| 「構造物規制域」に立ち木 かけはし2008.10.27号 |
桜井建男さん（空港はいらない静岡県民の会）事務局長に聞く
県行政は絶体絶命のピンチ赤字垂れ流す空港いらない |
静岡県の石川知事は地権者や県民の声を無視して、静岡空港を来年三月に開港させようとしている。しかし、構造物規制域に地権者の立ち木が存在している。これをひた隠しにして、開港を強行しようとしてきたが、地権者らの闘いによって、このことが公になり、来年三月開港の目途がたたない状態となっている。ムダな空港は作るなと闘っている、空港はいらない静岡県民の会事務局長の桜井建男さんにこの問題について聞いた。（編集部）
ずさんな計画と事業執行
――九月十二日、マスコミが一斉に「構造物規制域に立ち木」「開港に影響の可能性」という記事を掲載しましたが、これはどういうことですか。
私たちは今、静岡地裁で事業認定の取り消し訴訟を進めています。六月二十日の原告側口頭弁論で「航空法の制限表面（注）に入る空港西側の私有地に、制限を約十メートルを超える立ち木が存在し、航空機の離着陸に支障がある」と指摘し、事業認定を取り消すように要請しました。この原告側の主張を九月十一日の法廷で裁判長は「（原告が主張するように）制限より突出している部分があるかどうか」と国に対して確かめたのに対して、国は「事実はある」と認めたので、翌日マスコミが一斉に報道したというのが経過です（この法廷には県も補助員として同席した）。
この問題を地権者の人たちは強制収用直後から気付いていました。二〇〇七年の十月に地権者の大井寿生さんは「約四十本の立ち木が制限表面に十メートル程突き出ている。これをどうするのか」という要望書を県知事に提出しています。しかし全く返答がありませんでした。おそらく県知事には届かず、県の担当者段階で抑えられてしまったのだと思います。また、〇七年十二月十三日、国交省交渉の際にもこの事実を明らかにし、どうするのか尋ねました。しかし国交省官僚は「担当部署でないので答えられない」と言い出す始末。明らかに国も県も黙殺しようとする態度なので六月の公判で事業認定取り消しの重要な問題として取りあげたのです。
この事実を把握した「週刊ダイヤモンド」が八月と九月の号で、二回にわたって連載したのがメディアが公然と取りあげた最初です。「週刊ダイヤモンド」は系統的に公共事業などの問題点を取りあげているメディアですが、静岡空港については計画段階から一貫して問題にしてきています。これがその記事です。「強引に建設を進められてきた静岡空港が、来年三月の開港予定を目前にして崖っ縁に追い込まれている。杜撰な計画と事業執行のツケが最終局面になって噴出し、静岡県は今、絶体絶命のピンチに立たされている」「立ち木については、制限されるべき高さを十メートルあまりも上回るものが数十本も存在しており、飛行機の離着陸を妨げる。県の杜撰な測量によるミスだ」。
制限面積からはみ出しているのは立ち木だけではなく、近くには二十平方メートルの土石も存在しています。杜撰では片づけられないくらいいい加減です。
「ごまかし」はきかない
――昨年末、国や県は地権者側から立ち木や土石の存在を指摘されていたわけですから知らないわけはないと思います。どうごまかすつもりだったのですか。
県が強制的に収用して伐採を始める手続きを開始した直後に、地権者側は強制収用地の自主伐採に応じました。それはムダな対決を避けるためであったし、県側に弾圧や介入の口実を与えないためでもありました。しかし今回の土地は、この時には収用対象になっていませんでした。だが強制収用地に隣接しており、制限表面を超える立ち木が残っているわけですから、作業していた現場の人たちはすぐに気づいたと思います。
これは明らかに図面上の誤りであり、測量ミスです。牧之原台地の一部をなしている空港建設予定地はかなりの高低差がある土地です。この土地に対して航空写真を中心にして図面を作成し、工事を進めてきたツケが今になって出てきたんだと思います。その上これが知事や議会に知れるとヤバイので、現場レベルで解決をしようとした節がうかがえます。
これが〇八年三月に提案された地滑り対策工事です。この工事に名を借りて土地の形状を変更しようと企むんだと思います。防災対策を口実にして、ブルドーザーを入れれば、図面問題も一挙に解決できますから。その上防災工事は地権者だけではなく付近の住民を巻き込めるし、何よりも防災工事は県庁の「部長決裁」で進めることが可能なのです。
