| 気候変動と「ポスト京都議定書」 かけはし2008.1.1号 |
Ｇ８サミットを見据え新自由主義的
「温暖化対策」と対決する運動を！ |
ＩＰＣＣ第４次報告書
二〇〇七年二月に国連「気候変動に関する政府間パネル」（ＩＰＣＣ）第一作業部会によって発表された第四次報告書（政策決定者向け要旨）は、地球温暖化問題をめぐる議論に一定の決着をつけた。
ＩＰＣＣはすでに〇一年の第三次報告書において、地球温暖化が人間の活動の結果である可能性が高いことを指摘していたが、今回の報告書では、その後の膨大なデータの分析にふまえて、地球温暖化が人間の活動の結果であることはほぼ確実であると結論付けた。
ＩＰＣＣ第四次報告書によると、「世界の二酸化炭素、メタン及び一酸化二窒素の大気中濃度は、一七五〇年以降の人間活動の結果、大きく増加してきており、氷床コアから決定された、工業化以前何千年にもわたる期間の値をはるかに超えている。世界的な二酸化炭素濃度の増加は、第一に化石燃料の使用及び土地利用の変化に起因する一方、メタンと一酸化二窒素については、農業による排出が主な要因である」、「二酸化炭素は最も重要な人為起源の温室効果ガスである。二酸化炭素の世界的な大気中濃度は、工業化以前の約二八〇ｐｐｍから二〇〇五年には三七九ｐｐｍに増加した。……二酸化炭素濃度の増加率は、年ごとの変化が大きいものの、最近十年間の上昇率（９５年から０５年の平均、年当たり１･９ｐｐｍ）は、連続的な大気の直接観測を開始して以来の値（１９６０年から０５年の平均、年当たり１・４ｐｐｍ)と比べて大きい」。
同報告書はさらに、次のように述べている。「二〇世紀半ば以降に観測された世界平均気温の上昇のほとんどは、人為起源の温室効果ガスの増加によってもたらされた可能性がかなり高い。これは、第三次評価報告書での『過去五〇年にわたる、観測された昇温のほとんどが温室効果ガス濃度の上昇によるものであった可能性が高い』との結論を進展させるものである。識別可能な人間の影響が、気候の他の側面（海洋の温暖化、大陸規模の平均気温、極端な高低温、風の分布）にも及んでいる」。
「温室効果ガスの排出が現在以上の割合で増加し続けた場合、二一世紀にはさらなる温暖化がもたらされ、世界の気候システムに多くの変化が引き起こされるであろう。その規模は二〇世紀に観測されたものより大きくなる可能性がかなり高い」。
６通りのシナリオ
ＩＰＣＣ報告書は、これらの分析にふまえて、将来予測について、ＩＰＣＣ「排出シナリオに関する特別報告書」（２０００年）に示された六通りのシナリオに沿って、二一世紀末までの気温上昇、海面上昇、地域ごとの影響等を詳細に記述している。ここで取り上げられている六通りのシナリオは次の通りである。
Ａ１。高度経済成長が続き、世界人口が二一世紀半ばにピークに達した後に減少し、新技術や高効率化技術が急速に導入される。Ａ１シナリオは、エネルギー・システムの選択肢によって、次の三通りのシナリオに分けられる。
Ａ１ＦＩ。化石エネルギー源重視。
Ａ１Ｔ。非化石エネルギー源重視。
Ａ１Ｂ。全てのエネルギー源のバランス重視
Ａ２。地域の独自性が保持される多元的な世界。世界人口は増加を続けるが、地域的経済発展が中心で、一人当たりの経済成長や技術変化は他の筋書きに比べバラバラで緩やかである。
Ｂ１。地域間格差が縮小した世界。世界人口の動向はＡ１と同じだが、経済構造はサービス及び情報経済に向かって急速に変化し、物質志向は減少し、クリーンで省資源の技術が導入される。
Ｂ２。経済、社会及び環境の持続可能性を確保するための地域的対策に重点が置かれる世界。世界人口はＡ２よりも緩やかな速度で増加を続け、経済発展は中間的なレベルに止まり、Ｂ１とＡ１の筋書きよりも緩慢だが、より広範囲な技術変化が起こる。
ＩＰＣＣの予測によると、二一世紀末における気温上昇は、最も大きいＡ１ＦＩのシナリオで四・〇度（２・４度から６・４度）、最も小さいＢ１のシナリオで一･八度（１･１度から２･９度）となっている。
