| ＪＣＯ臨界被曝事故９周年集会 かけはし2008.10.13号 |
国家犯罪とし
ての臨界事故
一九九九年九月三十日午前十時三十五分、茨城県東海村の株式会社ＪＣＯ東海事業所の化学処理施設「転換試験棟」で臨界事故（ミニ核爆発）が起こった。この事故は核燃料サイクル機構の高速実験炉「常陽」の燃料である一八・八％の濃縮ウラン溶液40リットルを、形状管理されていない「沈殿槽」に大量投入されたたために引き起こされたものだった。臨界状態は二十時間にわたって続いた。
二人の死者（作業員の篠原さんんと大内さん）と七百人以上の被曝者を出したこの悲惨な事故から九周年のこの日、「９・30臨界被曝事故９周年東京圏行動実行委員会」は、午前十時から経済産業省・原子力保安院前で二人の死者（作業員の篠原さんと大内さん）を追悼し、原子力行政の責任を問う行動を三十人以上の参加で行った。
九月三十日夜、東京・文京区民センターで「東海村臨界事故を忘れない ９周年東京集会」には百七十二人が参加した。この日の行動は、臨界事故の教訓を問い、六ヶ所再処理工場の本格稼働、高速増殖炉「もんじゅ」の運転再開、地震で傷ついた柏崎刈羽原発７号機の試験運転に乗り出そうとしている原子力行政・電力会社の責任を追及するために取り組まれた。
たんぽぽ舎の柳田真さんが主催者あいさつを行った後、実行委員会事務局長のアツミマサズミさんが、この一年間の取り組みの経過報告を行った。アツミさんは、ＪＣＯ住民被曝訴訟原告の大泉さん夫妻の健康被害裁判支援、原発立地での放射能によるサクラの異常を調査する「サクラと原発」（今年の調査では刈羽村でのサクラの異常花が大量に発見された）、浜岡原発差し止め裁判支援、もんじゅ西村裁判支援（もんじゅ事故ビデオ隠しをめぐる調査の中で死に追い込まれた、当時動燃総務部次長だった西村成生さんの遺族が提訴した裁判）などについて報告し、今後も「国家犯罪としての東海村ＪＣＯ臨界事故」の責任を追及し、「地震国日本に原発適地などない」という観点から老朽原発の即時停止、新たな核脅威を止める闘いを進めていくと、提起した。
地震国日本に
「原発適地」なし
次に「日本の原子力開発とＪＣＯ事故」と題して京都大学原子炉実験所の小出裕章さんが講演した。小出さんは、人類が一八九五年に放射線を発見してから今日までの「被曝死」、生命体に死をもたらす放射線についての基礎的な知識を分かりやすく説明するとともに、人間がほぼ一〇〇％死亡する被曝線量である８グレイ（８グレイとは体温を二／一〇〇〇度上昇させるエネルギー量）に対してＪＣＯ事故で被曝した大内さんは実に18グレイ、篠原さんは10グレイ当量を被曝していたと紹介した。
小出さんはさらに、ＪＣＯ事故直後の二〇〇〇年「原子力安全白書」（原子力安全委員会発行）が「多くの原子力関係者が『原子力は絶対に安全』などという考えを実際には有していないにもかかわらず、こうした誤った『安全神話』がなぜ作られたのだろうか」と問いを発していることを紹介した。その問いへの答えは「高い安全性を求める設計への過剰な信頼」「長期間にわたり人命に関わる事故がなかった安全の実績に対する過信」「過去の事故経験の風化」「原子力施設立地促進のためのＰＡ（公衆による受容）活動のわかりやすさの追求」「絶対的安全への願望」とされている。
つまり「安全」への「過剰な信頼」「願望」が、原発立地住民へ「安全」を「わかりやすく」説得するための活動と結びついて、「安全神話」が作られたことを認めていたのである。しかしこうした「反省」はなんら生かされていない、と小出さんは原子力行政と電力会社のあり方を厳しく批判した。
小出さんは、「ＪＣＯ事故で燃えたウランの量が約１ミリグラムだったのに対し、百万キロワットの原発では一年間にその十億倍のウランを燃やす。かりにその九九％の閉じ込めに成功したとしてもＪＣＯ事故の一千万倍の放射能が環境に放出される。それでもなお住民が被曝から守られるというのであれば、それは信仰以外のなのものでもない。原子力防災など不可能だ」と指摘した。