しかし土地と立ち木を所有する大井さんは、「県が自から犯した重大なミスを認めようが認めまいが、時間的に追いつめられていくのは向こうだ」「事実を事実として認めることがあらゆることの前提、これがない限り一歩も先には進まない」という立場で、一方では地滑り対策を中心に地元協議を行い、他方では県側に度々申し入れを行ってきた。しかし県は今日まで一切態度を明らかにしなかった結果、地滑り対策工事も全く進まなかったのです。
反省のかけらもない行政
――知事は空港完成後に飛ばす便数を確保するといって台湾、韓国、東アジアに度々営業に出かけていますが、「障害物件」問題では全く動かなかったのですか。
六月の事業認定取り消し訴訟での口頭弁論や「週刊ダイヤモンド」八月の号の記事で、県や知事は事態の深刻さを初めて理解したんだと思います。「週刊ダイヤモンド」九月の号を見ると、この間のあわてぶりがよく分かります。ちょっと長いけれどこの記事を紹介します。「静岡県は、こうした『障害物件』の存在を公式には認めず、『ノーコメント』を繰り返す。完成検査をいつ国に申請するかについても、『障害物』の所有者との話し合いについても、『ノーコメント』の一点ばり。地元メディアの報道も、来年三月開港を前提に就航路線や利活用の話題ばかり伝えている」「だが、静岡県が絶体絶命のピンチに立たされているのは間違いない。刻々と迫る開港日を前に事態打開の策を見出せず、焦りに焦っている。それが知事の行動に表われた。八月三十日の夕方、石川嘉延知事が『障害物件』の所有者宅をアポなしで訪問した。町内会役員の案内で突然、知事が姿を現わしたのだが、あいにく本人は不在。電撃訪問はムダ足に終ったがその行動が問題の大きさを示すものだ。知事に今必要なのは、ありのままの事実を県民に知らせ、県の不手際をきちんと謝罪することであろう」。
だが知事は九月二十二日の定例記者会見で別掲の「抗議書」で指摘しているように、「立ち木は一年前から知っていた」「地権者と話し合ってきた」「木が成長して伸びた」などととぼけ、旧来の立場を一向に改めてはいない。八月三十日夕方の行動も「話し合ってきた」ことのアリバイづくりであることは明白です。
県が〇六年、国側に提出した開港延期申請書には「〇九年三月開港に際しては、〇八年十一月一日を完成期日とする」と明記されています。これは検査に二カ月ぐらいかかるからであり、テスト飛行にも二カ月の時間が必要であるからです。しかし、浜松・静浜の二つの自衛隊基地と空域の調整が済んでいません。飛ばすべき飛行機の種類が決まっていないのですから、当然といえば当然です。
国側は完成期日として予定された十一月一日の一日前の十月三十日に事業認定取消の弁論で、原告の主張に対する反論を発表すると言っています。しかし工事上のミス、あるいは手続き上のミスを認めると再度収用委員会の手続きが必要となり、航空法四十九条を持ち出して障害物の除去をする場合は所有権が大井さんにあるので裁判をやらなければなりません。この二つの方法では再度開港の延期は避けられなくなります。残っているのは交渉による土地の任意取得ですが、八月三十日に失敗しているので最早いくら「大金」を積んでも無理だと思います。最後は「改正収用法」では立ち木の問題があっても、事業認定の要件を満たしているという解釈・見解を取って力で押し切ろうとするかもしれません。追い込まれた時に権力が使う常套手段です。
いずれにしろ、事業認定をめぐる裁判においても、〇九年三月をめぐる攻防においても「障害物・立ち木」問題は最大の闘いの環に浮上しています。
住民監査請求運動の意義
――地権者や空港はいらない県民の会は、開港をめぐる最大の攻防に対してどのように闘うつもりですか。
結論から言うと、国に対して大攻勢をかける必要があると思います。それは三度目の開港延期を認めるのか否かという点です。「週刊ダイヤモンド」に続き、朝日新聞は「静岡空港近くに制限を超える立ち木―完成検査影響も」と報じ、「毎日」「中日」「静岡」各新聞も続き始めています。ある意味で闘う側に初めて大きな追い風が吹いてきたと思います。空港はいらない静岡県民の会は九月十五日から十一月二十日までの二カ月を「住民監査請求運動」を軸として全県下で大宣伝戦を展開していくつもりです。「住民監査請求」運動は、公金の不当な支出の差し止めや返還を求めて、県の監査委員会に監査を請求する人を募集する闘いです。したがって静岡県民なら誰でもなれるし、当面は二千人を目標にしていきたいと考えています。
大宣伝戦の柱は三本です。第一は空港の需要予測です。県は百六万人という数字を上げていますが、専門家も航空会社も現実は四十万人でも厳しいといっています。県は新千歳便には五十万人の需要があると言って二千五百メートルの滑走路を作りましたが、航空会社は多くて十四万人と見ています。需要予測の差はそのまま赤字となり、血税を注ぎ込むことになります。
