社会党との来たるべき合意を党員に隠し続ける共産党
「すべての左翼
を結集」の意味
二〇〇六年十二月十五日、約三十人の活動家がエヌ県のモン・ドリニィで開かれたアラン・クリヴィンヌ出席のＬＣＲ（革命的共産主義者同盟、第四インターナショナル・フランス支部）の大衆集会に参加した。その少し前の十月、この県では共産党の現地支部が解散し、そのうちの一部の活動家がＬＣＲに結集した。自動車産業の下請け工場で働く三十三歳の労働者であるディミトリは、共産党支部の書記を務めていたが、彼がこの間の事態の経過を語ってくれた。
――あなた方の支部について説明してくれませんか？
最初、われわれは、二〇〇一年に共産党の支部を結成した。支部のメンバー数は二十七人である。われわれの支部は、失業者、労働者、自治体職員から成っている。われわれは、周辺地域の人々をかなり支援してきたし、電気の差し止めや家からの追出しに反対して闘ってきた。われわれの町では、失業率は二〇％を超えているのだ。
――どうしてあなた方はＬＣＲへの加盟を決めたのですか？
社会党に対する共産党指導部の発言には二枚舌的なところがあると思ったからである。共産党指導部は時として社会党の新大統領候補のセゴレーヌ・ロワイヤル女史に反対する急進的な発言をしてみせることがあるのだが、「すべての左翼を結集」したいとするその願望は社会党との来るべき合意を隠しているのである。
具体的に、最近の共産党県評議会で、われわれは、来るべき地方選挙で社会党に随伴して議席を得るために、総選挙では共産党が立候補することなくむしろ社会党との間で合意を結ぶという決定をわれわれの選挙区の共産党が下したという事実を知った。われわれは、そうしたやり方に同意できないという見解を表明したが、聞き入れてもらえなかった。それで、エヌ県のＬＣＲにメールを送って連絡を取ったのである。われわれのうちの十数人がＬＣＲに加盟する予定である。
セクト主義的な
共産党の方針
――エヌ県では、共産党の中の内部投票ではマキシム・グレメッツが最も高い評価を得ています。あなた方はなぜ、この「傾向」とコンタクトを取らなかったのですか？
グレメッツの問題は、彼が統一候補という考えに対して最初からセクト主義的で、敵対的であったという点である。それは、われわれのやり方でない。われわれはＬＣＲが擁護していた立場に同意していた。すなわち、候補者の統一にウイ（賛成）であるが、それは鮮明な形の統一、すなわち、社会党との協定ではない統一でなければならない、と。前の党大会では、わわわれは、グレメッツの決議案に賛成票を投じた。なぜなら、その決議案の一節「労働者のためのあらたな権利」が自分たちのものであるとみなしたからである。しかし、グレメッツの問題は、彼にとって何よりもまずビュフェ共産党全国書記に反対することが第一だという点にある。これでは政治的路線にならないのである。
――ＬＣＲ内でのあなた方の活動はどのようになると考えていますか？
われわれは、サン・カンタン、テルニエ、ラオン、ソワソンの同志たちともにエヌ県の支部を統合するだろう。われわれは、政治討論、教育を求めている。われわれはＬＣＲの政綱を大衆的に宣伝するだろう。とりわけ、賃金と最低社会保障額の引上げ、解雇禁止、フランス人と移民との間の権利の平等に関する要求を宣伝するだろう。
われわれは、オリニィの精糖産業のような地域の企業（ヨーロッパで最も重要な企業のひとつ）に介入するだろう。この企業は、三百人の常勤労働者とテンサイの収穫期に働く多くの季節労働者を雇っているからである。もちろん、われわれは大統領選挙に向けてオリビエ・ブザンスノーの選挙キャンペーンをも行うだろう。
聞き手：アリ・ジョナス
「ルージュ」（06年12月21日）
投書
「指導力不足教員」解雇に対する闘い
だれが構成員かも分からない判定委員会と密室の認定
遠山三郎
抗議のための
集会を開催
岡山県では、二〇〇六年四月十五日に「指導力不足教員」を理由に分限免職処分が、県教育委員会によって行われた。対象者は、〇五年度七人が研修センターに送られ、一人だけが職場復帰でき、残り六人が指導力不足教員認定を解除できないとし、執拗な退職強要が行われた。その結果、五人が退職届を出し、一人が拒否した。教育委員会は拒否した一人を免職処分とし、大々的に記者会見し、「ダメ教師はクビにする」という決意を新聞紙上に示したのだった。
岡山県は、全国的に見ても教育県として著名であり、「備前に行くなら筆持つな、美作に行くなら棒持つな」と言われ、竹内流武術と並んで、江戸時代からの伝統として現在につらなっている。それだけに熱心な保護者も多いのであるが、県は密室の中で、だれが構成員かも分からない指導力不足認定の判定委員会をつくり、その手続きにもとづき、本人の弁明や、授業を見ないままに退職させるシステムを立ち上げ、毎年半分を退職させてきた。今回は七人中六人をやめさせ、一段と高姿勢になってきていた。
このような解雇攻撃に対し、県人事委員会に不服申し立てを行い、「指導力不足教員問題を考える会」が結成され、十二月十六日報告・交流集会が行われた。
約三十人が参加し、経過報告、被解雇者のＡさん、教育現場からの発言、代理人弁護士の説明などが行われ、全国からも東京の増田都子さん、奈良のいのちと平和を考える会などのメッセージが紹介され、広島高教組の楠本さんからの発言も受けた。これまで県人事委員会あて請願署名は八千五百筆を超す署名が寄せられ、自治労香川をはじめ積極的な支援を受けたことが発表された。