さらにＪＣＯ健康被害裁判原告の大泉さん夫妻の裁判闘争についての報告と支援の訴え、実行委員会代表の望月彰さんのＪＣＯ事故の責任に関する政府との交渉経過の報告、原発のない地域起こしのために活動する柏崎原発に反対する在京者の会の伊藤久雄さんの報告が行われた。また「もんじゅ西村裁判」原告の西村トシ子さんなどからのアピールも行われた。
ＪＣＯ臨界被曝事故の真相解明と責任追及、「もんじゅ」や柏崎刈羽原発の運転再開阻止、六ヶ所再処理工場の稼働反対、米原子力空母の横須賀母港化撤回、原発のない社会実現のために共にがんばろう。（Ｋ）
イラク派兵差止め訴訟の会
高裁勝訴判決の成果生かし首相あてに署名提出行動
四月十七日の名古屋高裁での画期的な「イラク自衛隊派兵違憲判決」を受けて、名古屋の自衛隊イラク派兵差止め訴訟の会は、判決の意義を全国各地でアピールするとともにイラクからの自衛隊即時撤退を求める署名を集めてきた。
十月一日、「差止め訴訟の会」は四万六千三百二十六筆の署名をたずさえて、首相に提出するために名古屋からバスを仕立てて上京した。午後二時から、衆院第二議員会館前の路上で、名古屋の仲間と共に「派兵差止め訴訟」を行ってきた市民や東京の仲間が合流して集会が行われた。
「訴訟の会」代表の池住義憲さんに続いて、内川弁護団長が「憲法判断を一貫して回避してきた司法が、行政・議会をチェックする三権分立の本義を発揮したことの意義は大きい。しかし本当のチェック機能とは市民がその役割を果たすものでなければならない。その力を今こそ発揮しよう」と訴えた。集会では共産党の井上哲士参院議員、社民党の山内徳信参院議員や、山梨の違憲訴訟の会、厚木の「おぎの九条の会」、キリスト者平和ネット、許すな！憲法改悪・市民連絡会、新しい反安保行動をつくる実行委、東京土建労組・九条の会などが発言した。
その後、午後四時からは署名提出の代表団十人を内閣府に送り出す一方、首相官邸前で「イラク派兵は違憲だ」「ただちに撤退させよ」の声を上げた。
政府に総括・
反省させよう
午後六時からは渋谷区勤労福祉会館で「勝ち取ったイラク派兵違憲判決 市民の出番だ！ 名古屋高裁判決を活かす東京集会」が開催された。
署名提出と交渉にあたった代表団は、内閣府の担当者に対して「イラク派兵違憲判決をどう感じたか」「イラク戦争支持という政府の判断への検証・見直しをどう進めるか」「イラクでの自衛隊の活動の情報公開を」などについて問いただした。代表団はさらに「名古屋高裁判決に対して検討したのか、していないのか」「戦闘地域か非戦闘地域かを決めるのは誰か」と追及し、署名提出・交渉の窓口となった福島みずほ事務所を通じて回答するよう求めた――「差止め訴訟の会」代表の池住義憲さんは、内閣府との交渉経過について以上のように報告した。
弁護団事務局長の川口創さんは、「自衛隊が撤退して終わりなのではなく、政府に総括を求め、反省させなければならない。そのためには米国への従属関係を断ち切ることが必要であり、安保という根本の問題に迫り、終わらせていくことが必要だ」と語った。
パネルディスカッションでは、反安保実の天野恵一さんが砂川判決への米国の介入、米軍犯罪に対する日本側の司法権の放棄などを例に取りながら戦後の「対米従属」の問題に迫り、イラクからの自衛隊撤兵とインド洋での給油活動継続、そして自公政権と危機と政権交代の可能性の中で浮かび上がってくる「派兵恒久法」問題の背景に米国の戦略と意思があることについて提起した。名古屋の山本みはぎさんは、派兵拠点としての空自小牧基地の現状を報告した。 （Ｋ）
〈お知らせ〉
鎌田 慧さんと行く
11.2 三里塚・東峰部落
芋掘り＆収穫祭ツアー
今年もバスツアーを催します。
ルポライターの鎌田慧さんが一緒です！現地の状況に触れ、東峰の人々と交流を深めたいと思います。ワンパック野菜グループの収穫祭に参加しますが、出荷場が一新し、その前の広場での開催です。
楽しいイベントが盛りだくさんです。話を聞いたり、バーベキューパーティーでワイワイやりながら、今後を考えられたらいいな、と思います。
