失踪した４大改革立法　　　　　　　　　　　　　　　　　　かけはし2007.1.22号

労働者人民の闘争に敵対するノ・ムヒョン政権の政治的限界

　ノ・ムヒョン政権の登場とともに、与党・開かれたウリ党は、いわゆる４大改革立法を提出した。４大改革立法とは国家保安法、過去史法、新聞法、私立学校法などについての改正を意味する。だが２００６年も暮れ行く現在、これらの４大改革立法は、すでに失踪した。

名称だけを変えた国家保安法

　まず、国家保安法を見よう。ノ・ムヒョン政権は執権初期に「国家保安法を博物館に送る」と発言するなど、まるですぐにでも国家保安法を廃止するかのように、はやしたてた。だがハンナラ党の守旧勢力の反発にぶちあたるとともに、こそこそと引き下がったが、いつの間にか国家保安法の廃止は、うやむやになった。
　そして最近、「一心会」などのスパイ団事件でも分かるように、依然として「国家保安法」はその威力を発揮している。それにもかかわらずこの前近代的な悪法に対する廃止要求が「国家保安法廃止国民連帯」などを中心に持続的に提起されてきたのであり、これに対してブルジョアどもは一種の、みみっちい手を使った。それは04年末から提起された国家保安法代替立法論だ。だが代替立法論なるものは、国家保安法が持っている本質的属性をそのまま引き継ぐものにすぎない。
代替立法論によれば、国家保安法第２条の中の「反国家団体」を「国家安全侵害団体」に変更し、第７条の鼓舞讃揚罪をなくし、積極的な宣伝・扇動だけを処罰するという式の内容だ。
　結局、これは国家保安法を廃止するのではなく、名称だけを変えて維持・存続するものにほかならず、05年のカン・ジョング教授事件でも明らかになったように、学問や思想の領域さえも相変わらず司法処理の対象となっているのが現実だ。

ボロボロの過去史法

　次は過去史法だ。05年５月３日、「真実・和解のための過去史整理基本法」という名称の法が国会を通過した。だが過去史法は文字通りに現代史の埋められた真実を究明するという趣旨とは違って、調査対象に「大韓民国の正統性を否定したり、大韓民国を敵対視する勢力によるテロ・人権じゅうりんや暴力・虐殺・疑問死」が含まれるとともに、それこそ守旧右翼の魔女狩りのための道具へと逆機能する危険をかかえている。
また「軍での疑問死や裁判での確定判決を受けた事件は除外」することによって、それまでの調査対象さえも縮小した。それだけか？　最も重要な調査委員の資格を厳格に制限することによって過去史の真相究明それ自体が学術的な、あるいは行政的な要式行為へと転落せざるをえないように仕立てた。
　つまり調査委員を�b歴史考証、史料編さんなどの研究活動に10年以上、従事した者�b公認された大学で専任教授以上の職に10年以上、在職した者�b判事、検事、軍法務官または弁護士職に10年以上、在職した者�b聖職者として10年以上、在職した者に制限したのだ。ここにはハンナラ党の反発という要因もあるけれども、ある言論が「ボロボロの過去史法」だと表現したように、むしろ「無くもがな」のものとなったのだ。

寡占を強化する新聞法

　第３に、新聞法はどうか？　新聞法は、いわゆる言論財閥の前近代的支配構造に対するブルジョア的改革の措置と言えるが、現在はこの措置も後退し、むしろ財閥の支配構造を強化する方式へと改悪されている。
当初、開かれたウリ党は法案を発議するとともに次のような論理を強く押し出した。例えば、言論財閥の統計を参考にすると「朝鮮日報」、「中央日報」、「東亜日報」の総発行部数は７百余万部だが、このうち52％ほどが無料読者だというのだ。
　これが可能なのは莫大な広告収入だが、これは新聞社と広告主のゆ着、例えば中央日報とサムスン・グループのＸファイル事件を作る、ということだ。そのようなことが、最近ではハンナラ党との共助の中で、むしろ巨大言論の市場支配を強化する方向の新聞法を提出している。つまり、ハンナラ党は市場占有率20％以下の新聞社が放送社の持ち分19・９％以下を所有できるようにする新聞法の改正案を推進しているのだ。
　これは新聞法と言論仲裁法について朝鮮日報と東亜日報が提起した憲法訴願で、憲法裁判所が06年６月29日に下した判定の結果が大きな役割を果たした。すなわち、04年の年末に国会を通過した新聞法は、新聞市場の占有率を計算する際に経済、スポーツ、英字紙などの特殊紙を含めることによって「朝鮮」、「東亜」などの総合日刊紙の占有率を意図的に低める便法に同意するものだった。
　また所有持ち分を制限・分散することも放棄した。それにもかかわらず「朝鮮」、「東亜」は、この「片肺」の新聞法さえも違憲だとして憲法裁判所に提訴し、これについて憲法裁判所は新聞法上の「市場支配的事業者の規則」に関連した条項について違憲、または憲法に合致しないとの決定を下したのだ。結局、新聞法は当初の言論改革という名分は消え去り、むしろ新聞や放送を統合する巨大な言論恐龍を作りあげる方向へと改悪されているのだ。

