| タイ 終わりのない政治危機 かけはし2008.10.13号 |
| 汚職に対する不満を利用したクーデターによる権力奪取 |
解説
権力闘争のコマとして
動員される労働者民衆
タイの政治危機は八月末以後、軍部と密接な関係を持つ反政府派の民主国民連合（ＰＡＤ）がバンコクの首相官邸や空港などの施設を占拠してタクシン元首相派のサマック首相の退陣を求め、きわめて先鋭な局面に到達した。鉄道労組に続いて九月一日には他の公共部門の労組もストライキを打ち、タイの政治・社会機能をマヒさせてきた。九月二日には首相府近くでＰＡＤと政府支持派との大規模な衝突事件が起こり、一人が死亡した。同日朝、サマック首相はバンコクに非常事態を宣言した。しかし軍を背景としたＰＡＤは、「非常事態宣言」の中でも首相官邸占拠を解かなかった。そして九月九日に憲法裁判所は、サマック首相がテレビの料理番組に出て報酬を得たことが憲法違反にあたるとする判決を下した。
当初、サマックと与党・国民の力党（ＰＰＰ）は国会内の与党連合に依拠して首相再任の姿勢を崩していなかったが、与党からも造反議員が出る中で、再任を断念せさるをえなかった。九月十四日にはバンコクでの非常事態宣言が解除された。九月十七日にタクシン元首相の義弟で副首相のソムチャイが後任の首相となった。
しかし最大与党である国民の力党の分解、憲法裁判所で国民の力党の解散と同党議員の公民権停止判決が出る可能性も取り沙汰されており、タイの政治危機はいっそうの混迷の度合いを深めている。問題はこの政治危機が支配階級内部の権力闘争としてのみ展開されており、労働者・民衆の社会的要求とその運動が自立的に展開されるのではなく、労働組合のストライキをふくめて大衆がこの支配階級内の権力闘争のコマと してのみ動員されている現実である。ここに掲載するタイ政治情勢についての分析は、こうしたきわめて錯綜した危機の性格と労働者・民衆にとっての困難な現実を理解する上で有益である。（本紙編集部）
利権で結びついた
民主国民連合
二〇〇六年初頭以来、国家権力の支配や公共事業と大規模投資プロジェクトへの支配をめぐるタイ国軍、王政、ブルジョアジーのさまざまな分派の間での深刻な危機の幕が切って落とされた。
この闘争の最初の局面は二〇〇五年九月に始まり、二〇〇六年九月十九日のクーデターへと上り詰めた。このクーデターは不均質な同盟である民主国民連合（ＰＡＤ）によって組織され、遂行されたものである。ＰＡＤというグループは、実業家、王政派、軍の諸分派、軍部や王室と伝統的に結びついてきた民主党のメンバーによって構成されている。
政治とビジネスの間での完全な混同が見られる国において、新聞王のソンディ・リムトンクルと旧体制を結集したグループに率いられたこの連合は、二〇〇一年の民主的選挙で政権の座につき、二〇〇五年に意気揚々と再選を勝ち取ったタクシン・シナワトラによって権力から追い立てられることにガマンできなかったのである。タクシンと彼の党である「タイ・ラク・タイ」（ＴＲＴ＝タイ愛国党）の導きの下で、大規模な「友好的」事業家が国家の政治・経済生活を支配し、いっそうの利益を上げることに成功してきた。
王室の財政的利害と権力だけではなく、タクシン一族と関係を持たない一部の「巨大金融家族」も深刻な脅威にさらされた。
ＰＡＤは民族主義的テーマと汚職に対する正当な不満を利用して、二〇〇六年にはタクシン政権に反対するバンコクの広範な中産階級を動員することに成功した。ほぼ一年に及ぶ大規模で継続的なデモにもかかわらず、大衆の間でのタクシンの人気は揺るがず、タクシンの敵は、二〇〇六年九月十九日のクーデターによる権力へのもう一つの道を発見したのであった。
「すべてはい
つもどおり」
このクーデターに続いて軍が任命した無能力な政権の期間が十五カ月続いた。急速な生活費の高騰によって最も恵まれない人びとの状況が悪化する中で、それは舞台装置や役者が変わっても「すべてはいつもどおり」という事実を際立たせることになった。
軍はこの十五カ月を使って新憲法を書き上げた。新憲法の目的は、軍の指導的役割を強化し、選挙で選ばれた政治家の権力を大きく制限するために、首相と行政機関の権力を削減することにあった。これらすべてはタクシンの影響力を減退させるために行われたのである。「タイ・ラク・タイ」の解散、同党のトップ指導者百十一人の政治活動禁止、新憲法の賛否を問う国民投票の期間に「反対」キャンペーンをすることの禁止、二〇〇七年十二月二十三日の立法議会選挙に際して元ＴＲＴメンバーへの妨害などがそれである。
