打倒！新自由
主義の旗掲げ
九月十七日「打倒！新自由主義の旗を掲げて」東京総行動が２００８けんり総行動実の主催で行われた。
午前八時四十五分から、午後五時頃まで都内十カ所の会社、裁判所、都庁への抗議行動を行った。
みずほ銀行本店（不当労働行為 全統一光輪モータース分会）、昭和シェル石油（賃金差別・不当配転・転籍 全石油昭和シェル労組）、フジテレビ（解雇 反リストラ産経労）、東京都庁第二本庁舎（解雇 全国一般東京労組文京七中分会、解雇 東京都学校ユニオン、損賠 田畑先生の再雇用拒否の真相を究明する会、学園再建 全国一般千代田学園労組）、東京地裁・高裁（１０４７名解雇 国鉄闘争団全国連絡会議、鉄建公団訴訟原告団、鉄道運輸機構訴訟原告団）、ＮＴＴ持株本社（解雇 全国一般東京労組ＮＴＴ関連合同分会）、教育情報研究所（解雇 丹羽良子さん支援共闘会議）、ニチアス（アスベスト被害 全造船機械労組ニチアス関連企業退職者分会）、住友重機（昇格差別 全造船・追浜浦賀分会）、トヨタ本社（解雇・団交拒否 フィリピントヨタ労組を支援する会、全造船機械労働組合関東地方協議会）。
エド委員長に
テロ未遂事件
以上の行動の最後に、午後三時四十分から全体で飯田橋にある東京トヨタ本社に抗議行動を行った。最初に東京全労協の諸隈さんが総括的な提起を行った。
「トヨタは日本での派遣など多くの下請け労働者を低賃金で使い、フィリピントヨタのように海外ではもっとひどい状況下で働かせている。組合をつくろうとすれば、政府と一体となって、押しつぶしている。国境なき連帯によって、こうした不法行為をやめさせなければならない。本日の各企業や対都闘争によって闘いが前進した。国鉄闘争が秋から年末にかけて重要な局面にきている。10・24日比谷野音一万人集会を成功させよう」。
次に、フィリピントヨタを支援する会の小島さんが経過報告をした。
「フィリピントヨタ労組のエド委員長ら二人は九月十二日に来日し、十四～十五日に名古屋のトヨタ本社に申し入れに行った。この申し入れに対してトヨタ本社は『現地の問題は現地で解決を』と解決をさぐろうとする気持ちのまったくない不誠実な対応だった。全世界でトヨタへの抗議が広がっていることをまったく無視したものだ。東京トヨタにも今日の午前中に、①団交の再開②二百三十三人の解雇撤回③組合つぶしをやめろというＩＬＯの勧告を守れ④警察・軍隊を使った弾圧をやめ、ただちに会社から引かせよ、という申し入れをして、名古屋本社の対応を厳しく批判した。東京トヨタの対応も名古屋と同じで誠意のないものだった」。
「八月二十三日、エド委員長をターゲットにしたテロ未遂事件が起きた。同じ日のフィリピントヨタ二十周年記念レセプションにトヨタ張会長が出席し、アロヨ大統領も同席した。このことから、トヨタがエド委員長へのテロ未遂に加担しているといわざるをえない。トヨタの責任はまぬがれない」。
国際連帯の力
で横暴に抗議
続いて、エド委員長が決意表明した。「トヨタは労働者の利益を考えていない。労働組合の活動をやめさせようとしている。世界の労働者の決起を恐れているからだ。トヨタはフィリピン政府を支配する力を持っている。労働省や裁判所にも影響を与えている。その結果、最高裁はＩＬＯ勧告にも従おうとしない。もはや法廷での闘いはできない。国際的な支援、連帯によって闘うしかない。軍隊を会社に入れて、組合を圧殺するのをやめろ。たとえ、組合をつぶし、組合員を殺しても、もっと激しい抵抗が起きるだけだ。私たちは屈することなく闘い続ける。国際連帯万歳！」。
支援する会の早川事務局長が連帯のあいさつをした。「フィリピントヨタ労組員を全造船の支部員、仲間として迎え入れている。トヨタ本社の『フィリピンのことは把握していない。フィリピン現地にまかせている』というのは真っ赤なうそだ。今、フィリピンでは四百人近い活動家が政治的な暗殺に遭っている。ＩＬＯがわざわざ組合員の命を保障するようにと、勧告せざるをえなくなっている。エド委員長の決意と同じ思いでがんばろう」。
