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ブッシュ政権はフィリピンにグローバル戦争を拡大するな |
| コラソン・バルデス・ファブロスさん （非核フィリピン連合事務局長）の報告から |
ブッシュ政権は、アフガニスタンに続いてフィリピンに「対テロ戦争」を拡大し、すでにミンダナオのバシラン島で千人もの米兵が作戦行動を展開している。以下は、今年四月二十日に東京で開かれた「世界の人々とともに戦争を止めよう！有事立法に反対全国集会」に参加した非核フィリピン連合のコラソン・バルデス・ファブロスさんの、翌二十一日の報告会での発言をまとめたものである。
フィリピンにはかつて、クラーク空軍基地とスービック海軍基地という二つの大きな米軍基地があったが、九一年に米比軍事基地協定が失効した。非核フィリピン連合を中心とした闘いの結果、フィリピン上院はアメリカへの基地提供を含めた協力協定の延長を拒否した。そのため、九二年に米軍は撤退を余儀なくされた。しかしその直後から、米軍がフィリピンにどのようにアクセスできるのかという交渉が秘密裏に始まっていた。
「９・11テロ」直後、アロヨ政権は、かつての米軍基地をもう一度認めることを含め、アメリカ・ブッシュ政権の政策に全面的な支持を表明した。早くも十月十九日には、二十六人の米軍事顧問団がやってきた。十一月にはアロヨ大統領が訪米し、米軍がフィリピンの基地を使う協定の交渉が始まった。
今年一月には、「バリカタン０２―０１演習」が行われると発表された。そして二月二十日以後、六百六十人の米軍が「バリカタン０２―０１」に参加するという名目で、ミンダナオのバシラン島に配備された。四月十八日までに、さらに三百人が派遣されることになった。
今日の「ジャパン・タイムズ」によれば、米太平洋軍のブレア司令官は、バシラン島からミンダナオ南部の広い地域に作戦区域を拡大し、作戦内容も拡大すると述べている。米軍にとって、これはフィリピンに限られたものではなく、世界中で行なう「対テロ戦争」の一環だ。アフガニスタンでの作戦が一番目で、フィリピンでの作戦が二番目ということになる。
バリカタンは、フィリピン軍の訓練のための援助ということが強調され、米軍は軍事作戦には直接参加しないという「合意」の下で行なわれている。ブッシュ政権は、バリカタンに反対する者はテロリスト・アブサヤフを援助する者ということだと主張している。
しかし、バリカタンは違憲であり、現行法にも違反する。現在フィリピンとアメリカとの間で結ばれている米軍の一時寄港協定ＶＦＡの下で、米軍がフィリピン軍の演習に参加することは可能だが、その期間はせいぜい一〜二週間に限定されている。ところがバリカタンは最低六カ月、一年、ことによればもっと延びるかもしれない。
これはＶＦＡにも八七年の新憲法にも違反している。憲法第二条第二項は、フィリピンは国家的政策手段としての戦争を放棄すると明記している。第八項は、自国の領域内で核兵器をなくすと明記している。第十八条第二十五項は、上院の批准なしに国内に外国軍の基地も軍事施設も認めないと明記している。
日本の憲法第九条は、戦争を放棄し軍隊を持たないとしているが、すでに自衛隊という巨大な軍隊を持っている。フィリピンも外国の軍隊も基地も核兵器も認めないということになっているが、核兵器を持っていることを否定しない米軍が存在する。日本の政府とフィリピンの政府には似たところがある。
バリカタンは平和も安定ももたらさない。ミンダナオのモスレムとキリスト教との関係を悪化させるだけだ。バシラン島は人口三十万人で、そこにはアブサヤフは六十人しかいないのに、すでに五千人のフィリピン軍がいる。さらに千人の米軍が派遣された。ほとんど信じがたい状態だ。今年三月に国際的な平和ミッションの一員としてバシラン島に行ってきたが、島全体が軍事化されている。
しかし米軍もフィリピン軍もアブサヤフを完全に一掃しようとはしない。なぜなら、軍事作戦を続ける口実としてアブサヤフの存在が必要であるからだ。中国や東南アジア諸国に、米軍が駐留する口実を示す必要がある。
バシラン東南部はフィリピンで唯一、熱帯林が残っているところだ。そこには、多くの先住民族の共同体がある。そこに軍事基地を作ることが決定され、先住民族は住んでいたところから追われてしまった。最初、ジャングル作戦のためのキャンプは五十ヘクタールとされていたが、三月に調査に行ったときには五百ヘクタールに拡大されており、それによってさらに多くの先住民族が土地を追われて退去させられていた。
バリカタンのために、フィリピンは一日当たり五十万ドルもの費用を使わされている。米軍はフィリピン軍に戦闘ヘリコプターをはじめとする最新兵器の使い方を教えるという名目で、五十万ドルはその教育費用だということになっている。言うまでもなくブッシュは軍需産業のボスである。そしてその一日五十万ドルの費用は、ＩＭＦや世界銀行（ＷＢ）から借りてまかなうことになっている。