しかしこうした軍部のねらいにもかかわらず、選挙結果は排除された人びとの権力への復帰ということになった。「タイ・ラク・タイ」の代わりとして作られた「国民の力党（ＰＰＰ）」が圧倒的多数で当選したのに対し、支配権力を握っている軍部が支援した民主党は、はるかに及ばなかった。軍部は当初、この敗北で浮き足立ちＰＰＰとの関係を緩和しようとした。とりわけその動きは、亡命していたポジャマン・シナワトラの帰還、それにすぐ続いて彼女の夫であるタクシンの帰還という結果として現れた。
すべてが忠実な「王政派」でクーデター支持派である憲法裁判所判事が、ＰＰＰの候補の一部の当選を無効としたことにより、タクシンの政敵が選挙結果を都合のいいように変えようと試みた時、危機が再び表面化した。これに対してサマック・スンダラベイ政権は、ＰＰＰ解散の可能性に対して自らを防衛するために新憲法を修正しようと試みた。同時に政府は、先任者であるタクシンのポピュリスト的政策を再開させ、タイ北部と東北部の農民の間での拠点を強化した。
二〇〇八年五月に再結成されたＰＡＤは、タクシンを対象とした汚職の告発を無効化するために政府が憲法修正を望んでいると非難し、政府への十字軍を出発させることを決定した。ただちに首相サマックの退陣が、連合勢力の合言葉となった。
ＰＡＤと政府―
２つの反動勢力
ＰＡＤの主な目標は、汚職（それは彼らのメンバーにとっても無縁ではない）に対する闘争という外観を超えて、国民主権と「一人一票」の原則に従った議会選挙制度を終わらせることにある。ＰＡＤ指導者によれば、無知な農民や勤労大衆は選挙では地方の大物に票を売っている。彼らは選挙で選ばれた代表の数が議会の三分の一を超えることなく、残りの議員は退職高官（とりわけ退役軍人）、「重要な人物」、そして慎重に選ばれた労働組合やＮＧＯのリーダーにしたいと考えている。また彼らは、軍がいわゆる汚職との闘いで恒常的な政治的役割を果たし、王政と国家主権を擁護することを見通している。
新たなクーデターを正当化するに足りる煽動と暴力のレベルを創出し、こうしたきわめて反民主主義的な思想を押し進めるために、あらゆる手段が使われた。ＰＡＤはデモにおいて暴力的事件を創り出す挑発に訴えることをためらわず、自分たちが緊張の源であるにもかかわらず、政府支持勢力に攻撃されたと主張している。その目的は、秩序を再建するために軍に頼ることを正当化する紛争の情勢を創り出すことにある。
プレアビヒアのクメール寺院について言えば、ＰＡＤは国家主権と地域的一体性が失われる脅威を引き合いにだして、政府を不安定化させ、タイ民族主義を強化しようとすることをためらわなかった。この民族主義の嵐の始まりは、ユネスコの求めに応じて、タイとカンボジアの政府がこの地域（寺院とその周辺）に「世界遺産」の地位を与えることを共同で署名したことにある。ハーグの国際法廷の一九六二年の指令は、この寺院をカンボジアに帰属させている。しかしそこに向かう四・六キロの地域はタイにある。
ＰＡＤは民主党の支持を受けて、領域主権の放棄だと見なしたこの問題に反対する政治危機を開始させた。俳優、上院議員、知識人など三百人に及ぶタイの著名人が、この共同の要請を非難してユネスコに抗議する書簡に署名した。両政府とも民族主義的テーマを全面的に利用する国内政策上の理由を持っており、二国間の戦争も考えられないことではない（注）。
現政権は極右の代表に率いられている。サマックは一九七六年のタマサート大学での虐殺事件（四十人が死亡した）と一九九二年の虐殺（民主主義の再確立を求めるバンコクのデモ）の責任者の一人である。彼は、クーデターによって権力から追放されたタクシンに関係する商業・工業・金融ブルジョアジーの分派の利害を擁護している。彼が以前にタクシン政権が採用した社会的措置（無料の基礎的健康ケア、農民への債務支払い猶予、小生産者の農村への信用供与など）を維持しているにしても、彼は大ブルジョアジーに奉仕する階級的政治を発展させているのである。
社会的要求とは
切断された論争
残念ながら現在の紛争は社会的闘争の帰結ではなく、支配階級内の権力掌握をめぐる対立から発したものである。タイの労働者運動は、労働組合運動の弱さと、労働者の利害を代表する政党の不在を特徴としている。
農民や学生運動との連携を築き上げた一九七三〜七六年の例外的な闘争期間中に打ち鍛えられた独立した戦闘的な労働組合運動は、最も顕著な出来事を取るだけでも一九七六年のクーデター、後には一九九一年のクーデターによって厳しく弾圧された。それぞれのクーデターから数カ月の間、ストライキ、結社、集会の権利の行使は禁止された。それは労働組合の活動分野を企業のレベルに厳格に限定し、ストライキ、連帯行動、政治的立場の表明をきわめて困難なものにした産業立法を伴う、「議会制民主主義」として知られる局面と交互に起こった。
