富山洋子さん（ＮＰＯ法人・日本消費者連盟代表運営委員）に聞く　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　かけはし2008.10.20号

「汚染米」と「食の安全」をどう考えるか ―「自由貿易」ではなく「公正な貿易」を

　ガット・ウルグアイラウンド、それを引き継いだＷＴＯ（世界貿易機関）の「自由貿易」体制の下で、輸入を義務づけられた「ミニマム・アクセス米」のうちの「事故米」が食用米として転売され、焼酎や菓子だけではなく、学校給食、病院の食事にも使用されていたことが明らかになった。この問題は、三笠フーズなどの業者の責任であるだけでなく、業者と癒着し、それを容認してきた政府・農水省の責任でもある。その背景を見る時、新自由主義的グローバリゼーションが農業や食の安全を破壊してきた構造が浮かび上がってくる。消費者運動として食料・農業政策の問題点を訴え、行動してきたＮＰＯ法人・日本消費者連盟代表運営委員の富山洋子さんにお話をうかがった。（編集部）
――去年あたりから「食品偽装」が世間をにぎわしてきました。赤福がそうだったし、ミートホープもそうだったし、今年になってからは中国産ギョウザの農薬混入問題が話題になってきました。いままた「ミニマム・アクセス（ＭＡ）米」として輸入したコメのうちの「事故米」が食用として転売されていた問題が焦点になっています。今日（９月24日）三笠フーズに捜索が入りました。もちろん同時に農水省の行政としての責任を厳しく追及する声も広がっています。とりわけ今回の「事故米」問題について、お話を伺います。


諸悪の根源はＷＴＯ体制

　私は、このたびの「事故米」つまり「汚染米」の諸悪の根源はＷＴＯ体制だと思っています。一九九三年、ガット・ウルグアイラウンドの時に、コメ余りの日本に「ミニマム・アクセス米」というとんでもないものが押しつけられてしまって、私たちはその時も、農民＝生産者の人たちと共に大きな反対運動をしました。
　グローバリゼーションに伴う貿易自由化の推進の中で食糧も例外ではないということで、それが打ち出されたのですが、私たちは「公正な貿易」という観点から言って、やみくもな貿易自由化は地域の「食」、つまり命を育む風土を破壊するものだとして反対してきています。しかしグローバリゼーションを推進している人たちが言う「市場の論理」から見ても、「ミニマム・アクセス米」は歪んだ制度だと思います。
　ちなみに申せば、ガット・ウルグアイラウンドにせよ、それを引き継いだＷＴＯ体制にせよ「市場の論理」で進めていると言いながら、覇権国家アメリカの勝手な言い分が通っているわけですよね。その中で「ミニマム・アクセス米」は押しつけられたコメで、国家にとっても非常にやっかいなものだったんです。それはまた「政府米」（注）としてどのようにも処理できるわけです。どのような値段で買っているのかということも、私たちには全くわかりませんでした。
　本当ならば汚染されていることが分かっていれば、ダメだよといって返せるんだけれども、商社が代行して現地でチェックして、契約を結んでおカネを払うということになってしまえば、汚染されたコメでもおカネは戻ってこない。返品しておカネを取り戻そうとすれば裁判を起こさなければならないそうですね。

農水省の責任は重い

――今日、議員会館で汚染米問題について農水省の責任を追及し、説明を求める集会があり、私も参加していました。そこでの話では、契約は船に積み込む時に商社との間でやる。それ以後、もう船が出ちゃったら契約が有効になって、たとえそれが汚染されていたと分かっても戻すことはもうできない。なぜかと言えば、いつ汚染されたかが分からなくなってしまうから証拠がない。積み込む段階で汚染されていることが検査で分かれば返せるけれども、契約してしまった後では返せないということを農水省の人は言っていました。

