戦争あかん！基地いらん！08関西のつどい　　　　　　　　かけはし2008.10.20号

イラク派兵違憲判決生かし 米軍再編反対・基地撤去へ

　【大阪】十月五日、浪速人権文化センターで「10・５　戦争あかん！基地いらん！ 08関西のつどい」が実行委員会（呼びかけ団体：おおさかユニオンネットワーク、大阪東南フォーラム平和・人権・環境、沖縄とともに基地撤去をめざす関西連絡会、しないさせない戦争協力関西ネットワーク、日朝日韓連帯大阪連絡会議、南大阪平和人権連帯会議）の主催で開かれ、七百五十人が参加した。　
韓国青年同盟の若者による韓国民族楽器の演奏でオープニングし、呼びかけ六団体の代表が登壇しそれぞれ一言ずつあいさつをした後、池住義憲さん（自衛隊イラク派兵差し止め訴訟の会代表）による「名古屋高裁自衛隊派兵違憲判決と派兵恒久法」と題した講演に移った。

次は日米安保
条約の破棄だ

　三千二百八十六人の原告で二〇〇四年二月に名古屋地裁に訴訟を提起した。 訴えの利益がないと訴訟できないので、一人一万円の損害賠償を請求したが、それが認められるとは初めから思っていなかった。裁判長は実質審議をせず一審は敗訴。控訴審でも、賠償金を支払うほどの権利の侵害はなかったとして敗訴だったが、原告が求めていた派兵の違憲確認・派兵差し止めについて、明確に原告の立場を支持する判断をしてくれた。原告の予想を超えた画期的判決で、敗訴の記事しか準備していなかったマスコミもあわてて号外を出した。空自の輸送活動はイラク特措法、憲法に違反すると判断し、この判決は確定した。
　イラクに多国籍軍を派遣する根拠となった国連決議１５４６号にふれ、大量破壊兵器の存在は米英が否定したこと、使用が禁止されている白燐弾やナパーム弾などを多国籍軍が使用していること、空輸はクエートの米軍基地から米国の要請で行われていることなどの事実確認をし、イラクは戦争状態であると判断。戦争行為の七割は補給活動であり、空自の活動は戦争行為であるとした。この判決は事実をカモフラージュしてきた政府の見解を否定するもので、これ以来政府は派兵は合憲と言わなくなった。日本は現在参戦中であると司法が判断したということだ。
さらに重要なことは、判決が平和的生存権を認めたこと。今までは抽象的概念でしかなかったが、それを具体的に認めた。憲法に規定する諸権利は平和でなければ存在しない。殺人に加担させられないことは権利だと述べている。戦争準備や人殺し行為に荷担される場合は裁判を起こすことができるとした。この権利を使うのはわれわれだ。
自民党が考えている恒久法の特徴は、派兵が政府の判断でできること、派兵目的を従来の安全確保支援から安全確保にしていること、武器使用の大幅緩和（大型兵器も可能）である。
　池住さんはサイゴンで運よくベトナムの解放に立ち会った。そしてこの度の名古屋高裁判決。二度あることは三度あるかもしれないと言って、つぎは日米安保を破棄し平和友好条約を韓国の人々と共に結びたいと述べて講演を終えた。

平和・人権・国
際連帯の重要性

　この後四団体から連帯のあいさつがあった。
　四十年前の佐世保エンタープライズ闘争には五万人が集まったが、今年のヒューストン入港の時は五百人程度。横須賀も最近は激減している。平和・人権の闘いを強化しなければならないと考え、七月の横須賀ジョージワシントン入港反対闘争には一万五千人を動員した。平和・人権と政権交代を結びつけた闘いが必要だ。十一月末の饗庭野での軍事演習反対闘争は市民運動と共に闘う（富永猛さん：大阪平和人権センター）。
　五月には９条世界会議を成功裏に開催できた。あのときの若者のアピールが印象的だった。戦争体験者がどんどん減っていく。これからは戦争を語り継ぐだけではなく、若者と討論することが大切だ（津村明子さん：９条の会おおさか）。
　小泉は自民党をぶっ潰すといったが、潰したのは社会保障。今度の選挙で民主党に政権が変わるかもしれないが、その尻をたたき、対峙することも必要だ。市民運動を広げ、失われた運動の信頼と権威をつくりだすためにがんばろう（新開純也さん：反戦・反貧困・反差別共同行動ｉｎ京都実行委員会）。
　反戦・平和・基地撤去を願うわれわれは共に同志だ。これからも共に闘っていく（韓国民主労総全北地域本部訪日団）。
　このあと、民主労総の仲間は、韓国を揺るがしたロウソクデモでもっともよく踊られた踊りを披露した。この踊りは、韓国国旗の中心にある円を二分する曲線、子どもを乗せた乳母車に押す母親の手、本を読む学生の手をイメージした三つのジェスチャーで構成されている。
　続いて、上地ファミリーによるエイサー・島唄・三弦の演奏が披露された。七歳の少女の三弦のうまさ、二歳の男の子のエイサーには会場から拍手が起きた。この後、服部良一さん（山内徳信参議院議員秘書）の国会報告と次期総選挙に比例区で出馬するとの決意が表明された。
　最後に「原子力空母母港化反対の横須賀から」新倉裕史さん（原子力空母母港化の是非を問う住民投票を成功させる会共同代表）、「日米地位協定を問う」ジェーンさん（米軍兵士犯罪被害者）、「辺野古から」当山栄さん（平和市民連絡会事務局長、辺野古テント村村長）と川添さん（学生）の報告があった。

