免状等不実記載弾圧国賠訴訟第五回裁判　　　　　　　　　かけはし2007.12.17号

「テロとの戦争」非常事態下に置くための口実 監視活動は公安警察の組織維持が目的

共産主義革命を企図する団体だから強制捜査・逮捕は当然だ

「微罪弾圧」の
対象を広げる

　十二月四日、横浜地裁第五民事部（三代川俊一郎裁判長）五〇三号で「10・24免状等不実記載弾圧を許さない！国家賠償請求裁判」の第五回が行われた。
　第五回裁判で県は、証人として10・24弾圧を指揮した佐藤道男（県警本部警備部公安第三課課長補佐）を申請し、佐藤陳述書を提出した。佐藤陳述書は、実質的に県準備書面（１、２）を圧縮したものを繰り返しているだけでしかない。しかし、佐藤は、現代版特別高等警察の姿を全面に押しだし、グローバル派兵大国化とセットである治安弾圧体制の強化の一環として「微罪弾圧」対象を広げていくことを公言している。県警公安警察の公然部隊指揮官として登場するのだ。
　憲法第二一条の集会・結社および言論・出版などの表現の自由、第二十条の信教の自由、第一三条の個人の尊重・生命・自由・幸福追求の権利保障の否定、基本的人権破壊である逮捕権乱用の居直りに貫かれた県準備書面、佐藤証人を批判していかなければならない。

逮捕理由の
いい加減さ

　県の準備書面（１）でＡさんの免状等不実記載罪がＪＲＣＬ（日本革命的共産主義者同盟）の「武装闘争路線の一環として、組織活動を推進する目的のために行われた、組織的、計画的な犯罪」だと決めつけ、いまだに「武装闘争路線を堅持」しているから強制捜査・逮捕に違法性はないなどと主張している。ならば現在、いつどこでＪＲＣＬが武装闘争などをやっているのだ。具体的に示してみろ！　
　ただしこの「滑稽」さによって県を過小評価してはならない。なぜならば「組織的、計画的な犯罪」だったとする根拠は、なんとＪＲＣＬ規約でしかないからだ。こんな暴論が通用するのであれば、公安警察の暴走は限りなくつづくことになってしまう。
　県は、「個人的かつ偶発的に敢行された犯行などではなく、背景にはＪＲＣＬという極左暴力集団の組織的方針、指示、命令、連絡等に忠実に従って行われたと認識した」と言う。ならばいったいいつ、どこで、どのような目的で、誰が、どのようにして指示して免状不実記載を計画し、実行したというのか。全く具体的に提示することができないではないか。県の違憲・違法に満ちた逮捕・勾留を必死でぼやかそうとしているのだ。
　その延長において、「本件事件の真相を解明するに際しても、こうした組織的、計画的な犯罪であることを十分に認識した捜査の必要性は極めて高いと認められた」と判断し、「仮に任意手段によって捜査を行っても、これに応じる可能性は皆無であり」などと一方的に決めつけ、「極左暴力集団の特殊性に照らせば、殊更組織防衛を図ることは確実であった」、「極左暴力集団であるＪＲＣＬの組織的性格からも、捜査が原告Ａら組織関係者の身辺に及んだことを察知すれば、逃走、罪証湮滅が図られることは明白であり」などと推測し、断定している。つまり、「極左暴力集団」の特徴からすれば、「逃走」「罪証湮滅」をするのだと直結させて断定しているにすぎない。
　そもそも公安警察は、過去一貫してＪＲＣＬの組織活動、数ヶ月前からＡさんの日常生活と行動パターンを完全に「把握」していたと自慢していたではないか。なぜ「逃走、罪証湮滅が図られる」とするのかの根拠については具体的に提示することができないのだ。唯一、ＪＲＣＬの規約を押し出すことしかできないとは、なんと稚拙な論理構成ではないか。具体的に提示できないところにＡさんの不当逮捕の違法性が如実に現れていることを自白してしまっている。

