企業でストライキを通して労働組合を結成しました。しかしその後、それを指導した六人を解雇してしまいました。
様々なところで発生しているストライキは、自発的ストライキと言える。さらに幹線道路に座り込んで、労働条件・待遇改善を要求したりもしている。しかし、これらはバラバラで、長く継続することが難しい。このような自発的な労働者の闘いを、どのように組織化するのかが非常に重要になっています。
情報が行き交う香港の位置
││香港では中国民衆の抵抗運動の情報は、どの程度入ってくるのか。
情報は国内から不断にたくさん、香港に流れてきます。香港で生活していれば、上海、中国各都市よりもストライキなどの情報を得ることができます。香港では中国政府系の新聞があり、台湾独立派の新聞もある。民主派の影響力が強い新聞もあります。様々な新聞がありますから、自分の好みにあった情報を得ようとすれば、それは容易に得ることができます。
出版の自由は、中国にはありませんが、国内で出版できない出版物を香港で出版することもたくさんあります。
例えば、私たちが香港で出版した本は、北京の学者が書いた本ですが、中国では出版できないということで香港で出版のお手伝いをしました。タイトルは「スターリンがレーニンを殺した」でした。この研究者は、公式の研究機関から退職している人ですが、かつては中国共産党編集翻訳局という党直属機関で働いていた人です。こういう人も内容によっては、国内で出版できないのです。
││香港でのＷＴＯ抗議行動など、どれだけ中国国内に伝わっているのか。
あまり中国国内に伝わっていないのが実情です。中国政府は、インターネットを管理する点では世界のトップクラスにあります。
二〇〇五年、香港でのＷＴＯ反対闘争では、韓国から来た農民団体の人たちが大変力強い包囲行動を行ったのですが、抗議行動があった事実については、報道はされたが、なぜ抗議行動があったのかなどの詳しい情報は伝わっていないと思います。韓国の農民の闘いは、新自由主義がもたらす韓国の農業破壊に抗議したのですが、もし中国に自由に報道されていれば中国の農民は香港に駆け付けたでしょう。
チベット亡命政権の評価
││チベット、ウイグルなど少数民族に対する考え方を教えてください。
海外で広がっているチベットの運動については、私たちはもっと知るべきだと考えています。原則的な立場は、もちろんチベット民衆の民族自決権支持です。中国政府のチベットに対する言論、活動に対する弾圧に反対しています。
しかし、ダライ・ラマの立場を支持するということではありません。ダライ・ラマの亡命政権は、中国政府が言うように奴隷制度の政権であると、私たちは考えていません。だが、政教一致、宗教と政治が一体となった政策を続けることに対して、違う見解です。
亡命政権の憲法と憲章があるが、その中で政教一致の政治を行い、ダライ・ラマが最高権力者であるということが明記されています。ですから政治的民主主義を支持する立場からこのようなスタンスを支持することはできないと考えています。
もちろんチベットの中で私たちと同じように社会主義の立場の人たちが登場したという話は聞いてはいません。私たちはチベット民衆が自発的に運動に参加して、その中で左翼が登場することを望んでいます。
中国・漢民族政府によるチベット民衆に対する弾圧には、断固反対しますが、ダライ・ラマ政権をそのままストレートに支持することはできません。
││中国の若者たちの愛国主義、民族主義が、何を契機に変わると思うか。
転換の契機は、やはり中国社会がどのように発展していくのかが重要だと思います。さまざまな社会階層、階級の力関係が、どのように変化していくのかということから判断するべきではないかと思います。
中国共産党が、今後、共産主義、社会主義という言葉を使って宣伝していくことは、あまりないでしょう。そのように主張しても、誰も信用しないことがわかっているからです。
しかし政府、官僚の一部、民族資本家は、民族主義を宣伝に利用することは考えられます。
しかし、政府、資本家から自立・独立した大衆運動の盛り上がりが、かつ組織的な取り組みである場合、あるいは労働者運動が拡大した場合、民衆がどのように影響を受けるのかは、また違うものがあると思います。
保守化する知識階層
││三峡ダム反対の闘いについて、国内で支持する部分はいるのか。
私たちは、三峡ダム建設に反対でした。一九八〇年代の末には、国内の学者、記者が三峡ダムの問題点を告発した本を出版したり、学習会、会議を行ったことがありました。しかし、それも政府によって弾圧されてしまいました。
当時、李鵬首相が三峡ダムの責任者でした。今、李鵬の娘さんが国内の独占的な電力会社の経営者です。
現在、国内でこの問題を追い続けている人は、ほとんどいないでしょう。しかし海外のＮＧＯ団体は、この問題を追い続けていると思います。
国外に国際河川ネットワークがありますが、三峡ダムのその後について追い続けています。国内の研究者と協力しながら活動を続けているそうです。
││民主主義をいかに実現していくのか。中国共産党内部において民主主義派が拡大することは可能か。
共産党内部には、二つの流れがある。民主主義を尊重する開明派が存在している。さらに、非常に強権的なかつての立場を支持する左翼と呼ばれている流れがあります。開明派、左翼も実権は握っていません。この人たちは、第一線から退き、退職しています。実権派は、自由、民主主義を言ってますが、それらを実行していません。民主主義を実現していくためには、現実の階級闘争、大衆闘争が重要であり、それによって決するだろうと思います。
しかし、中国の資本主義化で登場している新しい資本家は、決して民主主義を支持することはないでしょう。なぜならば官僚と癒着することによって資本家になれたわけですから、官僚の既得権を脅かす民主主義を支持することないでしょう。また新しく登場した資本家は、官僚から資本家になった人たちもたくさんいる。李鵬の娘さんはその典型です。
一九八九年に天安門事件がありましたが、これを分岐として知識人の考えを見てみると、事件以降のほうが保守的になっている。というのも経済発展の中で政府は、そのような知識人に対して手厚い手当をした。大学教員の給料を高く引き上げたりして、政府に逆らえないようにしてきた。
ですから知識人が運動を引っ張っていくことは難しいと思います。やはり一番厳しい状態にある労働者、農民たちが立ち上がった時には、非常に断固とした闘争にはなると思います。
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