　おかしいですよね。カビなどは後の管理が悪かったから、ということになるかもしれないけれど、農薬は生産地の人にとっては、かなりのおカネをかけて散布するわけだし、農薬は生産段階でしか使われないわけだから、メタミドホス汚染などは生産段階で使われてそれが残留しているということくらい、農水省の役人なら十分に主張できるはずですよね。
　でもウヤムヤにしてきたのは、それが政府米だったからです。これが市場の中での契約者どうしのやりとりだったら、そんなことはありえないというのが市民としての疑問です。だからミニマム・アクセス米を押しつけるようになったＷＴＯ体制と、それを受け入れてしまった国家の構えが諸悪の根源だと私は思っています。
　続いて言えば、農林水産省の体質ですよね。ＢＳＥの時もそうだったんですが、表示が国産だとしてすり替えられたりしましたよね。農水省が業者にとって抜け穴だらけの体制を作ってしまったから、偽装構造が生み出されたと思うんです。ＢＳＥの時も輸入肉を国産品だとすり替えて雪印などが売りましたよね。それも農林水産省の買い取り制度そのものに問題があったと思うんですね。このたび直接あぶり出されたのは農政事務所の悪辣ぶり、腐敗ぶりですよね。
　かつての食糧事務所が農政事務所になり、地域の農業と密着してそこの農業を活性化させるという方向に働けばいいのですが、そうではなく利権構造の中に分け入っている。たとえば農道を作るとかの工事関係の仕事もありますね。ある人に聞きますと、工事関係者も農政事務所にお願いして、地域の農道づくりとか区画整理をする時に、向こうが要求することは昼間からのどんちゃん騒ぎとかいう接待もあったようなんです。
　このたびで言えば、チエックするところと売り買いを認めるところが同じだという体制の中で、いくらチェック機能を働かせたからといってもそれが機能しないことは制度の上から一目瞭然なんです。
　今日、主婦連合会と全国消費者団体連合会の共催で集会をやりました。その中で農水省がクドクド説明し、今後はこういうことを気をつけます、と幾つも挙げたんです。それをどうして今までやってこなかったんですか、と私は問い返したんです。出来ることをやってこなかった。一応見かけのチェック制度はあったけれどもやってこなかった、制度を温存してきたことが問題です。
　それは七十七万トンのＭＡ輸入米を政府米として売却するという隠れ蓑の中で起きたことだと思います。

消費者運動の果たす役割

――出発点はミニマム・アクセス米として日本がコメを買わなければならなくなったことですね。それはガット・ウルグアイラウンドからＷＴＯという自由貿易体制によってですよね。この中で日本の農政は抵抗しようとしたけれども受け入れざるをえなかったということで妥協が成立したわけですが、それ自体に非常に無理がある。今、日本の中では食の安全とか、業者の腐敗とか、農水省の無責任だとかが言われています。消費者の側からすれば、あるいは市民の側からすればどういうことが必要とお考えですか。

　消費者としてやるべきことは、まず農水省の体質を徹底的に問うことです。私たちの集会では農水省解体論も出ていました。今、消費者行政の一元化という名目で消費者庁ができることになりましたが、この問題を徹底的に究明しないで消費者庁を作っても、たらい回しの輪が大きくなるだけなので、消費者としても農林水産省の体制を徹底的に追及して、農政事務所はいらないとか、その代わり検査体制を強化せよとか、言っていく必要があります。いま食品表示特別制度というのを作っていますが、それも農政事務所に人を配置するという形です。本年四月に制度として発足したのですが、腐った体制の上に人を配置したとしても、今までのあり方を変えていくことにはならないので、消費者としては仕組みの問題をまず問うていきたいと思います。
　独立行政法人として「農林水産消費安全技術センタ」ーというのがあって、そこで小売店に出回っている食品を調査しているんですが、制度をいくら作ってもそれを受けて立つ一人一人が食の安全を守る、消費者の安全を守る意識がないかぎり、予算がついたとしても責務をまっとうできないと思います。
　私は倫理という言葉が好きではないんですが、でも責務をまっとうしろと言いたい。まず体制を見直し、人の配置を検証せよ、そこに関わる一人一人が自覚せよ、ということを言っていきたい。
　もう一つは消費者としても、食料・農業政策に力強く発言していきたいし、日本消費者連盟としてはそういう観点から行動しています。なかなか声が届かない面もあるんですが、やはり食料・農業政策の転換を消費者としても提起していく必要がある。
　それと同時に言うだけでなく、それが可能な地盤を私たちの側から作っていく。その場合、自分たちの食べ方を変えていく。減反政策というとんでもない政策をずっと一九七〇年代から許してきたのも、コメの消費量が減ったからということなんですよね。食べ方を変えさせられてきたという面も見逃してはなりませんが。
　日本の風土の中で稲作が天皇制に利用されてきたのは悔しいことですが、水田を開いたり田畑を耕してきたのは民衆なんです。私たちの先人たちがつちかってきた風土を生かす産業の代表は、と言えば、日本では米作りだと思います。
　いま地域の地下水位が著しく低下しています。それは水田が減ってきたからだろうと言われています。その中で熊本市の例では、減反政策に協力せざるをえないので、水田ではなく畑に一月から三月くらいまで水を張るという協定を、助成金を出して二つの町と結び、その効果が現れてきているといいます。やはり農業は自然の循環を大事にする産業だと思います。だから産業構造の転換という大きな視点からも消費者も働きかけていかなければならない。私たちもコメをしっかり食べる、安全なコメを食べたい、そしてコメの値段も生産意欲を失うような値段ではなく、ということも提起したい。
　喫茶店のコーヒー１杯でコメ１キロが買えるんですから、そして必要な栄養素も含んでいるのですからコメって高くないですよ。コメをしっかり食べましょうということを自らの暮らしの中で広げながら、食料・農業政策の転換、もっと言えば産業構造の転換まで視野を広げて提言していくべきだと思っています。