論理破綻した
準備書面を提出

　県は、原告と弁護団による準備書面（１）の弱点、欠陥に満ちた論証について厳しく批判、指摘されたことに危機意識を持ち、準備書面（２）でこれまで以上に反動的な主張を展開し出した。
　準備書面（２）は、準備書面（１）と同様の手法でＡさんが所属する日本共産青年同盟（ＪＣＹ）の規約までも引っ張り出してきた。すでに論理破綻に陥っているにもかかわらず、県は「ＪＲＣＬ傘下組織『日本共産青年同盟（ＪＣＹ）』の規約前文に明示された武装闘争路線」などと描き出し、「公安第三課等は、暴力主義的破壊活動等により我が国の社会全体制そのものを破壊したり、我が国の国益を侵害する行為を取り締まり、またはその未然防止を図ることにより、公共の安全と秩序の維持を任務としているのであって、ＪＲＣＬが過去に暴力主義的破壊活動を敢行しながら一切これを否定せず、かつ、傘下の人的供給基盤組織であるＪＣＹの規約前文において、極左的革命理論を堅持している」「ＪＣＹ、ＪＲＣＬが武装闘争路線を堅持し、依然として、将来は暴力主義的破壊行為による共産主義革命を企図している団体」だから強制捜査、逮捕・勾留は当然だと言うしまつだ。
　あげくのはてに「公安第三課等は、単なる主義主張を対象としているのものではなく、種々の暴力主義的破壊活動その他の違法行為及びその予備、教唆、せん動等をその対象としているのである。よって、武装闘争路線を堅持していることが明白であるＪＲＣＬが、その組織の活動目的のために、原告Ａをして組織的かつ計画的に敢行したと疑われる犯罪は当然捜査の対象となるのである」と居直るだけだ。
　「単なる主義主張を対象としているのものではなく」などと、よくもふざけたことを言えるものだ。県の準備書面、佐藤陳述書において「マルクス、レーニン、トロツキズム」を引用し、暴力主義的破壊活動の理論を支持し共産主義革命を目指している集団の構成員だから継続した監視、必要ならば逮捕・勾留が必要なのだと主張しているではないか。革命思想を持ったものは弾圧されて当たり前だという論理こそ戦前の特別高等警察であり、まさに現代版特高の再生だと言える。
　この発想は、すでに「話し合うだけで罪となる」「犯罪が実行されていなくても逮捕できる」ことが可能な共謀罪新設法案において現れていた。この論法は、「過激派だから」「マルクス主義者だから」とレッテルを貼り、公安警察の恣意的判断によって逮捕・勾留が可能となってしまうのだ。このように政治武装している公安政治警察の本性を暴きだし、社会的に包囲し、解体しなければならない。

学生時代の不
当逮捕も引用

　さらに準備書面（２）ではＡさんの学生時代の不当逮捕・弾圧事件をも動員してきた。当時のＡさんの東京拘置所からのアピールをわざわざ引用し、「原告Ａが日本共産青年同盟の活動家としての検挙歴を有するとともに機関紙でこれを自認していたこと、……原告が所属するＪＲＣＬが傘下組織であるＪＣＹの規約前文において、他の極左暴力集団と同様に暴力革命論をその基本理念としている以上、これを念頭におき、日常生活や各種活動を行うことが明らかであったこと……高い党派性が認められることなどから、本件事件はＡが個人的に敢行したものではなく、ＪＲＣＬによる共産主義革命の達成のため、個人防衛、さらにはその活動について、捜査機関などからの捜査、追及を免れること、さらに、ＪＲＣＬの活動家が、内ゲバ事件の被害者となったこともあるという事情から、他の極左暴力集団から身を守ることを目的として、組織的かつ計画的に行われた犯罪であると認められたものであり、これに対して公安第三課等が行った原告Ａの逮捕及び本件各捜索差押などの強制捜査に何ら違法性がないことは明らかである」と結論づけ、拙いストーリー作文を土台にして自己正当化を強引に組み立てているのだ。
　このように10・24弾圧を通して「過激派に人権なし」というキャンペーンを拡大させ、市民運動破壊をもねっらていることは間違いない。公安警察のこのような暴挙を徹底的に糾弾していこう。