また、「昇温分布の変化や地域単位の特徴的な変化（風のパターン、降水、一部の極端現象や雪氷現象など）に関する予測の信頼性は高まっている」として、次のことを指摘している。
昇温は、陸域とほとんどの北半球高緯度で最大となり、南極海と北大西洋の一部で最小となる。
積雪面積は縮小することが予測される。また、ほとんどの永久凍土地帯において、広い範囲で融解深度が深くなる。
北極域及び南極域の海氷が縮小する（北極海の晩夏における海氷は二一世紀後半までにほぼ完全に消滅するとの予測もある）。
極端な高温や熱波、大雨の頻度は引き続き増加する可能性がかなり高い。
熱帯域の海面水温上昇に伴って、将来の熱帯低気圧（台風及びハリケーン）の強度は増大し、最大風速や降水強度は増加する可能性が高い。
温帯低気圧の進路は極方向に移動し、それに伴い、風・降水量・気温の分布も移動する。
降水量は、高緯度地域では増加する可能性がかなり高く、一方、ほとんどの亜熱帯陸域においては減少する可能性が高い（約２０％程度）。
しかも、「気候に関する諸過程やフィードバックに関連した時間スケールのため、たとえ温室効果ガス濃度が安定化したとしても、数世紀にわたって人為起源の温暖化や海面水位上昇が続く」。
ＩＰＣＣ報告のＡ１ＦＩのシナリオでは最低でも二・四度の気温上昇が予想されている。世界の気温が二・四度上昇したらどうなるのか。英国の「インディペンデント」紙は次のように予測している。「北アメリカでは新しく発生した埃の塊が、アメリカ中心部、ネブラスカ州を中心とした高原を砂漠化する。……北米の五つの州にわたって砂丘が出現することで農業や牧畜が消滅する。グリーンランドの氷床の溶解が止まらず、海面上昇が加速、環礁国や低地デルタを海に沈めることになる。ペルーではアンデス山脈の氷河が消え、一千万人が水不足に直面する。……世界中で三分の一の生物種が絶滅する」（田中優『地球温暖化・人類滅亡のシナリオは回避できるか』、45ページ）。
同紙の予測によると、三・四度の上昇ではアマゾンの熱帯雨林で壊滅的な森林火災が起こりブラジル国内はさばくとなる。四・四度ではシベリアの永久凍土が溶解、バングラデシュ、ナイル川デルタ地帯、上海などで一億人が立ち退きを余儀なくされる。五・四度では、地球上から氷がなくなり、海面が七〇メートル上昇、モンスーンや世界的な気候混乱のため人類のほとんどは極地近くへ避難、何千万人もの難民がスカンジナビア諸島やイギリス諸島へ押し寄せる」。そして六・四度では、海洋の温暖化により、海洋堆積物の下に閉じ込められていたメタン・ハイドレートが放出され、さらなる温暖化を引き起こし、砂漠は北極にまで達す。地球はこれまで何億年も経験しなかったほどの高温になり、ほとんどの生命は吹き消されてしまう。
こうした予測に対しては、さまざまな議論があるが、すでに今日、最悪の予測が部分的には現実となりつつある。北極、南米、ヒマラヤなどでの氷の溶解とその影響や、太平洋、インド洋諸島の水没の危機はすでに、否定しようがない現実となっている。
予測と現実が一致した
ＩＰＣＣ第四次報告書によって、地球の温暖化が現実であること、そしてそれが人間の活動の結果であることが、今日可能な最も信頼できる科学的知見として確定された。
前項で引用した「地域単位の特徴的な変化」の多くはすでに広く知られている事実であり、また、この数年の経験とも一致している。
これまで、米国の産業界を中心に「温暖化否定論」が流布され、一定の支持を得てきた。石油メジャーは政府・議会に対する強力なロビー活動を展開してきた。また、〇五年に民主党上院議員のロックフェラー氏が暴露したように、石油メジャーのエクソン・モービルは気候変動を否定する研究者に総額一九〇〇万ドルの資金を与えてきた。しかし、米国でも〇五年に南東部を襲ったハリケーンのあと、温暖化否定論は支持を失ってきた。