神奈川シティユニオン、鉄建公団訴訟原告団、全統一労組が連帯のあいさつをした。国際キャンペーンの吉田さんが「トヨタは過労死や精神疾患の労働者が増えて危うくなっている。下請け労働者は奴隷状態にある。フィリピン、ベトナム、中国から日本に多くの労働者が働きにきている。フィリピンの労働人口の四分の一・百万人が海外に働きに出ている。フィリピントヨタ労組の闘いを見過ごすなら、われわれも同じようにされてしまうだろう。ＥメールやＦＡＸでトヨタへの抗議を行ってほしい」と訴えた。
この後、全体で抗議のシュプレヒコールを行いこの日の行動を終えた。なお、午前中のみずほ銀行への抗議行動に、韓国シチズン精密労組の三人が韓国から急きょ参加し、経過報告と連帯のアピールを行った。（Ｍ）
資料
トヨタの２３３名解雇・団交拒否と闘うエド・クベロ委員長に政治的暗殺の危機！
トヨタ日本本社・アロヨ政府への抗議はメールもＦＡＸも「フィリピントヨタ労組を支援する会」ホームページより
http://www.green.dti.ne.jp/protest toyota/
ホームページは「フィリピントヨタ」で検索
トヨタは団交を拒否し、
２３３名を解雇した！
フィリピンにはトヨタ自動車の子会社フィリピントヨタがあります。そこで２０００年にフィリピントヨタ労組が公式の選挙で団体交渉権を獲得しました。しかし、フィリピントヨタは団体交渉を拒否し、２００１年フィリピントヨタ労組２３３名の労働者を解雇しました。フィリピントヨタ労組はこれにストライキで対抗し、工場はストップしましたが、トヨタはアロヨ政権に対し「この争議をトヨタに有利に解決しないと資本を撤退する」と脅し、アロヨ政権はただちにストを解除させました。
トヨタは最高裁判決もＩＬＯ勧告も無視した！
２００３年フィリピン最高裁はフィリピントヨタ労組との団体交渉を行うように命ずる判決を出し、ＩＬＯは団体交渉開始、２３３名の原職復帰を求める勧告をだしました。しかしトヨタはこれらをすべて無視し、御用組合を育成し、アロヨ政権の援助の下で御用組合に団体交渉権を与え、労働協約を結びました。
このように、トヨタはアロヨ政権と結託して最高裁判決の無視に典型的に示されるようにあらゆる違法行為を重ね、組合つぶしにまい進してきました。しかし、それでもフィリピントヨタ労組は地域の仲間と団結を強め工場内にも多くの組合員を維持してきました。
昨年十月フィリピン最高裁はフィリピントヨタ解雇問題で「ストライキは時代遅れだ」と公然と憲法の精神を批判し、フィリピントヨタ労組のストはすべて違法だと判定し、２３３名の解雇は有効だという判決を出すまでにいたっています。
組合つぶしに
軍隊を導入
アロヨ政権は選挙の不正問題、汚職問題などで政治的な危機に陥るや、マルコス政権以来の反共路線で民主的な活動を行うジャーナリスト、議員、牧師や政党や組合の活動家を政治的に暗殺してきた軍隊との一体化をはかり、軍隊を組合つぶしにも使い始めています。フィリピントヨタ工場の中に軍隊を駐留させた。今年一月からは工場近くの労組事務所の同じ通り数件先にもうひとつの駐留所を作り、組合事務所を訪れて威嚇し、近辺を聞きまわって監視している。
エド委員長を殺すな！
トヨタとアロヨは工場と組合事務所隣から軍隊を撤退させろ！
２３３名の解雇を撤回し、団体交渉に応じろ！
（支援する会チラシより）
密室でごまかしの「改正」論議
派遣法の抜本的な改正を求め労政審へ要請行動
抜本改正とは似て
非なる報告案
九月十八日、午後二時から、労働者派遣法の見直しを検討している労働政策審議会労働力需給制度部会が開かれ、公益委員が作成した報告案が示された。しかし、報告案は前回とまったく同じものであったので、労使双方から意見が相次ぎ、次回に持ち越しとなった。
これに先立ち午後一時から、厚労省前で、労政審へ全労協、全労連、東京ユニオン、管理職ユニオンなどが要請行動を行った。司会を格差是正と派遣法改正を実現する連絡会の安部誠さんが行い、全日建連帯の小谷野さんが報告案を紹介し、抜本改正とは似て非なるものであると厳しく批判した。
「派遣法の改悪によって、格差と貧困が拡大した。これをどう変えていくのかが、現在の第一級の課題だ。舛添厚労相も見直し発言をせざるを得なくなった。部会の中で九月十二日にたたき台が出て、最終報告が出されようとしている。一九九九年に原則自由化された派遣法を大幅な規制をし、一九九九年以前に戻せというのが大方の意見となっている」。