公安の暴挙を
弁護士が批判

　第五回裁判では、原告代理人の内田雅敏弁護士が国、県、公安警察の暴挙を厳しく批判した陳述書を提出した（要旨・別掲）。内田陳述書は、公安警察が自ら不当弾圧という「仕事」を作り出さなければ消滅してしまう存在であり、「被告Ａらが極左暴力集団の一員でないと困る公安警察」の本質を暴き出した。そして、「公安警察の暴走を支える社会的風潮」をも対象にしながら「気がついたときには、すでに遅かった」という歴史を繰り返さないために、警鐘乱打しているのが本裁判であることを強調している。今後の裁判闘争にむけた重要な方向性を指し示している。
　裁判は、第六回で原告証人、被告証人の正式決定、証人出廷日時等を決める。国賠裁判は、第七回以降、証人尋問の段階に入る。原告・弁護団・支援のスクラムを強化し、国・県を圧倒していかなければならない。国賠ニュースを発行し、配布と発送の充実化を実現していこう。裁判活動費もまだまだ必要だ。支援カンパを集中しよう。　（Ｙ）

�b第六回裁判／〇八年二月五日（火）午前十一時開廷／横浜地裁五〇三号
�b国賠カンパ（一口　二〇〇〇円）
�b送り先　郵便振替口座　〇〇二九〇│六│六四四三〇　新時代社

　確かに、はるか昔の一九八〇年代に原告Ａらが所属する「第四インター」のグループが「違法な行動」をなしたことはあった。
　しかし、それはまず何も問題のないところで違法な活動がなされたわけでなく、「国策」により個人の権利と自由を侵害した政府・権力に対する抵抗としてなされたものであり、そのことは例えば一九八一年五月二七日、東京高等裁判所第五刑事部（新関雅夫裁判長）が、一九七八年三月二六日の成田開港阻止第八ゲート事件の被告九人に対して、一審の実刑判決を破棄し、全員に執行猶予の判決を言渡した際、その判決理由中で「被告らの行動は農民らへ…の共感に基づくものであって、私利私欲に基づくものではない」「被告人らは、いずれもまじめな勤労学生である」「政府の側にも問題があった」等々述べたことにも表われている。
　この一審実刑判決破棄、全員執行猶予判決に対して、札付きの反人権雑誌、週刊新潮（１９８１年６月８日号）は、「死刑でないのがおかしいくらいだ」と口を極めて罵ったことがあった。
　また同じく、三里塚管制塔事件、その後、被告らに対する巨額の賠償請求がなされたが、当時の関係者（弁護人を含む）や仲間達がカンパをし、一億四〇〇〇万円を公団側に支払った事実もある。
　それぞれが決して楽ではない生活の中で、これだけの大金をカンパで集めるということは並大抵のことではないことは、容易に推測するに難くないはずである。それは三里塚闘争の大義、普遍性、逆に言えば政府の農民からの土地取上げがいかに乱暴なものであったかを物語るものである。
　米国ブッシュ大統領に対する先制予防攻撃が、これまで積み上げられてきた国際法、そして国連憲章に反するものであることは今日、全世界共通の認識となっている。攻撃の理由となった大量破壊兵器がイラクに存在していなかったこと、国際テロ組織アルカイダとの関係を示す証拠も見つからなかった。これらの事実はブッシュ政権も認めざるを得ないところとなっている。
　ブッシュ米大統領を支えた、スペイン・アスナール首相（当時）、イタリア・ベルルスコーニ首相（同）、英国ブレア首相らはいずれも既に退陣し、今般オーストラリアの総選挙でハワード首相も敗れた。ブッシュ米大統領は、「最後の盟友」も失うことになった（二〇〇七年十一月二十五日付毎日新聞朝刊）。
　被告神奈川県提出の記事に見られる原告Ａらの活動は、褒められこそすれ、警察によって監視の対象となるような類のものではない。
　本裁判では、これらの点については、これ以上述べる必要はないであろう。

