| 土地強制収用は絶対にやらせない！ かけはし2002.7.8号より |
【静岡】国土交通省は交通政策審議会を開き、四月から航空行政の今後のあり方を検討し、八月に中間的とりまとめをするということで部会と各委員会が開かれている。ここでは、成田、関空だけでなく、地方空港の整備についても検討対象になっていることから、できる見込みのない静岡空港は当然のごとく、凍結の対象にすべきであることは論を待たない。
空港はいらない静岡県民の会（以下、県民の会）はこれまでも国交省交渉を行い、補助金の打ち切りを要求してきたが、今回の審議会の位置づけからは行政の側が「航空行政」の転換点を模索し始めたと言えそうである。県民の会三十人、金田誠一衆議院議員など六人は五月九日に国交省交渉を行った。交渉で次のようなことが明らかになった。①「用地取得」がきわめて困難な状況にあること②県から「用地取得」状況、工事の見通しの回答を得たこと③計画十年を経て、来年度事業の再評価時期になること④再評価は事業主体（県）が事業監査委員会を設け、再評価、これを受けて国が評価を行うこと⑤その上で、補助金対象事業かどうか決める。
国土交通省との交渉と静岡県
県民の会は国交省へ、①用地取得率について、五月九日の交渉で「用地取得は最大の問題」と国は述べたが、今後の見直しをどう考えるか②反対地権者について、個人の地権者と同じに扱うよう県に指導する考えはないか③土地収用について、県と土地収用の検討をしているか、適用すればどうなると考えるのか④需要予測について、総務省による需要予測見直し勧告への対処はどうするか⑤交通政策審議会・空港整備部会ヒアリングについて、ヒアリング対象に広く反対運動などの代表を加えるべきではないか⑥事業の再評価について、来年ではなく今年度に実行する考えはないか。県の再評価委員会を中立、公正にする、専門的独立性を保つものとする考えはあるか――の質問書を提出した。
六月二十五日、国交省から口頭回答を受け取ったが、そこでは五月の交渉時以上に踏み込んだ内容ではなかった。しかし、静岡空港建設の前途に立ちはだかる最大難問の用地取得と県の財政危機、そして計画から十年経過した03年、事業の再評価（その一部として、新しい手法による需要予測の見直しが前倒し実施となった）が待ち受けている。
地方空港のすべてではないにせよ、ほとんどの地方空港が存続の危機にある中で、地方自治体が建設・運営の主体である第三種の静岡空港が仮にまともな再評価を受ければ、即刻ストップがかかることは明らかである。しかし、行政――国であれ地方であれ――は一度決めたことは自分から変えることはしない。逆にメンツにかけても、事業のゴリ押しをはかるのが通例だ。
つまり、用地取得のためには「土地収用」も辞さない――これが行政の本音である――という言質を取られないように、六月県議会では知事は「話し合いで円満に解決したい」などと建前でスリ抜けようとしている。しかし、建設工事と予算執行の関係は単年度契約であり、国の側は債務負担行為を静岡県に認めていないことを物語っている。このため、四月まで遅れに遅れた――住民投票をつぶすのに要した半年間、工事はストップしていた――工事を猛スピードでやり、予算を使い切ったとたん（今年度の補助金執行に伴って、やっと六月以降に本年度の工事が進むという関係にある）、工事は小休止。
他方、静岡県内の多数の「空港はいらない」という世論がいつまでも持続するとは限らないし、事実、一部では「もう反対してもダメだ」という声さえ出始めている。
県民の会は、国の航空行政のカジ取りの変化を見すえて、今後もねばり強く交渉を続ける予定であり、来年度の概算要求編成時（七～八月から）には財務省への要請行動を大きく取り組む準備に入っている（これには神戸空港の仲間ともいっしょに行動する考えでいる）。
このような闘いを支え、絶対に土地を売らない決意を固めている反対地権者と一体となって強力な陣形をつくるために、全国に呼びかけて、千人の共有地権を！！開始した（別掲）。
全国いたるところで、ムダな公共事業が進行中だ。七月十四日の成田空港・暫定滑走の廃止を求めるシンポにも、県民の会は参加し、全国の世論を背に、空港ストップの流れをいっそう強化していくつもりだ。そして、十一月には「反空港全国フォーラム」（仮）という全国交流集会を計画している。 （Ｓ）