私学資本に有利な私立学校法

　最後に私立学校法（以下、私学法）だ。私学法は05年12月９日の国会本会議に至ってやっと通過したが、これは開かれたウリ党、民主労働党、民主党の合作品と言えよう。すなわち民主労働党と民主党の議席数がなくては不可能だったのだ。
ところで、この私学法も最近、違憲の論議に包まれている。すなわち、私学法に対して私学財団、つまり教育資本家どもは財産権＝私学経営の自律権を侵害するとして違憲訴訟を行い、これによって12月14日に憲法裁判所での初弁論が行われた。
　争点となる部分は�@学校運営委員会と大学評議員会において２倍数を推せんした人事のうち理事定数の４分の１以上を選任するようにした開放型理事制（14条３項）と�A選任要件を緩和し、任期制限をなくした臨時理事制度（25条）、そして�B学校法人理事長の配偶者、直系尊属および直系卑属とその配偶者の学校長任命を制限している54条３の３項などだ。
　この渦中に、開かれたウリ党議員22人が12月１日に発議した私学法再改正案を見ると、学校法人の族閥経営を阻むために、昨年の改正案で新設された理事長の新婚戚の校長就任の制限規定を、理事全体の３分の２の賛成と管轄教育庁の承認があれば新婚戚も校長として務められるように改めた。また、再改正案では幼稚園設立者の園長兼任を８年に制限していた条項も廃止した。こうして、開かれたウリ党案においてさえも問題提起がなされている形だ。
　問題は、私学法再改正にとどまらない。すでに何度も言及してきたように、ノ・ムヒョン政権の私学法改正は私学運営において前近代的な要素を除去し、合理的なやり方で私学（資本）を整備していく、ということに他ならない。さらに重要なことは、改正された私学法が私学資本に有利な内容を含んでいるということだ。特に改正私学法35条の場合、残余財産の帰属という見出しの下、法人（私学）を相続者が合法的に現金に転換できる契機を用意してくれているということだ。

新自由主義政策の必然的結果

　ノ・ムヒョン政権の４大改革立法が難航し、結局のところ失踪した原因は何なのだろうか？　ハンナラ党など守旧保守勢力の反発のせいだろうか？　そこでわれわれは改革立法のために、開かれたウリ党の改革勢力と手を握って反守旧保守という戦線を形成しなければならないのだろうか？
　現象的にのみ見れば、ハンナラ党守旧保守勢力の反発が改革立法の失敗の大きな原因に見える。また国家保安法などの悪法がなくなれば進歩陣営の政治活動がずっと容易になるとも言えるだろう。だが先に検討してみたように、改革立法という名において、むしろ独占資本の支配を強化し、資本の効率正義高めるやり方によって新聞法や私学法が改正されてきたことを見よ。
　結局、改革立法の失敗は単にハンナラ党などの守旧保守勢力の反発ではなく、改革立法の主体である開かれたウリ党とノ・ムヒョン政権の本質、すなわち新自由主義改革勢力が取っている必然的な結果ではなかったのか？
　もちろん改良闘争と改良主義は区別されなければならないし、改良闘争の重要性を看過してはならないだろう。だが重要なのは、その改良がどのように与えられるのか、だ。改めて言うまでもなく労働者民衆の闘いなしには、いかなる改良的成果もありえないし、その闘いの結果を通して自ら手にするのではなく支配階級に期待するやり方は結局、改革という名によって現在よりもさらに悪化した状況となるのだ。
　さらに注意すべきは04年、過去史法が通過する国会で外国教育機関特別法など、教育市場化のための核心的な悪法が通されたということ、また06年の新聞法、私学法再改正の論難の中で非正規悪法が通過し、労使関係ロードマップの通過が一緒に進められている、ということだ。
　今なお労働者民衆運動という名によって４大改革立法にしがみつく勢力がいるとするならば、それはただただ錯視現象にはまって「無知」という誤りを犯しているのではなく、資本のための改革立法のために、労働者民衆の現在と未来を奪いとるＦＴＡ、非正規悪法、労使関係ロードマップ阻止闘争の戦線を攪乱させる深刻な政治的誤りへと帰結しかねないだろう。
　再び強調するけれども、ブルジョア立法の改革などによって労働者民衆の権利が保障されはしないし、労働者民衆の闘争に基づかないいかなる改良も、結局はわれわれを改良主義へ引き渡すだけだ。初めから改革立法というものは存在しなかった。改革立法というものは結局、資本のための新自由主義の改革にすぎなかったのだ。
　一方、他の側面において４大改革立法の失敗は、この新自由主義政権の脆弱性、そしてブルジョア支配階級の利権争いが支配階級全体の危機へと転換し得る可能性を併せて示している。だが問題は、この危機がそのまま労働者民衆の反撃のチャンスへと、ひとりでに結びつきはしないのだ。特に非正規悪法、労使関係ロードマップが処理される過程で示された民主労総指導部の無能力や韓米ＦＴＡ闘争に現れている柔弱な態度は、このような憂慮を倍加させる。
それにもかかわらず、われわれにとって希望はある。最近のＦＴＡ集会に関連して、憲法に保障された集会・デモの自由さえ警察力によって抑圧する、このすさまじい状況こそが逆に支配階級の危機意識を反映するものであり、それだけ潜在した労働者民衆の怒りは抑圧する力に比例して爆発する可能性を作り出していると言えるだろう。
　今や残された課題は労働者民衆自らが、その権利を闘い取る全面的な闘争だ！
　読者諸君！　錯視と攪乱の障壁を乗り越えて新自由主義政権との全面戦を再び組織しよう！（「労働者の力」第１１６号、06年12月15日付、キム・テジョン／中央執行委員）