３．学生運動

　　被告神奈川県準備書面（２）において被告神奈川県は、原告Ａの日大法学部時代の活動についてるる述べている。
　原告Ａとしては、四半世紀以上も前のことなのだが、「それが何か？」というのが率直な気持だ。
　社会に政治に大学に様々な問題がある以上、それを解消したい、解決したいと若者が熱意に燃え、行動するのは何時の時代にも自然なことである。そして行動の形態がその時代背景によって異なってくるのは当然である。
　原告Ａもそんな若者の一人だったのであり、決して特殊なものであったわけではない。
　日経新聞に「私の履歴書」というコラム欄がある。政、財界などで名をなした人物が一ヶ月間に亘って自分の生い立ち、仕事などについて連載するものである。事の性質上、自己を正当化、自慢めいた内容のものになりがちとなることは避けられないところが多々ある。
　二〇〇七年十月の私の履歴書欄の筆者は、経済学者の青木昌彦、米スタンフォード大学名誉教授であるが、彼のコラムが少しばかり注目されている。
　というのは、青木氏は一九六〇年の「安保全学連」の理論的中心人物の一人で、姫岡玲治のペンネームでトロツキー選集の翻訳を、もちろん…逮捕・勾留、小菅の拘置所暮しも体験するという、これまでの「私の履歴書」の筆者とはやや毛色を異にした人物だからである。
　もちろん青木氏は「安保闘争」の敗北後、運動から「離脱」し、学者としての途を歩み、米スタンフォード大、ハーバード大、そして日本の京大で教授等を務めたのであり、運動から「離脱」していない原告Ａらとは違う。
　しかし、青木氏の前記コラム中には、学生運動をしたことについて「反省」めいた記述は一切ないことに注目したい。
　前述したように、若者が学生運動、青年運動に身を投じることは、極めて自然なことである。

４．極左暴力集団でないと困る公安

　被告神奈川県準備書面（２）は、同準備書面（１）と同様、被告Ａらが加入している第四インターが暴力革命をも辞さない極左暴力集団であるとくり返し述べている。
　とりわけ、第四インターが、その規約で女性差別の禁止を盛り込んでおきながら、「過去の暴力的破壊活動による犯罪行為については規約上何ら触れられていない」というくだりについては笑止としか言い様のないものである。
　問題はそのような規約云々ではなく、現在の第四インターの活動である。この点については、すでに原告準備書面（２）において述べたのでくり返さない。
　公安警察は第四インターが暴力革命をも辞さない極左暴力集団でないと困るのである。何故なら彼らが極左暴力集団でなければ極左暴力集団を監視し、対処するという公安警察の存在意義がなくなるからである。
　公安警察は、前述したように憲法に保障された、そして憲法で義務付けられた原告Ａらの活動が非合法、違法なものでなくては困るのである。だから公安警察は貴重な税金を無駄使いして原告Ａらの行動を徹底的にマークし、違法行為を見つけようとする。
　見つけられなければ、本件のように原告Ａの行為を無理矢理違法行為に創り上げ、逮捕・勾留・家宅捜索を強行するのである。そして本件のような違法な逮捕・勾留・家宅捜索を行って、「仕事」をしたことにするのである。
　後に違法捜査として多少問題になろうとも、やり得、つまり情報収集をしてしまえば、それまでだというのであろう。
　この点に関し、元公安調査庁職員であった野田敬生氏は、「公安活動というのは、事件化されるものの方が少なくて特殊なんですよね。事件は検事が指揮して、公判にも立ち会って処分する。それ以外の公安活動は検察には分からないのです」（「創」二〇〇五年六月号）と述べている。
　本来このような公安警察の暴走は、検察によって制御されなければならないものであるにもかかわらず、検察が劣化してこの制御をなし得ていない。