土地共有化全国展開にあたって
千人の共有地地権者めざし全国運動が6月にスタート
全国各地で奮闘されているみなさんに敬意を表します。また日頃より、静岡空港反対の闘いに御協力と御支援をいただき感謝いたします。
さて、静岡空港建設をめぐっては昨年五月、空港の是非を問う住民投票条例請求署名の成功によって県知事を追い詰め、住民投票実施か否かの間、工事が凍結しておりましたが、十二月県議会の否決のあと本年一月から工事の再開がなされ今日に至っております。一方国土交通省は地方空港のあり方について「新規事業と拡張凍結」の方針を出し、これについて交通政策審議会で検討が始まり、八月中に取りまとめ作業の予定となっています、全く完成の見込みがない静岡空港が着工していても当然「凍結」の対象事業であることは論を待ちません。
ムダな公共事業の典型、地方空港をはじめとする大型公共事業の中止と見直しを求める全国世論をますます大きく拡げることは共通の課題となっています。そして、静岡空港反対の闘いが本当の正念場に差し掛かっているとの判断に立って、大規模な土地共有化運動に着手することとしました。用地取得のためには「土地収用」以外には方法がない静岡県当局の強権発動を、全国世論の力と静岡県民の闘いで阻止していく意思を固め、全国のみなさんに参加を呼びかけるとともに大きな御支援、御協力を心から訴えるものです。
なお、共有地権者になっていただく必要書類、手続きの説明等は別途送付いたします。
２００２年６月
各位
空港はいらない静岡県民の会
空港に反対するオオタカの森トラストの会
「空港ノー」吉田町民の会
空港に反対する地権者・住民の会
空港に反対する地権者・自治体議員の会
空港を考える周辺住民の会
空港予定地の自然を守る会
静岡空港に反対する共有地権者の会
滑走路のど真ん中に１０００人の共有地権者を！
各地で奮闘されている皆さん
全国に無駄な公共事業の典型として「恥さらし」を続けている静岡空港建設は、空港反対地権者の固い意志によって用地取得が極度に困難であるにもかかわらず工事を続けていますが、静岡県当局は「土地収用」以外にどんな方法もない状況に直面しています。わたしたちは、これまで四次にわたって空港用地の共有化を実施してきました。これには日本環境法律家連盟所属の弁護士十二人を含む共有地権者百八十六人が加わっていますが、絶対に「土地収用」を許さない世論を大きくするとともに、県に空港建設断念をさらに強く迫るために、大勢の方々に共有地権者になっていただくよう皆さんに呼びかけます。以下の土地共有者募集要項をお読みいただき、共有拡大に参加してくださるようお願いします。
土地共有者募集要項
１．共有対象地
静岡県榛原郡榛原町大字坂口小字トウカヤ１１３１番地の７（面積１１６３㎡ 共有者ひとりの持分は千分の一となります。）
２．共有諸費用 ５０００円（内訳：共有土地代金、登記経費・郵送費等事務経費、２００１年11月発足の空港反対地権者会の会費を含みます。）
３．申し込み 別紙の所定用紙に記入
共有地権者希望の方は住所・氏名等明確にご記入のうえ県民の会メールにて送信してください。
４．締切 第一次：８月31日／第二次：11月20日／第三次：03年１月31日（予定）
５．返送手順
お手元に届いた「申込・委任状」用紙に記入・捺印し、住民票を添えて事務局まで返送してください。
共有化諸費用５０００円は郵便振替用紙で払い込みください。振込確認後、一括して移転登記を行います。
６．お問合せ・連絡先 〒４２０―０８３９ 静岡市鷹匠２―12―10市民ひろば
静岡空港に反対する共有地権者の会（郵便振替：００８９０―６―１０７９８８）
TEL/FAX 054-653-2791
Ｅメールアドレス
shiminhiroba@blue.ocn.ne.jp
ホームページ
http://isweb11.infoseek.co.jp/area/kuukouno
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