「しかし、出された報告案はこれに逆行するものだ。問題点は以下のようだ。①緩和した業種を見直すべきだという言及が一言もない②ワーキング・プアの代名詞ともなっている日雇い派遣について、原則禁止と書いているが、三十日以内は禁止としているだけで、三十一日とか二カ月で、日々違う所に派遣するのは禁止の対象になっていない。引っ越し業や運送業は日雇い派遣禁止そのものに反対するロビー活動を行っており、三十日以内禁止では、逆に日々派遣にお墨付きを与え、違法派遣の横行を許すことになる③一年続けて派遣した場合、常用雇用へとうたっているが、派遣先の雇用責任について何もふれていない」。
「例えばトヨタは今年に入って大幅な減産に入り、トヨタ九州工場で派遣契約を解除し、八百人の首切りを行った。この動きはトヨタだけではなく大手企業において、派遣を中途で打ち切ることが平然と行われ、雇用不安をつくりだしている。違法派遣に関与した派遣先の責任は雇用契約を申し込むように勧告することに止めている。これでは何も改善されないので、派遣先と労働者の間に雇用契約が成立したと見なす『みなし雇用』を導入すべきだ④事前面接の解禁をうたっている。これは性別や容姿などでの差別を助長するものだ」。
「以上見たように、報告案は人の目をあざむく最悪のものだ。苦しんでいる人にとって何も変わらない。労働者を使い捨てにするのはやめろ」。
使い捨て・人間破
壊の雇用にＮＯ！
続いて、全労協藤崎議長は「派遣労働者は三百万人に達しているが、暮らしも生活も成り立たなくなっている。違法派遣に対して裁判で闘い勝利判決も出ている。しかし、経団連は、三年の派遣期間の撤廃や三年後の正社員化の義務を撤廃する要求をし、よりいっそうの規制緩和をねらっている」と指摘し、闘いを強めることを訴えた。
全労連の伊藤さんは、まず最初に「私たちは今日集まった仲間たちと共同して闘っていく」と表明し、具体的闘いの事例を紹介した。「どのような労働者が労災にあっているか初めて明らかにされた。それによると、年間六千件の労災のうち派遣労働者が一番多いとことが分かった。信号機などに使われている発光ダイオードの日亜化学工業で、偽装請負が行われていた。その労働者たちは会社の指導で安全装置を止めて働かされていた。そこで労災事故が起きた。すると労働者が勝手にやったことだと報告するように日亜化学工業は強要した。こうした低コストでいつでも首が切れる働かせ方をビジネスモデルと言い放す経営者たちを許してはならない。労政審は傍聴も認めず密室でやられている。総選挙の重要な争点に、貧困・ワーキング・プアをなくせを押し上げるべきだ」。
下町ユニオンの加瀬さんは「佐川急便の配送センターで、日系外国人労働者たちが二十四時間働かされている。時給は最初千五百円だったが今は八百九十円で、有給休暇なし雇用保険にも入っていない。事故も労災としないなどひどい状況だ。これがグローバル企業の実態だ。企業は暴利をむさぼっている。安全で安心に働くことのできる職場ではなくなっている。使い捨て、非人間的な雇用はいらない。日本社会をどうつくっていくのかが問われている」と訴えた。
安部さんは「労災が五年間で五倍に増えている。その中で最も多いのは派遣労働だ。経営者は労働者を物としてしか見ていない。グッドウイルが派遣した現場で、労災事故が起きた。そこでは救急車を呼ばず、①自分で病院に行く②自分で手当をする③会社の車で就業時間が終わってから送ってもらう、の三つから選ばされた。会社が救急車を呼ばないのは被災の場所を隠したいからだ。トルコ航空の派遣社員のアテンダントは時給千二百円で、飛行機に乗っている時間だけが時給の対象にされている。着替える場所もなく、トイレで行っている。彼女たちはまとまって派遣ユニオンに加入して闘いを始めた」と派遣労働がいかに非人間的労働条件で行われているかを明らかにし、ごまかしの改正論議ではなく、抜本改正が必要だと訴えた。
東京全労協、ガテン系連帯のあいさつも行われた。労政審に向けて、最後に全体で抜本改正を行えとシュプレヒコールを行った。
九月二十四日、厚生労働省の労働政策審議会部会がまとめた労働者派遣制度見直しの建議が出された。日雇い派遣の原則禁止を打ち出しながらも、三十日以内とするなど、九月十八日の行動で批判された点は何も変わっていない。政府改正案ではなく、抜本改正に向けて闘いをさらに強めよう。 （Ｍ）
|