５．公安警察に勝てない検察

　一九八六年十一月、神奈川県警の公安部が共産党の幹部宅を盗聴していた事実が発覚した。検察庁は、この盗聴の実行者三名が現職警察官であったことを特定しながら、起訴をせず、厳しく批判された。
　この盗聴事件について当時の検事総長伊藤栄樹氏は、「朝日新聞」に連載した回想録「秋霜烈日」のなかで、「よその国のおとぎ話」と触れ、次のように述べている。検察は捜査の結果、この違法な警察活動が「警察の一部門」により「継続的」になされてきたものであることをつきとめた。
　しかし、「末端部隊の実行の裏には警察のトップ以下の指示ないし許可があると思われ」、この問題を正面切って取り上げれば、警察全体が抵抗し、その場合検察は警察に勝てないかもしれないし、仮に勝てたとしても双方に大きなしこりが残り、治安維持上困る。そこで、（一）警察のトップが今後このような違法なことは一切しないと誓った、（二）その保障手段が示された、のでこの件については事件にしなかった――と。そしてその国の検察の幹部は、それが「国民のためのベストな」解決であったと考えた、としている。
　このような処理は被害者側の視点を欠落させた、権力機関相互の馴れあいによる「解決」だと言わざるを得ない。すなわち、（一）（二）がどのようなものであるかは盗聴された被害者はもちろん、これまでに盗聴された可能性があり、また今後も盗聴されるかもしれないわれわれ市民には一切知らされていない。
　したがって本当に氏の言う（一）（二）があったのか、またあったとして（二）の保障手段が機能しているかどうか、われわれには検証する術がない。現に事件発覚当時の山田警察庁長官は、参議院予算委員会で警察による盗聴の事実はないと答弁しており、伊藤氏の回想録発表後の現在でも「おとぎ話」ではコメントのしようがないとうそぶいているという。国会での虚偽の答弁はそれ自体が犯罪の隠蔽として新たな犯罪だ。権力機関による組織的な犯罪であるこの盗聴事件のような重大な違法事案の再発を防ぐためには、何よりもまず、事の真実が被害者たる盗聴された側に対して明らかにされ、その責任者の処罰と、被害者に対する謝罪が不可欠だ。
　本件の原告Ａらに対する逮捕・勾留・家宅捜索という強制捜査、或いは近年問題となっているビラ配りのような「微罪」を立件しておきながら、本来法を守らなければならない警察の違法行為、権力犯罪をうやむやにしてしまうのは、許されないことであった。この処分の背景には、伊藤氏が「検察は警察に勝てないかもしれない」と正直に告白しているように、公安警察と検察との力関係の差があった。