一方、〇三年に米国防総省がまとめた秘密報告書でも「このまま地球温暖化が進めば、その脅威はテロの比ではない」と認識されている。「……（この報告書によると）二〇一〇年ごろから世界の農業地帯で洪水や旱魃が常態化し、世界中で水不足、食糧危機が発生。二〇二〇年ごろには食糧や水を奪い合って紛争や内乱が日常化する。資源をめぐってアメリカと中国と言う核保有国同士が直接対決する恐れもある」（田中優、前掲書、48―49ページ）。もちろん、米国防総省の報告は、独自の科学的研究に基づくものでなく、戦争を煽ることによって利権を貪る社会集団の利益を代表するものにすぎないが、すでに米国政府や議会、産業界が温暖化否定論からの転換をはかっていることは明白である。
米国と共に京都議定書の批准を拒否してきたオーストラリアでも、〇七年十一月の総選挙で、京都議定書批准を重要な政策として打ち出した労働党が勝利した。これはオーストラリアにおける二年続きの旱魃によって気候変動への関心が急激に高まったことを反映している。
英国では、〇五年十月に、ニコラス・スターン政府顧問（元世界銀行のチーフエコノミスト）による「気候変動の経済学」と題する報告書（「スターン・レビュー」）が政府に提出され、発表された。「スターン・レビュー」は、産業・経済の観点から気候変動の影響を分析している。この報告書も、現在のまま温暖化ガスの放出が続けば五〇年以内に地球全体の気温は二度以上上昇し、洪水、飢餓、難民の発生、多くの動植物種の絶滅が予想されると指摘している。但し、「スターン・レビュー」は大気中の温暖化効果ガス濃度の安定化と経済成長の継続は矛盾しないという観点から書かれており、その観点から炭素税の導入、排出権取引等の政策を提案している。
こうした温暖化をめぐる一連の動きは一面では、気候変動あるいは環境を「ビジネス」と位置づけ、利権を囲い込もうとする企業や国家の思惑に沿っている。メディアでの環境問題の扱いは、多くの場合、自動車や家電などの「省エネ」製品や原子力発電の売り込みのための莫大な広告費を補完する役割を果たしている。また、政治的には、環境団体やＮＧＯを新自由主義的政策のパートナーとして取り込み、気候変動に対す人々の危機意識が、その根本的な原因、つまり資本主義体制との対決へと向かうのを防止することを意図していることも指摘しておかなければならないだろう。
しかし、そうした胡散臭さにもかかわらず、気候変動・地球温暖化は労働者民衆にとっても、ますます重要な、日常的な問題となりつつある。近年、気候変動の影響と考えられる大規模自然災害が世界各地で繰り返されているが、その犠牲になっている人々の圧倒的多数は、貧しい民衆である。気候変動は十年後、あるいは百年後の問題ではなく、地球上の多くの地域で、甚大な犠牲を伴いながら日々進行している現実である。
「京都議定書」めぐる駆け引き
一九九七年十二月に京都で開催された第三回「気候変動に関する国際連合枠組条約」締結国会議（ＣＯＰ３）で、「気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書」が採択された。
この議定書は、地球温暖化の原因となる温室効果ガス（二酸化炭素、メタン、亜酸化窒素など）について、各国ごとに一九九〇年を基準とした削減目標を決め、二〇〇八年から二〇一二年（約束期間）の間に目標を達成することを定めている。
削減目標は、ＥＵ諸国が八％、米国が七％、日本が六％等となっており、発展途上国については削減目標は決められていない。
京都議定書の採択は、気候変動に関する国際的な取り組みの枠組を確立し、具体的な目標を掲げたという点では画期的な出来事だった。しかし、削減目標が非常に低い、発展途上国が削減目標から除外されている、植林活動や他国の排出権の購入等による相殺を認めている等、実効性が疑問視されてきた。しかも米国が〇一年三月に議定書からの離脱を発表したため、枠組としての維持すら困難になった。
しかし、〇四年にロシアが批准したことにより、〇五年二月に京都議定書が正式に発効した。ロシアは基準年とされる一九九〇年以降の経済活動の停滞のため、目標達成が困難でなく、むしろ排出権取引では有利な立場にある。