地域の「なりわい」を活かす

――一方で自民党の政治家などの間にも、食料自給率が急速に低下して四〇％を割っているという現実への危機感があります。他方で自民党の総裁選での農業政策を聞いていると、自由貿易体制の下でもやっていけるような農業にしなきゃならないという言い方なんですよね。つまり日本産の高級米が中国やアジアの市場で受け入れられているんだから、自由貿易体制の中で勝てる農業を、と言われてますね。

　私は自由貿易という言葉自体に反発してるんです。私たちの主張すべきは「公正な貿易」です。「ふーどアクション21」代表の所秀雄さんは『世界貿易機関（ＷＴＯ）をもっと知りたい』というパンフをお書きになっていますが、所さんも「公正な貿易を」と主張されています。
　オーストラリアの農地と日本の農地の規模を比べれば格段の相違です。気候風土も違います。その中でそれぞれが生業（なりわい）を立てており、「なりわい」の立て方は多様ですよね。国ごとにみんな違いますよね。本来「なりわい」とは地域循環の中で豊かに成立しているものです。それぞれの「なりわい」、地域循環の中で命をつなぎ、食べていけるというのは清々しいではないですか。安心ではないですか。地域循環で成立する「なりわい」を皆が獲得して、その中で豊かに生きていくためには自由貿易というのは敵だと思っているんです。ちょっと言葉はきついですが。
　貿易による物の交流は大事ですが、有機的なつながりによる人と人との関係性が見える中で、地域の風土をみんなが実感できるような貿易体制だったら、相手の顔も見えるからコストをもっと下げろとか言って向こうの生産者の人々が困るように買い叩くということにはならない。
　「公正な貿易」というのは、相手の人たちの暮らしも人権も共に守りましょうという意識を踏まえた交流だと思うんです。中国ギョウザのメタミドホス汚染だって、向こうの人びとの驚くべき低賃金と厳しい管理体制と単純作業を強要することによってもたらされたものでしょう。日本生活協同組合連合会の人たちもあのギョウザを作っていた天洋食品は管理がしっかりした模範的な工場だと言っていましたが、その裏側に隠されている実状を見て見ぬふりをしていたのでしょうか。
　しかし、そうしたもののやりとりは人を豊かにしないし、関係性を歪めていくことになると確信していますので「自由貿易」ではなく「公正な貿易」を進めたい。そして「貿易」というより「交易」と言いたいですね。

――今度のＧ８サミットでも、食料危機が世界的に起きる中で運動の側から強く打ち出されたのが「食料主権」という言葉でした。その地域に住む家族農業をやっている小規模農民が中心になり、その人たちが穀物メジャーから何を作れということを命令されるのではなく、自分たちが何をどのように作っていくかを「主権」として確立していくことが必要だということです。いま言われたことも、その主張と通じていますよね。

　遺伝子組み替え食品の開発・推進も結局、食料・農業の大企業による支配ですよね。種子だって生産者自らで取れない。「大地で生きる人たちの権利を奪うな」と主張します。自由貿易はこの権利を奪うと私は思っています。

（注）ＷＴＯ規定上は、ミニマム・アクセス米は「輸入義務」ではなく「輸入機会」であるはずであるが、日本ではコメは国家貿易品目なので基本的には数量を守らなければならないという解釈を国会決議で認めたという（富山）。
（９月24日、日本消費者連盟事務所で）

【訂正】本紙前号１面の紙面案内１行〜２行目「学校に言論の自由を求め？」を「学校に言論の自由を求めて」に訂正します。