６．公安警察と社会的風潮

　前述したような「微罪」立件など、捜査における「現場の暴走」は、どのような背景のもとに進行しているのであろうか。それは「テロ」の恐怖、北朝鮮拉致問題、相次ぐ凶悪犯罪、幼児殺、あるいは警告にもかかわらず多発する「振り込め詐欺」被害など、日本社会が「不安」で浮き足立ち――駅や電車内でくり返しなされている「テロ警戒のため、警察の御指導・御助言による……」といったアナウンス、「安全」願望から個人の権利や表現の自由、とりわけ政府の施策を批判する自由などが制約されてもやむを得ないという雰囲気が蔓延しているからではなかろうか。
　アルカイダのメンバーとされる人物がドイツで逮捕されたが、この人物が日本に数回不法入国していたことが判明した。この逮捕に関連して二〇〇四年五月二六日、ある在日外国人が日本の公安警察によって逮捕され、アルカイダのメンバーと大々的に――「米軍基地正面に事務所　逮捕のヒム容疑者」（読売新聞）、「米軍基地前で会社経営　情報収集に利用か」（毎日新聞）――報じられた。
　ところが、その後の調べで、実は何の関係もないことが分かり、釈放されるという事件もあった（公安情報をそのままタレ流したマスコミは、僅かな訂正報道しかなさず、アルカイダ関係者と実名報道までされた当人は大きな被害を受けた）。
　「テロとの闘い」「北朝鮮拉致事件」、これらの語句は、人権侵害を合理化するオールマイティの「呪文」の感すらある。「テロリスト」は姿を隠していて、どこにいるかも分からない。どこにでもいる「テロリスト」との戦いは、相手との交渉はなく、殲滅させるまで続くから終りがない。「『テロとの戦争』とは実は、『敵』を明示せず市民社会を不断の臨戦体制あるいは非常事態に置くための空前の発明なのである」（西谷修『「テロとの戦争」とは何か』）。そして「拉致事件」、この問題が日本の安全保障問題に限らず、国内の治安問題にも大きな影を落としている。
　確かに、統計上はともかくとして、犯罪、とりわけ外国人の犯罪が増え、凶悪化しているという感があり、幼児などの弱者に対する痛ましい犯罪が多発しているようにも思われる。池田小のような悲惨な事件を経て、授業中小学校の正門には原則として施錠をしておくと決定した自治体も出現するに至った。かつて、放課後の校庭は子どもたちにとって暗くなるまでの遊ぶことのできた「解放区」でもあった。その校庭に入らせないために施錠をしなければならないほど、私たちの社会は病んでいることを認めなければならない。この病に対し、正面から向き合い、その根本原因を突きとめ、これを取り除くための努力を放棄し、ただ、ただ治安的な発想で対処しても事態は何ら解決されないことに気付くべきである。
　本件Ａらの「行為」で、逮捕・勾留・家宅捜索をしたり、ビラ配りなどの「微罪」を逮捕・勾留・立件すれば、現代社会が抱える「不安」を取り除くことができるのであろうか。事はそんなに単純、皮相的なものではない。
　公安警察の暴走による近年の一連の「微罪」逮捕・勾留・立件は、公安警察、公安検察が前記「不安」に乗じ、組織の生存を賭して、あえて「仕事」を作り出しているというのが実態のようだ。日本赤軍、オウムなき今、公安警察は新たな「獲物」を求め、必死になって「獲物」すなわち「事件」を作り出そうとしている。
　「微罪」や「別件」による逮捕・勾留・起訴あるいは家宅捜索は、これまでにもなかったわけではない。そもそもこのような捜査手法は警備、公安警察の常套手段であった。古くは一九七〇年代以降、日本赤軍あるいは「武装」ゲリラ闘争をしていた新左翼諸党派に対する捜査がそれである。
　例えば日本赤軍のメンバーとされる人物が成田から飛び立つとき、前日に成田のホテルにペンネームで泊まったとする。それが旅館法違反ということで、海外から成田に戻ってきたところを逮捕する。併せて身体捜索あるいは「関係者」宅の家宅捜索も行われる。本名以外の名前でホテルに泊まった人が、すべてこのように逮捕されるのか。とんでもない。彼が日本赤軍のメンバーと目されるからこのような捜査がなされるのだ。本名でなく、ペンネームで住居や事務所を借りたときも同様だ。運転免許証の住所から引越しをした後、免許証の住所の記載を変更しておかなかったことも免状不実記載ということで逮捕されてしまうのである。そしてオウム事件。信号無視で逮捕、マンションの一階、開口部分の駐車場に車を入れて停車していたところ、住居侵入罪で逮捕・勾留・起訴（有罪）されるなど、めちゃくちゃな捜査がなされた。オウム信者に対しては、憲法第三一条が保障する適正手続（デュープロセス）条項の適用はなかった。微罪逮捕、別件逮捕、何でもありだった。
　しかし、私たちはそれを、サリン事件のような凶悪事件を引き起こすオウムだから仕方がないと容認してこなかったか。今、私たちは、そのことによる復讐を受けているのではなかろうか。ドイツでナチが台頭し最初に共産主義者が投獄されたとき、人々は共産主義者だから仕方がないと抗議の声を挙げなかった。
　次に社会主義者が投獄されたときも、社会主義者だから仕方がないと、やはり抗議の声を挙げなかった。そして最後は自由主義者が投獄される番であった。気がついたときには、すでに遅かった。
　このような歴史を教訓とすべきである。