一方、ＥＵ諸国は、独自に削減目標を掲げ、風力発電等の環境技術や排出権取引で優位を確立しようとしている。ＥＵ委員会が〇七年十一月に発表した報告書では、ＥＵ十五カ国は京都議定書の「二〇一二年までに八％削減」という目標を上回り、一〇年に一一・四％の削減が可能であるとされている。その内訳は実際の排出量削減が四％、国際的な排出量取引を通じて二・五％、植林事業などで〇・九％、そのほかにバイオ燃料の促進、風力や太陽光発電の利用拡大などである。国別ではドイツが二五・七％、英国が二三・七％となっている（「毎日新聞」07年11月28日付）。
ＥＵ委員会の報告書は、バリ島でのＣＯＰ会議の直前に発表されたことに示されるように、政治的プロパガンダを意図した数字合わせの性格が濃厚である。しかし、目標達成が絶望視されている日本や、「環境ビジネス」における立ち遅れにあせっている米国と比較して、ＥＵが気候変動問題に対する国際的取り組みの枠組の形成において優位に立っていることは明らかである。
しかし、京都議定書は、米国の不参加や発展途上国を除外していることから（これらの諸国を合わせると世界の温室効果ガス排出の三分の二を占める）、目標が完全に達成された場合でも、効果は非常に限定されている。京都議定書の約束期間は二〇一二年までであり、それ以降の枠組をめぐる議論では、いかに米国と発展途上国を巻き込むのかが大きな焦点となってきた。米国はすでに方針転換に向かいつつあり、また、多くの州や郡がすでに京都議定書を批准している。米国と日本は、中国やインドにも排出削減を義務付けることを主張することによってＥＵのイニシアチブに対抗しようとしている。一方、中国、インドをはじめとする発展途上国は、「発展の権利」を掲げて、排出削減の義務付けを拒否している。
〇七年にドイツ・ハイリゲンダムで開催されたＧ８サミットで、気候変動対策の問題が最も重要なテーマの一つとされ、〇八年洞爺湖サミットに向けての一連の会議でも、京都議定書後の枠組が大きな焦点となっている。
排出権取引と環境ビジネス
京都議定書の実施、および京都議定書後の枠組に関する議論の高まりの背景となっている重要な要素は、排出権取引をめぐる思惑である。
京都議定書では、削減目標を達成できなかった国は、発展途上国における削減への資金・技術の提供（「クリーン開発メカニズム）、他国と共同での排出量削減事業（「共同実施」）、他国の削減分の購入（「国際排出権取引」）を通じて取得した排出権を自国の削減分に組み込むことができる。
このメカニズムそのものは、各国に数値目標の達成を義務付ける上で、達成できない場合のペナルティとして妥当である。さらに、ＥＵが自主的に導入している「ＥＵ域内排出権」制度では、ＥＵ域内の工場などの事業所に排出量（キャップ）を割り当て、排出目標の達成状況に応じて排出権を売買できる。これは「キャップ・アンド・トレード」方式の排出権取引と呼ばれ、主要な排出源である事業所に対してペナルティが課されるという点で、より効果的となるかも知れない。
しかし、これらのメカニズムが世界の気候変動を抑制する効果的な手段となりうるためには、民主主義的かつ公正な運用、監視、検証が不可欠である。だが、実際にはこのメカニズムの運用が市場原理に委ねられているため、投機の対象となり、利権の温床とさえなりかねない。
排出権取引の対象となるＣＥＲ（認証排出削減量）は、「先進国」と発展途上国の当事者間で合意されたＣＤＭ（クリーン開発メカニズム）が両国政府によって承認され、国連気候変動枠組条約（ＵＮＦＣＣＣ）事務局によって審査・登録され、実施後に効果が検証された後に国連機関によって発行・登録される。このＣＥＲはＥＵ域内排出権取引でも利用できる。
〇七年七月現在でＵＮＦＣＣＣ事務局に登録されているＣＤＭは七〇八件であり、排出削減量は合計で一億四〇四六万トン（二酸化炭素換算）である。国別では中国（43％）、インド（15％）、ブラジル（12％）の順となっている。
一方、排出権取引はすでにヘッジファンドが本格的に参入し、「先物」取引が活発に行われている。排出権購入量の国別内訳では、英国が三六％、オランダが一七％、日本が一三％となっている（北村慶「『温暖化』がカネになる」）。
