労政審建議に異議あり！院内集会　　　　　　　　　　　　かけはし2008.10.20号

みせかけの改正ではなく派遣法の抜本改正をかちとろう

少なくとも九九年
以前に戻す必要

　十月九日、参院議員会館で「労政審建議に異議あり！　みせかけの法改正ではなく派遣法の抜本改正を求める集会」が開催された。この日の集会は、「労働者派遣法」の改正をを名目にした九月二十四日の厚労省労働政策審議会の建議を批判し、派遣法の抜本的改正を実現するために設定された。
　司会の鴨桃代さん（全国ユニオン会長）は、今回の労政審の「建議」が派遣労働の規制緩和でしかないと紹介した後、派遣ユニオン書記長の関根秀一郎さんが主催者あいさつを行った。
　「労働者のための派遣法抜本改正を求める院内集会は、これで六回目だ。今回の労政審建議の『改正』はまったく見せ掛けのものだ。よく日雇い派遣がなくなったら必要な人員を確保できない、という人がいる。それならなぜ日雇い派遣ならば人が集まるのか。それはごく簡単な軽作業だとだまして、きつい物流や引っ越しなどの労働にピンハネをして六〜七千円の日給で酷使するからだ」。
　「われわれは派遣労働を規制緩和した一九九九年以前に戻すことが絶対に必要だと主張している。しかし労政審建議の『三十日以内の雇用契約による派遣の禁止』だけでは、ビンハネの低賃金、不安定雇用、労働災害多発はなくならない。日々派遣の問題も解決しない。今回の建議では均等待遇確保も盛り込まれず、直接雇用も勧告に止まっており、派遣先が雇用契約をしていると見なす『見なし雇用』の要求も受け入れられていない。さらに常用型派遣については、事前面接による派遣選別禁止の規制から派遣先企業を解放する、というとんでもない規制緩和になっている。今こそ労働者の力、国会内での政党の力を集めて真の派遣法改正を」。
　続いて出席した野党の国会議員が発言。共産党からは志位和夫委員長、小池晃参院議員、高橋ちづ子衆院議員があいさつした。
　小池晃参院議員は「今回の建議は派遣労働についての一定の規制を行うなど闘いの成果が表現された部分もある。しかしそれは事実上『名ばかり規制』であり、日雇い派遣の禁止になっておらず、登録型派遣にもメスを入れていない。政府側の答弁は『ニーズがあるから』というものだ。ようやく野党の足並みもそろいつつある。こうした建議に基づくまやかしの『改正』ではダメだ、という声を強めよう」と語った。志位委員長は「派遣法改正と大企業の違法をただす闘いをを取り組む」と述べた。社民党からはは福島みずほ党首と保坂展人衆院議員が「四野党で改正法案を提出したい」と発言した。

これからの日本
社会が問われる

　リレートークを鎌田慧さん（ルポライター）、斉藤貴夫さん（評論家）、湯浅誠さん（「もやい」代表）、雨宮処凛さん（作家）が行った。
　鎌田さんは派遣法制定以前から「人ころがしの悪徳業者復活」として批判してきたと語るとともに、労働者派遣制度が「脱出できない収容所を作って人を放り込む」ものであり、大企業にとっては自分たちが放り出した労働者を安い労働力として必要に応じてピックアップし、短期間だけ使うものだ、と批判した。そしてこの派遣労働を仲介する企業が五億円産業に成長し、大儲けした経営者が自家用飛行機を乗り回す一方で、まずくなったら企業を売り払ってトンズラしてしまうというあり方を厳しく糾弾した。
　「派遣労働者の労災事件は二〇〇四年に比べて昨年は三倍と急増している。秋葉原事件をふくめて、こうしたあり方はまさに民主主義の危機であり、派遣法の抜本改正とはこれからの日本をどういう社会にしていくのか、という問題だ」と鎌田さんは述べた。
　斉藤さんは、秋葉原事件の容疑者の問題について、ある新聞から依頼されて書いた原稿で「派遣労働・不安定雇用に示される日本社会のあり方を問うべき」としたことに、社の上層部が「加藤容疑者の犯罪を正当化するもの」とクレームをつけ、ボツにされたことを紹介した。さらに秋葉原事件をめぐる言論状況を批判し、「戦前教育の復活が必要」とか「十八歳になったら強制的労働を」などの主張が大手をふってまかり通り、「労働者の権利を強化したら企業が人を雇わなくなる」など「無知と無恥」が体制になっている日本の現実に警鐘を乱打した。
　湯浅さんは、日々派遣・不安定雇用の問題とはまさに「生存」の問題であることを確認し、「失業したら食っていけないからノーと言えない労働者が増える」現実に対して「人間の生存基盤をつくるための改革」が必要であると強調した。湯浅さんは、労働市場の内と外での闘いは車の両輪であり、企業を規制するためには労働組合だけではなく、社会保障のための闘いや消費者運動が連携し、横断的ネットワークを築いていくことが重要だと語った。
　雨宮さんは、派遣労働と路上生活を余儀なくされる人びとは一直線でつながっており、製造業派遣―ホームレス―日雇い派遣という連鎖が現れていることを、若者の間にホームレスが増えていることを取り上げながら指摘した。
　当面の金融危機・恐慌状態への対応や、解散・総選挙をめぐる国会情勢のめまぐるしい変化の中で、「派遣労働法の抜本改正」のための闘いの正念場である。統一した取り組みで政府・経団連を追い詰めよう。（Ｋ）