中山国交相がトンデモ発言で辞任しましたが、成田空港の暫定滑走路の北進工事が進んでいます。轟音とともに農家の頭上40メートルをジェット機が飛ぶ現状のまま、政府と空港会社の住民無視の体質は際限がありません。しっかりウォッチングしましょう。大人数で楽しくやりましょう。振るってご参加ください。
日時：11月2日（日）（当日はバスで移動しますので、雨でも行います）
集合時間：午前8時15分（8時半出発）（午後8時頃、東京駅丸の内南口に戻る予定です）
集合場所：東京駅丸の内南口、中央郵便局わき
持ち物：作業しやすい服装と軍手・芋を入れる袋。お椀・箸・コップ・取り皿
費用：５０００円（学生：３０００円）（収穫祭の参加費を含みます）
主催：成田バスツアーの会（「成田空港の暫定滑走路の供用中止を訴えます」事務局、改メ）
申込締め切り：10月24日（金）
申込先：〒１１０-０００５ 東京都台東区上野１-１-12 協同センター・労働情報 浅井真由美宛 ＦＡＸ：０３-３８３７-２５４４（電話：０３-３８３７-２５４２）
ｅメール：seimei@pen.co.jp（呼びかけビラ転載）
コラム
危機の解決
アメリカ下院がサブプライムローンで破綻した銀行や証券会社の不良債権処理のために七十五兆円もの公的資金を使うことを決めた。しかし、市場は地銀の連鎖倒産や不動産市場が改善しないということで、一万ドルを割る株安が続いている。マスコミが公的資金の投入によるしか「解決」がないというように報じている。はたしてそうなのだろうか。
サブプライムローンを組まされた貧しい人々はローン返済の破綻によって、家を取りあげられテント暮らしを余儀なくされている。さらに雇用は前月比で十五万九千人の減少ととなり、急速に悪化している。
そして、影響はこんな形でも現れている。経営破たんしたリーマン・ブラザーズ証券グループの中核的企業である「サンライズファイナンス株式会社」が京品ホテル（ＪＲ品川駅高輪口）と関連の店舗の従業員を十月二十日に全員解雇し、債権回収のために不動産の売却を企てている。日本政府は「ハゲタカファンド」の営業譲渡や債権回収によって、多くの労働者が職を失い、生活破たんに陥ったことを救済しようとはしない。東京ユニオンは「京品支部」（60人）を結成して闘っている。
また、ホームレスやネットカフェ難民などの生活困窮者を支援するＮＰＯ法人「自立生活サポートセンター・もやい」の活動が窮地に立たされている。不動産会社「リプラス」はもやいのアパート入居支援活動に賛同し、一人六カ月分の家賃保証と、もやいに毎年約千三百万円を寄付してきた。九月二十四日、リプラスは米サブプライムローン不況などの影響で経営が悪化し破産した。もやいは年間予算の約四〇％を失うことになる。もやいはカンパを募っている。郵便振替口座００１６０＝７＝３７２４７。口座名「自立生活サポートセンター・もやい」。
米発金融恐慌とどのように闘えばよいのか。すでに六年前に故右島同志は以下のように提起していた。
「求められているのは、経済社会に破壊的暴力を振るう投機機関と化した私的金融資本から不良債権の重圧を取り除いて救済することではない。トービン税を実現することなどによって、金融資本の破壊的暴力としての投機による利潤追求を徹底的に規制することである」。
「めざすべきなのは、居住、医療、教育などの基本的人権にかかわる公共サービスや、無期限の失業保障や失業扶助、そして新たな雇用を、社会が責任を持って保障する体制である。不良債権処理のために銀行に投入せよという数十兆円の公的資金は、そのような社会にむけて根本的に転換するための原資として、積極的に使われるだろう」。（「金融危機と不良債権問題」高島義一、新時代社パンフより）
金融システムの崩壊に対して、労働者民衆の犠牲ではなく、システムそのものを変えなければならない。労働者民衆による闘いによって、全金融機関の無償国有化と労働者管理を勝ちとっていくしかない。右島同志が前述のパンフで詳しく論じているので、ぜひ一読してほしい。 （滝）
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