〇七年七月現在、排出権は一トンあたり約二十ユーロ（約３３００円）で取引されており、たとえば日本政府が毎年二千万トンの排出権を購入しなければならないとすれば、毎年六百六十億円の支出が必要になる。実際には、必要とされる購入量はもっと多くなると考えられるし、取引価格は大幅に上昇する可能性がある。企業にとってはまさにビジネス・チャンスである。
国内排出量取引制度導入を
このメカニズム自体は非常に問題があるが、しかし、日本が京都議定書の削減目標を達成できなければ、この支出は当然に負わなければならない責任である。しかし、これは本来、温室効果ガスを排出している産業・企業が負担するべきであり、産業・企業はその負担を製品・サービスの価格に上乗せしなければならない。そのためにはＥＵ方式の排出量（キャップ）割り当てが必要となる。産業・企業の責任を国家財政に肩代わりさせることは許されない。
気候変動問題で政策提言活動を続けてきた「気候ネットワーク」は、炭素税導入と合わせて、大規模事業所への排出枠を設ける、国内排出量取引制度の早期導入を提起している。この提案（ＥＵ方式）は非常に重要で、しかも現実的である。
その上で、排出権取引の制度そのものは、市場メカニズムに依存するのでなく、民主主義的な参加型の制度に転換する必要がある。
日本政府は〇七年五月までに一七五件の「クリーン開発メカニズム」プロジェクトおよび「共同実施」プロジェクトを承認している。プロジェクトの申請企業は電力会社、商社が大部分であり、プロジェクトの内容は発電所建設（水力、バイオ燃料、廃熱、風力）や省エネルギー技術等である。実施国は中国、東南アジア、インドのほか、ブラジル、東欧、南アフリカなどである。
問題は、これらのプロジェクトが現地における差し迫ったニーズから出発し、地域の住民の合意と参加と監視を前提としているかどうかである。
「フォーカス・オン・ザ・グローバルサウス」のウォルデン・ベロ氏は「南の諸国における環境運動」と題するレポートの中で、気候変動によって犠牲になっているのは多くの場合、南の諸国の貧しい人々であることを指摘し、北側の諸国は、Ｇ８において議論されている二〇五〇年までに排出量を半減という目標よりも、もっと大幅に、もっと早く排出量を削減する責任があると主張し、同時に、南の諸国の政府も、輸出指向・高成長指向の経済のあり方を転換しなければならないと指摘している。
実際、急激な経済発展を遂げている中国、インドをはじめとする諸国における温室効果ガス排出量の急増と環境破壊は、輸出指向・高成長指向という歪んだ経済のあり方によるものであり、それは新自由主義的グローバリゼーションの暴走によってもたらされたものである。そのことで利益を得ているのは「北」側の多国籍企業と「南」の諸国のエリートたちであり、また、工業生産に伴う環境への負荷を南の諸国に押し付け、安い製品を消費する北の諸国である。
排出権取引のメカニズムは、発展途上国における温室効果ガス排出量の急増と環境破壊の真の原因であるこの歪んだ経済のあり方を変え、地域の持続可能な発展を可能にするプログラムとリンクされるべきであり、商社や電力会社のビジネス戦略に委ねられるべきではない。
日本政府や日本企業の「クリーン開発メカニズム」プロジェクトの大部分は、依然として輸出指向・高成長指向の延長上にある。排出権取引が市場メカニズムに委ねられている現状では、多くのＯＤＡ（政府開発援助）やＡＤＢ（アジア開発銀行）のプロジェクトがそうであったように、現地の環境を破壊し、地域の人々に何の利益ももたらさない可能性が大きい。
左翼と労働運動の立場から
気候変動、温暖化をめぐって、地球規模での環境問題が重要な政治課題となっている現在、日本において左翼あるいは労働運動の側の対応は非常に消極的であると言わざるをえない。本紙においても、環境問題に関して精力的に社会主義革命の観点から論陣を張ってきた右島同志が死去して以降、この問題に対する関わりは明らかに後退している。
七月Ｇ８に向けた一連の動きの中で、日本の左翼および労働運動が環境問題における消極性を克服し、この問題を新自由主義的グローバリゼーションとの闘いにおける重要な政治的課題として位置づけていくことが求められる。