バシラン島の対岸にあるサンボアンガには、先住民族を追い出して作った三千ヘクタールの経済特区がある。多国籍企業が、フィリピンの低賃金労働を使い、税金を免除されて操業している。軍事と経済は密接にリンクしており、フィリピン住民の利益のためではなく、すべてが多国籍企業の利益のために行われている。
アロヨ政権が米軍の介入を歓迎しているのは、第一に、アロヨ政権がミンダナオの反乱勢力を解体する能力を持ってはいないからだ。外国の軍隊の力を借りて反乱勢力を押さえ込む必要があった。第二に、二〇〇四年の大統領選で勝つためには、アメリカの支援が絶対に必要だからだ。アメリカの支援なしには、フィリピンでは大統領になることはできない。
一八九九年〜一九〇二年の間に、アメリカとスペインの戦争、アメリカとフィリピンの戦争があり、フィリピンはスペインの植民地からアメリカの植民地へと変わった。この時、独立戦争が始まり、百万人以上が米軍に殺された。サマール島での独立闘争では米軍にも大きな損害が出て、米軍はその報復として大虐殺を行ない、五万六千人の住民が殺された。
その後、米軍が長きにわたって存在していることによって、深刻な人権侵害が続いた。貧しさのために売春を強要されるなど、子どもや女性に最も被害が集中した。米兵による虐待も多発した。
米軍が撤退したあとには、クラーク基地とスービック基地に水銀などの重金属や化学薬品による深刻な汚染が残された。米軍は汚染除去の責任を完全に放棄した。昨年末段階での周辺住民の健康被害は、スービックではたとえば心臓病などの患者が千九百三十六人、うちすでに八百三人が死亡した。クラークでは特に子どもたちに病気が広がっており、五百二十一人の患者が発生し、二百十九人が死亡している。
「対テロ戦争」が拡大するにつれて、フィリピンの活動家にとってきわめて危機的な状況が進行している。とりわけ地方では、戦争に反対する活動家の逮捕が続いている。ますます非公然活動に入っていかざるをえないような状況になっている。しかもメディアは報道しない。反戦闘争はなおも続いているため、さらに多くの活動家が逮捕されている。
独立した主権国家はどこへ行ったのか。フィリピンはまだ、アメリカの植民地であり続けている。経済政策はＩＭＦやＷＴＯなどの国際機関の指導の下にある。そしてその政策は、すべてアメリカによって決定されたものだ。
「９・11」以降、私たちは米軍の介入に反対する運動として「ギャザリング・フォー・ピース」（平和のための連合）を作った。
米軍の介入がはっきりしてくるなかで、それに反対する二つの組織が作られた。一つは「ＵＳトゥループス・アウト・ナウ」（米軍は出ていけ）で、もう一つは「ジャスティス＆ピースキャンペーン」（正義と平和キャンペーン）。
これは運動の分裂の表現だった。ギャザリング・フォー・ピースは、二つを統一させようとしてきたが、いまも全面的な統一はなされていない。。
「９・11」とは何なのか。何が起こったのか。それがどうしてフィリピンに関係があるのか。アロヨ大統領はなぜ米軍に協力しているのか。ギャザリング・フォー・ピースは、このような情報を伝えることにまず一番力を入れた。パンフレットやポスターを作り、セミナーを開き、地域で訴えることのできる活動家の訓練と、そのための資料の作成に力を入れた。動員には知識が必要だからだ。
さらに、アメリカ大使館やアロヨ大統領に対するデモを連続して組織している。スービックやクラークからアメリカ大使館まで、三日間かけた行進なども行なった。
テレビ、新聞、ラジオなどのメディア対策も重要だ。われわれにはアメリカのような資金はないので、有効に教育活動をするためには、メディアを通じた働きかけを活用しなければならない。メディアのなかにいる人たちを友人にすることは重要だ。彼らを教育し、情報を与え、参加してもらうようにしなければならない。
米軍が東南アジア全体に作戦行動を拡大するなかで、日本は有事立法を成立させようとしている。それは、単にアメリカの軍事行動を日本が支援するということにはとどまらない。それは、東南アジア全体に非常に危険な要素を拡大することでもある。日本の外交的利益にとっても、良いことではない。
沖縄から北海道まで、日本のいたるところに米軍の基地がある。日本全体がアメリカの巨大な軍事基地になっている。フィリピンも日本と同様に、米軍の巨大な基地と化そうとしている。
最後に訴えたい。有事立法を阻止することは、日本人だけの問題ではなく、アジア全体の問題だ。フィリピンからも、連帯した闘いを作っていきたい。米軍基地に反対する共同の行動ができるのではないかと考えている。（報告要旨。文責編集部）
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