横須賀住民投票
これからもやる

新倉裕史さんが次のように述べた。
　「湾岸戦争、イラク戦争では横須賀を母港とする米国空母からの艦載機が三千五百回、五千三百回の空爆をした。韓国光州事件の時も出動している。横須賀や佐世保は紛争地に近いことと、日本政府の手厚い保護のため米国にとっては手放せない。
　水光熱費、桟橋の建て替え、艦船修理はすべて日本の税金だ。米国は原子力空母に換えるにあたり周到な準備をしてきた。原子力だからダメだとなると米国の軍事戦略は成り立たなくなる。私たちも原子力に特化した運動をすることにした、通常空母ならいいが原子力はダメだと。市長もこの立場だったが、麻生外相の時、もう通常空母はもうないのだから安全対策に力を入れる方がいいと言われて認めてしまった。
　物理的に止めることはできないが、港湾法（１９５０年成立）という法律がある。戦後の日本は戦争しない国になったため、個別法の中にも平和主義が入っている。港湾の管理権は戦後、国から自治体に移された。二〇〇六年の原子力空母の配備を住民投票で決めるため条例直接請求賛成は四万強だったが、市議会では十対三十一で否決。賛成議員は全員当選はしたが票を減らした。次の選挙はわからない。議員は国家の要請に従っただけだ。市民の多くは反対している。もう一回住民投票をやる。何回でもやる！来年は市長選挙だ。反対市長を選ぼう！

米軍犯罪許さ
ない運動を！

ジェーンさんは二〇〇二年四月、横須賀市内でキティーホーク米兵から性暴力を受けた。犯人の米兵は不起訴となり帰国。ジェーンさんは〇四年の民事訴訟で勝訴し、三百万円の損害賠償命令。〇七年、神奈川県警を相手にセカンドレイプで国賠訴訟を起こし、現在控訴審中。〇八年、米国に代わり日本政府が三百万円の賠償金を払った。
　ジェーンさんは次のように訴えた。
　「米兵にレイプされてすぐ神奈川県警に行った。しかし犯人扱いにされ、病院に行くこともできず、十四時間も帰してもらえなかった。この米兵は本国に帰ってしまった（現在は米国の市民からの情報提供で居場所が判明している）」。
　「なぜ、日米政府はこれを許すのか。レイプの被害者は私一人だと思っていた。日本人はこんなにひどいことをされ苦しんでもやり返さない。私は、永遠に声を上げていくつもりだ。でも永遠だったら被害者がどんどん増えていくだけ。私の初めの裁判には誰も支援に来なかった。六年間かかってようやくここまで。めちゃくちゃにされた家族と自分の人生を返してほしいと思う。米兵を日本に戻し、県警も謝ってほしい。米兵を米国に帰るのを許したら、つぎの犯罪米兵もまた帰るだろう」。
　「今年の三月沖縄の県民大会で話をした。私が降壇したとき七十歳の女性が手を取って、『私も五十年前にレイプされた、今日の話を聞いてこれから生きていく』と言ってくれた。彼女は沖縄そのものだ。母国オーストラリアの首相からも協力の手紙をもらった。私はもう、なぜと言う言葉は使わない。アクションを起こそう。もっと声を上げよう！」。