日本の左翼および労働運動にとっての最初の課題は、地球規模での環境問題が階級対立を超えた問題であるという誤解を取り除くことである。
たしかに気候変動の脅威は、世界の貧困層だけでなく富裕層をも襲っており、人類の生存に関わる問題となっている。しかし、どんな条件の下でも、人間の活動に最も適した最も安全な場所に移動できる富裕層は、気候変動すらビジネス・チャンスと捉え、国家の力を背景に資源・食糧の囲い込みや、排出権取引を通じたぼろ儲けを狙っている。
彼らは、経済成長を妨げない範囲で、つまり彼らの飽くなき利益追求を妨げない限りにおいて、温室効果ガスの削減を受け入れるが、本気で気候変動を止めようと考えているわけではない。エネルギーの効率的利用やクリーン・エネルギーは、自動車や家電製品の売上を増やし、消費を煽るための戦略に過ぎない。彼らは製品がリサイクル可能であるかのような幻想を煽り（実際には、有害な廃棄物を中国やアジアの諸国に移転しているにすぎない）、身近な節電や節約に大きな効果があるかのような幻想を煽っている。
「未来バンク」理事長の田中優氏は次のように指摘している。「……スーパーでレジ袋を『要りません』と言って断ったり、『割り箸を使うのをやめて、私はマイ箸を使います』とやっている上空を、Ｆ15戦闘機が全速力で、バビューンと飛びます。そのＦ15が全速力で８時間飛んだとすると、二酸化炭素の排出量は一人の日本人が生涯で排出する量に等しくなるのです」（前掲書、84―85ページ）。
左翼および労働運動の側からの対案は、環境問題が階級対立を超越した問題ではないという観点から、気候変動は何によってもたらされ、その対策は誰の負担によってなされるべきかを明確にすることから出発しなければならない。
人間の活動によって温室効果ガスの排出が地球上の大気や海洋の吸収能力を超えて増加し、多くの生物（人類を含む）の生存を脅かすまでに至ったのは、無限の化石燃料の消費を与件とした大量生産・大量消費の生産様式である。資本主義的生産様式は、全世界からの資源を収奪し、労働力を搾取することを通じて、それを究極にまで推し進めた。
しかし、旧ソ連や中国など「社会主義」を掲げていた諸国（正確に言えば「堕落した労働者国家」）も、この点では資本主義的生産様式に追随していた。
大量生産・大量消費の生産様式は、莫大な量の浪費を伴うだけでなく、個人あるいは家族単位の消費（公共の解体）、商品・サービスの均質化（専門的技能や伝統的職業の衰退）、低コスト化のための「底辺に向けた競争」等をもたらしてきた。その矛盾は新自由主義的グローバリゼーションに伴って、耐え難いレベルに達している。大量生産・大量消費に支えられた莫大な量の浪費を特徴とする社会が「豊かさ」を意味しないことは、もはや多くの人々の実感となっている。
このことから、主に環境問題に関わってきた運動の中から「持続可能な発展」が提唱され、さまざまなオルタナティブ（対案）やモデルが試みられてきた。その中で大量消費の見直し、地産池消、自然エネルギーへの転換、持続可能な農業と森林保全などの取り組みが行われている。また、それらの運動の中から生まれてきた環境税や域内排出権取引などの提言は、すでに部分的に実現の段階に入っている。
こうした取り組みに対する左翼および労働運動の側からのアプローチが問われている。
エコ社会主義への再挑戦
世界の左翼の運動の中で、一九七〇年代後半から一九八〇年代にかけて、エコロジー運動への接近が試みられ、同時にエコロジー運動の政治勢力化（「緑の党」）が進んだ。しかし政治化したエコロジー運動は一九九〇年代には政権への参加を通じて新自由主義との協調に陥ってきた。一方、大衆運動のレベルでは、エコロジー運動は広範な領域で理論とネットワークを蓄積し、影響力を拡大してきた。
この時期、左翼、マルクス主義派は、エコロジー運動への接近を試みたが撥ね返された。これは環境問題を階級闘争に単純に還元する理論やトップダウン型の運動スタイルが忌避されたこと、「先進国」の環境運動がともすれば中産階級や労働者の上層に依拠しがちであったという双方の弱点を反映していた。