12月21日　�b「作戦統制をまともにできない軍隊を作っていながら、国防相だ参謀総長だと威張っておいて今度はその返還はダメだと反対声明を出している」「米国のズボンの裾に取りすがり米国の尻に隠れて�`兄貴だけを信じます�aというのが自主国家の国民安保といえるのか」（韓国ノムヒョン大統領が、民主平和統一諮問会議で戦時作戦統制権の米国からの返還に反対している元軍首脳部らを批判）。
12月22日　�b六カ国協議、「朝鮮半島の非核化」を確認する議長声明を出して再び休会を宣言。実質的成果なく再開日程も決まらず。「米国が我々を追い込むから抑止力を作っただけで、経済支援のためではない。米国の政策転換の意思の有無が今後の会談を規定する」（六カ国協議北朝鮮代表）。�b開城工業団地の11月の生産額は８８７万ドルで前年同期比３倍、稼働企業数は前年の10社から今年は18社に増え、北朝鮮側従業員数は一万三百四十五人で同８割の増加、北朝鮮への賃金支給総額も月56万５千ドルと同２・５倍増に（韓国統一省が明らかに）。�b韓国農村振興庁が北朝鮮の06年の食糧生産量は前年比１・３％減の４４８万トン（トウモロコシ７・４％増、麦類８・７％減、ジャガイモなど４・３％減）と推定発表。�b国連は北朝鮮に対する人道支援が減り、食糧生産も減少した結果食糧危機の懸念が高まっていると指摘。
12月23日　�b「米国は、北朝鮮がマカオの銀行で行っているという不法行為について証拠を提示しなかった」（北朝鮮の金桂寛外務次官が韓国メディアに）。
12月24日　�b金融制裁問題を協議する米朝金融専門家会合が、１月22日の週にニューヨークで開かれる可能性が高いと韓国メディアが伝える。
12月25日　�b「六カ国協議では大変につっこんだ激しい議論があった」「北朝鮮側は協議の中で『米国が金融制裁を解除すれば寧辺の核施設を廃棄してもいい』と言い、一定の譲歩の姿勢を見せた」「米朝間に政治的な不信感があり、期待していた重要な成果があげられなかった」（中国の唐国務委員が訪中した日本の河野洋平衆院議長らとの会談で）。
12月26日　�b「地域の平和と安定を脅かし、各種制裁を招き経済的困難を抱える北朝鮮は一層厳しい結果を招いたといえる」（中国国営新華社通信発行の時事解説誌最新号が06年の10大国際ニュースの１位に北朝鮮核実験を選ぶ）。
12月27日　�b対北朝鮮支援の南北協力基金への政府拠出金６４０億円（３年連続の同額）などを盛り込んだ韓国の07年度一般会計予算が国会本会議で可決・成立。
12月29日　�b「北朝鮮のミサイル試射と核実験により朝鮮半島と東アジア情勢は一層複雑かつ深刻になっている」（中国政府が国防白書で指摘）。�b「北朝鮮がプルトニウムをさらに30キロ余り確保したと推定される」「（北朝鮮軍事力は）韓国の安全保障への深刻な脅威」（韓国06年版国防白書・北朝鮮の通常兵器体系については老朽化が著しいことも指摘）。
１月３日　�b「人民経済の４大先行部門である電力・石炭・金属・鉄道運輸部門が、経済強国建設の前哨戦をしっかり守らなければならない」「電力・石炭工業部門の活動家は、緊張した電気・石炭問題を決定的に解決しなければならない」「鉄道運輸部門では、輸送組織と指揮を準備し強い規律と秩序をうち立てて、増加する輸送需要を円満に保障しなければならない」「４大先行部門を立ち直らせることに国家的な力を回し、全国がこれらの部門を積極的に支援しなければならない」（今年も基幹産業再建を強調する北朝鮮主要３紙の新年共同社説）。�b日米両政府が、朝鮮半島有事（日本有事）を想定した「共同作戦計画」（港湾・空域使用や後方支援活動）づくりを昨年12月から始めていることが明らかに。�b北朝鮮の白南淳外相が死去。