辺野古に新基地
を作らせないぞ

当山さんが次のように語った。
　「二〇〇四年四月から〇五年九月まで、海上阻止行動でボーリングを完全阻止して海上基地建設を断念させた。その後Ｖ字型の沿岸案が出てきた。久間防衛相は、一本は離陸用、もう一本は着陸用とだまして名護市長をＯＫさせた。政府側の作業に雇われている人に対しても、人殺しの基地をつくらせたくないので理解してほしいと呼びかけている。だから、憎しみは生まれていない。われわれの闘いは体を張った非暴力反対運動だ」。
　「〇七年四月から〇八年二月までの『現況調査』は守屋事務次官が指揮をして一夜城作戦と豪語し、掃海艇まで出動させ十二個の調査器機を設置したが、その一部を阻止した。〇八年三月からはアセス法違反の『環境現況調査』が強行されている。〇九年三月まで続く」。
　「これらの阻止闘争は海中の闘いだから外からはわかりにくいので、困難な闘いだ。防衛省関係だけではなく、海上保安庁のボートも出動して、闘いを妨害している」。
　「〇九年四月からは調査結果の評価書をめぐって追及・要請行動があろう。埋め立てスケジュールは大幅に遅れている。体を張った闘いと合わせ、与野党逆転の県議会を活かし、県民大会・県民投票をも視野に入れた総力戦で闘っていく。辺野古基地はこれからの沖縄の運命を決めるだろう。基地依存の自治体になっていくのか、平和な沖縄を取り戻すのか、負けられない闘いだ！」。
当山さんの報告の後、二週間辺野古に行ってきた川添さん（大学生）が、「現地の人は沖縄について全く無知な自分を受け入れいろいろ教えてくれた。海はすばらしかった。また行きます」と語った。
中北龍太郎さん（しないさせない戦争協力関西ネットワーク共同代表）が集会のまとめを行い、十一月三日の憲法集会、十一月末の饗庭野での日米軍事演習反対行動への参加を訴えた。　（Ｔ・Ｔ）

　【東京東部】九月二十六日、東京・荒川区の「サンパール荒川」で、「平和憲法を守る荒川の会」の結成一周年記念集会が開かれた。区内外から五十人が参加した。
　同会は改憲への流れが強まる二年前に、「準備会」として活動を開始。区民や周辺地域の仲間が入会し、学習会や情宣を続けてきた。とりわけ今年一月の「グローバルアクションあらかわ」の会場が同区に決まったことで、実行委参加団体として、主体的にこのイベントの成功に尽力した。
　はじめに「レラの会」の踊りが披露された。同会は一九八三年の設立。故郷を離れて暮らす仲間の交流、民族文化を今に伝え、差別をなくす運動など多様な活動を続けている。バックの音楽もない女性三人のシンプルな踊りは、豊年への祈り、立ちあがろうというメッセージが込められている。最後に参加者が前に出て輪になって踊り、会場は大いに盛り上がった。
　共同代表の一人、森本孝子さんから活動報告があった。このかん会員相互のレポートにより、国民投票法、裁判員制度、医療改革、靖国と天皇制の問題など計六回の学習会を開催。夏には有志で靖国神社を見学した。メーリングリストで会員間の情報交換を行なうほか、他の運動への賛同や情宣活動にも取り組んできた。次に森谷新さんが基調提起。選挙となると会員それぞれの立場があろうが、反自民、衆院での与野党逆転、改憲阻止の勢力の勝利を、と呼びかけた。
　前国立市長の上原公子さんが講演。「憲法はここまで危機に追い込まれてきた。運動の側のきちんとした総括が重要だ。『憲法を守ろう』では、もはや守りきれない」と警告。
　また、荒川区にも「無防備都市宣言」をめざす運動があるが、上原さんはこれを高く評価。さらに「国民保護法の制定や防災訓練への自衛隊の参加は何を意味するのか。反戦ビラ事件、落書き事件などの微罪逮捕が続いている。私もあの官舎にビラを入れていた。これからは、ポスティングには自己証明を求められるかもしれない。地域で活発になる安全パトロールなどは、子どもを守りたいという善意を巧妙に利用している。結局のところ警防団づくり。市民を自警団として組織しようとしている」と指摘した。上原さんは地方自治を担ってきた自身の経験から、議会活動、全国の護憲運動、反戦平和運動について詳細に報告した。
　地域からの発言は、部落解放同盟荒川支部、野宿者を支援する団体「ほしのいえ」。最後に荒川区職労の仲間が登場。横須賀へのジョージ・ワシントン配備を糾弾し、自治体の非正規職員が置かれている状況を「官製ワーキングプア」だと告発した。
　最後に事務局の横山さんが、これまでの活動を振り返り、次回の行動を提起して閉会した。　　　（Ｓ）