九〇年代後半から二〇〇〇年代にかけて、世界の企業が環境問題への取り組みを重視するようになり、一連の国際的なイベントやメディアを活用して環境対策、省エネ化のイニシアチブを掌握した。「官民パートナーシップ」とＮＧＯ・ＮＰＯの取り込みも進んだ。一方、環境運動の中で、新自由主義的グローバリゼーション反対の観点を明確にする傾向も拡大している。
気候変動をめぐる政治的対決は、左翼、マルクス主義派にとって、環境運動と連携して新自由主義的グローバリゼーションに対する抵抗を拡大し、社会主義の立場からの対案を再構築する重要な機会である。それはエコ社会主義への再挑戦の機会でもある。
左翼、マルクス主義派と環境運動は、大量生産・大量消費の生産様式を転換させ、地域における循環型社会、持続可能な社会（農業・食糧問題を含む）と参加型民主主義を目指すという点において共通の立場に立つことは可能である（そのような社会が、地域的な実験的モデルの量的拡大によって可能なのか、いずれかの時点で革命的な断絶が不可避なのか等の理論レベルの問題については、継続的な議論が必要であるが）。
具体的な対案においてはさまざまな方法の組み合わせが必要となるだろうし、その中には市場原理・価格メカニズムの活用や課徴金・税金（あるいは補助金の廃止）も含まれるだろう。同時に、人々の関心やモーチベーション（動機付け）を持続させる方法、参加の実感と成果の検証を最大限に保証する方法を学んでいかなければならない。この点でも左翼、マルクス主義派と環境運動は共通の立場に立つことができるだろう。
左翼、マルクス主義派が明確にしなければならない最も重要な問題は、気候変動に対する対策は誰の負担によってなされるべきかという問題である。
誰が負担を負うべきか
日本の二酸化炭素排出量の約半分は一六七の工場から出ている（家庭における二酸化炭素排出量は全体の約13％にすぎない）。そのほとんどは電力、石油、セメント、鉄鋼関連の設備である（鉄鋼、アルミ、銅精錬は排出量を削減したのではなく、海外へ移転しただけ）。これらの企業に厳格な削減目標を課し、達成できない場合のペナルティーを導入することが必要である。そのペナルティは、当然にも他の産業における製造原価や製品・サービスの価格に反映されるだろう。それは大量生産・大量消費にブレーキをかけるという点で歓迎されるべきである。但しその影響が貧困層や「社会的弱者」に及ぶことを防止する措置が必要とされる。すべてを市場原理に委ねるのは、市場原理をすべて否定するのと同様に非現実的である。
しかし、日本政府は産業・企業による自主的削減目標を受け入れ（算定の基準となるデータの公開さえ拒否している）、家庭での節約を強要し、それで足りない分は排出権の購入で数字を合わせる（しかも排出権の購入代金は電力会社、商社、ヘッジファンドに入る！）という政策で、その不真面目さは国際的にもひんしゅくを買っている。
また、政府が気候変動との関連で原子力発電の推進やバイオ燃料（燃料用として遺伝子組み換え作物を容認することを含む）を正当化しようとしていることに注意する必要がある。
最後に、気候変動問題が今日の環境問題の集約点として浮上してきていることの意味について確認しておこう。
気候変動問題はグローバルな解決を要する問題であり、さまざまな問題との相互関連がある。そして何よりも、市場主義、新自由主義的グローバリゼーションが政治的に勝利するかどうか（正統性を獲得できるかどうか）の試金石となっている。世界の有力企業と政府は、官民パートナーシップ、ＮＧＯとの対話、そしてあらゆるメディアを活用して、新自由主義モデルの経済発展と環境は両立する、企業の利潤追求を阻害することは環境問題にとってマイナスであるというメッセージを繰り返している。このキャンペーンの効果を過小評価するべきではない。
七月の洞爺湖サミット（Ｇ８）に向けて、新自由主義的グローバリゼーションに対決する左翼および労働運動の側からのイニシアチブが求められている。（小林秀史）
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