解雇を容認す
る岡山県教組
岡山県人事委員会の公開審理は、十二月二十七日、二十八日の両日開かれ、四人の証人尋問が行われた。教育委員会側は、教員の人間性、資質を教員としてふさわしくないとし、校長、研修指導員、教育委員会課長などがありとあらゆることを二十数年前にさかのぼって二十六点にわたり批判する証言を行った。申立人側は、判定委員会や教育委員会などでは、十六点の説明のみで、十二点が事後に追加されている、しかも説明された点もコピーを回覧したり、資料も渡されなかったり、教育委員会事務局の一方的な説明によるものであり、本人の弁明も聞かず、処分そのものが無効であると主張した。
特に免職処分については、何も記載されたものがなく、各委員の署名もなく、「分限処分」提案の議案であり、分限免職処分の議案でないとの指摘を行い、一方的な指導力不足教員とのキメつけであり、これは人事院の分限免職処分に関する基準にも合致しないことを主張した。
県人事委員会は、公開審理の後、最終弁論文書提出を待って、三月末までには結論を出すとみられている。
この岡山県での「指導力不足教員」分限免職処分については、安倍晋三首相もその「美しい国へ」（文春新書）の中で取り上げ、理科教師で生徒の制服に穴をおけたりしたことを述べ、こうした「ダメ教師には辞めていただく」と主張している。
教育基本法改悪や、教員免許更新制などで教員排除と国家主義支配が教育現場で強まろうとしている時、校長の権限が一層強まろうとしている。指導力不足教員として研修センターに送り込むのも校長の発議が必要であり、教員も校長のキゲン取りを行い、同僚をライバル視し、過大な業務のもとで自分のことしか考えなくなっているのが実情である。
岡山県教組も、六人の退職や解雇に対して、全員組合員であるにもかかわらず、事情聴取も行われず、むしろ退職勧奨を進めてまわるなど、こうした解雇攻撃を容認する姿勢を示してきた。被解雇者からの支援要請に対しても、最後まで検討中であるとして見解を示さず、請願署名に取り組まず、人事委員会の公開審理に、弁護士の説得でやっと何人かの役員が傍聴に来たという段階である。教育問題もさまざまな複雑なものがあり、その取り組みは地道なものが要求されるが、国家権力による教育支配と、日教組や自治労など公務員労組解体の意志が込められていることを忘れるべきではないし、現場からの反撃こそが必要だということを訴えたい。
コラム
治安弾圧の一年
安倍新政権が誕生した昨年は、どんな一年だったか。共謀罪新設、教基法改悪反対などを掲げて「週刊金曜日」が十一月に開催した緊急市民集会。演じられた「皇室コント」に週刊新潮が噛みついた。中吊りには「不敬」の二文字。本文見出しは「『陛下のガン』も笑いのネタにした『皇室中傷』芝居」（12月７日号）。この日から金曜日編集部は、連日右翼の抗議と暴力的な攻撃にさらされた。劇団は全面謝罪し「皇室ネタ」から手を引く。
だがたとえば「反論権のない皇室への中傷は許されない」という論理は通らない。皇室の存在でどれほどの多くの人民が人権を侵害されてきたか。天皇は支配と差別の象徴であり、その機構の頂点に君臨し続けてきた。
小泉が靖国に参拝した八月十五日。加藤紘一の山形県の実家が右翼に放火され全焼した。この卑劣なテロに、自民党は沈黙。だが市民は糾弾した。右翼によるリベラル派、親中派議員への攻撃は後を絶たない。一水会・鈴木邦男は、文芸誌の「過激さ」が右翼活動家の焦りや競争心を駆り立てるのだ、という。書店には「嫌中嫌韓」で民族主義を煽る雑誌が山積み。なるほど説得力のある見方だ。
警察のなりふり構わぬ微罪逮捕が横行した。スナック店主の著作権法違反。趣味のナイフ所持で銃刀法違反。そして十月、不祥事続きの神奈川県警によるわが同志への「免状不実記載・大ガサ弾圧」である。
六月には「共謀罪論戦」の陰でひっそりと「探偵業法」が成立していた。「探偵業」として届け出なければ、尾行や写真撮影ができないこの悪法。行為が類似するフリージャーナリストや雑誌カメラマンの取材活動が「違法」になり、即逮捕されることも起こりうる。興信所は警察の天下り先。尾行と撮影は公安警察の日常業務。「行為そのもの」が問題なのではない。誰が誰に、それを実行するのか。それが問われるわけだ。
時代は確実に戦争国家化へ。自公政権の強権支配と思想信条・表現の自由――「戦後民主主義」は相いれない。改憲を先取りした言論封殺、治安弾圧がまかり通っている。そこで、マルチン・ニーメラーの有名な言葉を、今年最初のコラムの最後に。
ナチスは最初に、共産主義者を攻撃した。しかし私は沈黙していた。私は共産主義者ではなかったから。
彼らは次に、労働組合を攻撃した。しかし私は沈黙していた。私は組合員ではなかったから。
彼らは次に、ユダヤ人を攻撃した。しかし私は沈黙していた。私はユダヤ人ではなかったから。
彼らは次に、カトリック教徒を攻撃した。しかし私は沈黙していた。 私はプロテスタントだったから。
ある日、彼らは私を逮捕した。その時私は初めて抗議した。しかし私の他に抗議する者は、誰もいなかった。 （隆）
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