小噺「富める者から富めばいい」

　先日、仕事場でコピーを取っている最中、二番目の娘から電話があった。携帯の受信画面に踊る名前を見た瞬間、嫌な予感。何の前触れもなく突然やってくる電話は、九九％「金」のことであるからだ。電話に出ると予感は的中した。「八万円貸してほしい」という。
　娘は二十四歳。専門学校を卒業し、アパレル関係の販売会社に就職した。名前を聞けばそれなりの大手メーカーなのだが、社会保険はあるものの日給月給にほど近い待遇。いわゆる契約社員である。何とか自宅から通勤しているうちは良かったが、昨年、自ら望んで東京に転勤したからさあ大変。手取り十五万そこそこの給料でアパート暮らしなどできるはずがない。
　目下、同じ会社の同僚と一緒に住み、家賃、光熱費などの生活費は折半しているというがお互いの待遇、給料は変わらないので、一人がこけると共倒れになる。つい三カ月前にも敷金、礼金を完納していなかったらしく、泣きつかれて十二万円を送金したばかり。今回も払ったはずの家賃一カ月分が、お互いの思い過ごしで払っていなかったらしい。いったいどういう生活をしているのか。ボクが入居時の連帯保証人だから、その思いはなおさらだ。
　ワーキングプアの増加が社会問題化する中、ボクの娘もその予備軍の一人であることに、今回の電話ではたと気が付いた。本人の生活態度と金銭感覚についてはさておき、ここで言えることは正社員とまったく同じ仕事を、同じ時間働いても契約社員の身分は、余程のことがない限り変わらないということだ。正社員にはあるボーナスも、契約社員にはないらしい。年収は、ワーキングプアの定義とされる二百万円以下か、すれすれの線。まさに予備軍そのものである。
　ついしばらく前までフリーターという言葉が、履歴書に堂々と職種として記入された時代があった。そして、正社員にならない理由を、「束縛されたくない」「やりたいことがあるから」と答える若者が多かった。そこには人生を自らが選択した余裕すら感じられたが、今もくもくと働き続ける非正社員の老若男女にはその片鱗もない。あるのは疲労困憊した苦渋の毎日だけである。
　統計によればワーキングプアにあたる人数は〇七年現在、全国で千百万人。日本の全労働人口三千百万人のおよそ三分の一を占める。つまり三人に一人が経済格差と貧困を抱えているのだ。この事態はまさにバブル経済崩壊以降進んだ企業のリストラと、新自由主義経済を志向し規制緩和策を強力に推し進めた自公政権の犠牲者だと断言できる。かつて��小平が中国の近代化に際して言った「富める者から富めばいい」の、ブラックユーモア的状況が現在の日本なのだ。
　また、この状況について、『Ｗｉｋｉｐｅｗｉａ』は次のように記している。「発展途上国などに見られる典型的な貧困層とは異なり、資本主義の先進国で見られる新しい種類の貧困として近年問題視されている」「大企業の製造現場においては規制緩和も手伝って請負、派遣が広がっていった」。前安倍政権が華々しく謳いあげた「再チャレンジ」のスタートラインに立てた者などどこを捜せばいいのか。「頑張れ」というかけ声に、何をどう答えればいいのか。新自由主義病規制緩和症候群に効く特効薬は、もはや生活者に根ざした政権獲得しかありえない。
　さて、娘のことであるが革命的自立を促すか、資本注入をするか否か、目下思案中である。（雨）