文民政権であれ軍事政権であれさまざまな政権は、付け足し的に、労働組合運動を分裂させ、労働者の代表機関を独占するために、警察や軍隊に雇われた純粋のギャングさえも融和的な官僚として許容する労働組合連合組織の創設を促進した。こうした腐敗した官僚たちは、労働組合活動を国家機構の中で重要かつもっと儲けの多い地位に接近することを可能にする利益の上がるビジネスと見なしている。
それは、兵士、警察、実業家の羽振りのよい分派との連合を条件としたものであり、要職にある者が望んでいる時にのみ行動を起こす。このことは、たとえばＰＡＤが公共部門の労組連合である国営企業関連労働者連合（二十万人を擁する四十三労組から構成）指導部に関与している理由である。
このような障がいにもかかわらず、独立的労働組合活動家は企業レベルで活動を維持してきた。彼らは時には労働組合活動への法的障がいのために労働組合よりもＮＧＯの創設を選び取り、労働者階級の集中している場所で地域的調整活動を作り上げた。とりわけ繊維産業で、賃上げを求め、長時間労働、数えきれない職業病、産業災害に反対し、路労働者の基本的権利を求めるきわめて勇敢な闘いが行われた。
しかしこうした闘いは、きわめて数少なくバラバラで、一九七三〜七六年の全国的な運動のように一つに合流しようとはしなかった。戦闘的なＮＧＯが打ち鍛えた連合は、労働者の意識水準を向上させ、過剰債務や環境破壊に対して闘う農民や村落組織との連携を築き上げる点ではきわめて貴重なものだった。
このような前進にもかかわらず、戦闘的労働組合活動家とさまざまなアソシエーションの活動家たちは、現在のところ、エピソード的な議会制民主主義の期間にすべての部門の労働者を代表する独立した政党の創設と自らの活動を連携させようとせず、クーデターへの抵抗を組織しようとはしなかった。
工場を離れた二十年間にわたる不毛な毛沢東主義的ゲリラ戦争の後に武器を捨てたタイ共産党の、一九八〇年代半ばにおける悲惨な終焉は、混乱と動員解除をもたらした。世界のどこでもそうであるように、現在の世界の理解と可能なオルタナティブを提起するために二十一世紀の新しい社会主義への展望が再定義されなければならない。
タイ国家が設定した法的障がいは、社会民主主義ないしは革命的な政党が不在であることのもう一つの理由である。法律によれば労働者は、彼らが働き、居住する都市においてではなく、出身地の都市や村落で投票しなければならない。都市労働者の多数が農村出身なので、彼らは自分たちの隊列から出た候補者に投票できないのである。明らかにさまざまな政府はこの法律の修正をつねに拒否してきたのである。
進歩的オルタナ
ティブの建設
九月九日の火曜日、憲法裁判所の九人の判事は、首相がテレビの料理番組に出演して謝礼を受け取ったことが憲法違反だとして首相を解任した。国家の職務に就いている者がテレビ局から出演料を受け取ったことが明らかに問題だとしても、それが口実であることは明らかだ。再び「クーデター支持」派の裁判官は、政治的論議を解決する権利を当然のこととして引き受けている。しかしこの措置は、危機の解決にとっては何にもならないだろう。議会多数派を構成している五政党の連合によってサマックが再び支持され、首相に選出されることになりそうである（訳注：実際にはサマックは首相を辞任し、九月十七日に後任として副首相のソムチャイが選出された）。
二〇〇一年にタクシンが首相になった時から事実上始まった支配階級内のこの先鋭な政治危機は、解決にはほど遠いところにある。オルタナティブの不在の中で、一定の進歩的要素を持った勢力は、民主的に選出されたものであると主張して政府を支持したり、政府の汚職と闘っているという理由でＰＡＤを支持する方向に導かれている。労働者は一方の陣営を他の陣営に対して選択することから得るものはない。それは民主主義的な政治スペースの新たな縮小と、労働者の利益を代表する独立した政治運動の再建にとってより大きな困難をもたらすだけである。
しかし開始された政治討論が、労働者自身の要求を前進させる進歩的組織を可能にすることに希望を持とうではないか。
（注）カンボジアのフンセン首相も選挙への流れの中で、この事件を利用した。
▼ダニエル・サバイとジャン・サヌクは、「インターナショナルビューポイント」の東南アジア通信員。
（「インターナショナルビューポイント」08年９月号）
|