第二は空港の収入は三億円しか計算できないのに支出は毎年経費として十七億円も出ていきます。それに加えて空港関連の借金（県債）を毎年二十億円も返済しなければなりません。三億円の収入に対して三十七億円の支出です。知事は五年間は赤字でも六年目からは黒字になると言っていますが、どう考えてみても詭弁です。空港がある限り県民に膨大な負担を強制するわけですから、大々的に暴露していく必要があります。
第三は燃油の高騰でどこの地方空港も路線を縮小したり廃止の方向に動いています。東京・大阪便もなく乗り入れ先の地方空港が今日の段階でも千歳、福岡、那覇の三路線という現実は、半年ないし一年で航空会社さえ撤退するということがありえます。そのつけも県民に押しつけられるのです。それに加えてアクセスの問題、そして「立ち木」問題に見られる工事の杜撰です。県民の力を結集してなんとしても三月開港を阻止していくつもりです。ともに隊列を組み闘っていくようをお願いします。
追記
現実的に開港が困難になりつつある中で、それが事実になった時には、ＪＡＬ、ＡＮＡは当然の如く、就航を撤回し、二度と乗り入れることはないだろう。
そして県行政の責任問題が焦点となることは間違いない。さらに航空会社は、損害賠償さえ要求するだろう。そうなった場合、石川知事の政治生命は終わりを告げることになるだろう。後は広大な用地を県民の利益となる用途に利用することが問われてくるのである。 （桜井記）
（注）航空機の安全運航のため障害物がない状態にしておかなければならない空港周辺の空間。航空法七十九条は、制限表面の上に出る高さの建造物や植物などの物件を置いてはならないと定めている。
抗議
静岡県知事 石川嘉延殿
空港はいらない静岡県民の会
静岡空港に反対する共有地権者の会
2008年9月30日
去る９月22日に行われた定例会見において、知事は空港西側の立木問題に関して以下のように事実をゆがめ、県民を欺く発言をした。われわれは、これに厳重に抗議するとともに、発言を撤回するように要求する。
１ 知事は、「航空法の高さを越える立木の存在を１年前から把握していた」と述べたが、われわれはそれ以前から制限を越える立木及び土石の存在を指摘し続けていた。にもかかわらず、県は言を左右にしてその存在に対する認否をこの９月の時点に至るまで行わなかったのである。
２ したがって、知事の「地権者との話し合いを続けてきた」との釈明が全くの虚偽であることは明らかで
ある。
３ また、問題が発生した原因は、「07年３月までの段階から木が成長して伸びた」からだという抗弁は、苦し紛れにも程があると言うしかない。わずか１年余で数メートルも伸びるものだろうか。
以上のように、知事の発言は事実に反し、県民に対する説明責任を放棄したものである。開港を不可能にするほどの問題を生起させた原因は、あげて県の空港建設事業自体、なかんずく、ずさんな測量をもって強権的に収用を急いだところにある。知事は自らの責任を地権者や反対運動の側に転嫁することなく、この失態を認めて県民に謝罪すべきである。この空港建設は不要・不急の事業の最たるものである。われわれはあくまでも県民の利益となるような県政の実現のために、知事が誠実に県民に説明し、県民と話し合うことを求めてやまない。
案内
空港つぶせ！
第８回反空港全国集会
■期日：十一月二十二日（土）
午後１時30分～午後５時30分
静岡労政会館大ホール （ＪＲ静岡駅下車5分）
二十三日（日）現地フィールドワーク
午前10時～午後３時まで
■集会無料、懇親会２０００円、宿泊５５００円、フィールドワーク参加は２０００円予定 ／●集会参加の方で懇親会出席の可否及び宿泊される方の申し込み受付を十一月十七日（月）までとします。
＊連絡先：静岡市葵区鷹匠２│１２│10市民ひろば内：０５４│６５３│２７９１
主催：静岡反空港８団体
共催：反空港全国連絡会
集会要領
主なテーマ
１、基調的提案ーグローバル競争下の空は大丈夫か？
２、前代未聞！ズサンな静岡空港の実態ーこのままで開港できるのか？
３．山場に差しかかった空港裁判ー原告、弁護団報告
二十二日／集会前半・各地の報告 ／後半 静岡の報告と各地報告の補足及び質疑 ／懇親会（同場所にて） 18：00～20：20
二十三日／フィールドワーク 10：00出発～15：00帰着／ 静岡空港の実態と「西側」問題検証・確認
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