　いまや生きるための労働は、人々を「死の淵」に追いやってしまうほど未曾有の危機に直面している。労働者派遣法は、人間の労働の買い叩きを抑止する労働法の競争抑制的機能を働かせない働き方を合法化するという、最も刺激的な労働法改革の一つであった。そして99年法と03年法による大規模な規制緩和によって、労働者派遣制度は、人間をこれでもかと締め付ける鞭としての性格をあらわにした。「日雇い派遣」と「偽装請負」は、そうした変容を象徴する問題を提起するものであった。
　そうしたなか、厚生労働省労働政策審議会建議が、労働者派遣法の改正案骨子を明らかにした。その内容は、日々単位での労働者派遣契約締結についてはまったく規制せず、まやかし以外の何ものでもない。そればかりか、常用型派遣については、派遣先を雇用責任や事前面接による派遣決定禁止の規制から解放するという大胆な規制緩和を盛り込んだというもので、労働者派遣制度の労働者保護機能を根底から破壊することになりかねない。

　第１に、そもそも「日雇い派遣問題」は登録型派遣の矛盾を最大化させたものだった。もともと登録型派遣労働は、究極の不安定労働であるが、86年に女性の就業ニーズや産業界の専門技能への需要にこたえるためには不可欠だとして認められた。しかし、労働者の雇用の安定と労働条件の確保、常用代替防止という法の要請は、市場競争原理がストレートに影響する「登録型」という労働形態の前にはまったく無力で、差別的で劣悪な労働条件、不安定な雇用が蔓延した。この問題を解決するためには、登録型派遣を禁止し、あわせて日々など短期の派遣契約は「職業紹介」として派遣先が雇用責任を負担する制度に切り替えるべきである。

　第２に、偽装請負問題は、違法派遣に対する規制が徹底していない制度の欠陥から噴出した矛盾を象徴していた。違法な業務に派遣を受け入れても、許可届け出のない派遣元事業主からの派遣を受け入れても、違法労働によって利益をむさぼる派遣先には何の制裁もなかった。そのしわ寄せは、違法を摘発されれば職場を失う労働者に集中した。法律の規則を犯した派遣先に全面的に雇用責任を負担させる制度の確立が不可欠である。

　第３に、建議が示した常用型派遣の規制緩和は、登録型から常用型への誘導策であると説明されるが、今日の常用型派遣が含む問題点をまったく無視している。いまや「届出」で足りる特定労働者派遣事業（常用型派遣のみを業とする）は、雨後の筍のように増え続け、雇用の形も、期間の定めのない雇用であるはずの「常用型」雇用のなかに「期間の定め」を置くものを含み、派遣の仕事がなければ「ノーワーク・ノーペイ」、出産休暇も育児休業も復帰する職場がみつからなければ限りなく登録型派遣に接近している。このような実態を改善することなく、常用型派遣について規制緩和を行うことは、さらに事態を深刻化することは間違いない。しかも、その規制緩和が、労働者の権利保障の基盤ともいうべき派遣先による受け入れ労働者の選別を許さないという規制や、常用代替を防止する趣旨による派遣先の雇用責任規定を対象にしているのは言語道断というべきである。

　第４に、派遣労働者の雇用安定と労働条件確保に不可欠な「差別のの全面的禁止」「均等待遇保障」「マージン規制」については、「説明義務」「努力義務」にとどまり、市場原理に効果的に規制をかけるといったものではない。

　私たちは労働者派遣制度を法制化させたときのそもそもの議論を振り返り、貧困労働の拡大と規制緩和政策を検証して、現実的な制度改革の在り方として、�@登録型派遣の禁止、�A違法派遣を受け入れた派遣先の雇用責任（無期限）、�B差別の全面的禁止と均等待遇保障、マージン規制を基本的骨子とする労働者派遣法の抜本改正を求めてきた。

　いまや、一方の極には、自立して生きられないような低賃金だから生きるために死ぬほど長時間働かなければならない複合就労型・スポット型就労が膨張し、他方の極には、名ばかり管理職問題など、成果主義に揺れる正規雇用型長時間労働がある。本当に誰もが生活しやすい働き方を実現するには、まずは、働いても自立して生きていけないような差別的貧困労働をなくさなければならない。私たちは小手先の「日雇い派遣対策」に終わらせない、規制緩和に終止符を打つにふさわしい抜本的な政策転換と労働者派遣法の改正を強く求める。

　以上、本集会の名において決議する。