| ファトヒ・クディラートさんを招いて かけはし2007.12.17号 |
【大阪】十一月二十五日、大阪市立浪速人権文化センターで、「国連分割決議から60年 今こそパレスチナに正義と平和を！」集会が、パレスチナの平和のための関西連絡会とパレスチナの平和を考える会の主催で開かれた。はじめに天木直人さん（元レバノン大使）が、続いてファトヒ・クディラートさん（パレスチナ反アパルトヘイトウォール草の根キャンペーン）が講演をした。講演に続いて二人のパネルディスカッションが行われた。
イスラエルの考え
が改まらない限り
天木さんは、レバノン大使の時、小泉外交を批判しイラク戦争に反対して外務省を退職に追い込まれたが、それはパレスチナ問題と密接に関係していると語った。
「アフリカを担当していたとき、先の見えないアパルトヘイト問題と中東とどちらが先に解決するのだろうかと外務省の中で話していたが、それからすぐネルソン・マンデラの登場でアパルトヘイト問題は解決した。一方パレスチナはどんどん状況が悪くなっていった。レバノンも無政府状態だ。米国・イスラエルがコントロールするか、反米側がコントロールするかで状況は大きく異なる。レバノンもフランスの植民地から独立したが、その後中東の犠牲になってきた。これもすべてパレスチナ問題が根底にある」。
「日本の外交は、平和外交といいながら常に米国の外交に従属している。パレスチナは信じられないような不合理な次元で動いている。ユダヤ人の考え方つまりシオニズムは、この土地に国を持つ権利があり、自らの生存のためにはすべてが許されるという考えだ。これを改めない限り、パレスチナに平和は来ない。自分たちの生存・安全のためには核さえ打ち込むという国だ。アラブとは共存できないといっている。どんな争いも最後は話し合いで解決するものだが、イスラエルはパレスチナが出て行くまで戦うといっている。米国のライス国務長官すら、中東政策はあまりにもひどいといっている」。
「十一月二十七日にパレスチナ和平のための会議が開かれるが、失敗するだろう。今までさまざまな和平案が出たが全部失敗した。イスラエルがパレスチナを認めていないのだから。ブッシュも大統領になった直後はイスラエルを批判していたが、イスラエルロビーに批判され、さらに９・11後はイスラエル支持に考えを転換し、分離壁を認め、パレスチナはテロ国家だと断定した。米国自身がシオニズムにどっぷりつかってしまった。イスラエルのパレスチナ政策を米国人はほとんど知らない。究極的には、世論のみが状況を変える。そういう世論をつくっていかなければならない」。
想像を絶する
民族差別政策
ファトヒさんは、自分が生まれ育ち生活してきたヨルダン渓谷での、水問題・家の破壊・教育の状況を報告した（別掲）。
パネルディスカッションの最初に、天木さんが「パレスチナの平和のためのさまざまな運動があるが、どれも無力だ。結局政治が解決しなければいけない」と述べ、コーディネーターの役重徹さん（パレスチナの平和を考える会）が、①ファタハとハマスの対立について、②日本のＯＤＡ「平和と繁栄の回廊」構想、ＪＩＣＡによるヨルダン渓谷でのプロジェクトについて、二人に質問した。
占領が続く限り
たたかいは続く
①（ファトヒさん）ファタハとハマスとの対立ではなく、占領をどうするかという問題だ。オスロ合意（１９９３年暫定自治協定）は最悪の選択だったが共存できるならと受け入れた。ＰＬＯに交渉の機会を与えたがでもだめだった。イスラエルの占領を許すならパレスチナの将来はどうなるのか？ イスラエルはすべての国連決議をまもっていない。国際司法裁判所の壁違法判決も無視している。今パレスチナは、占領が続く限り戦うという道を選んだ。パレスチナ人は辛抱強い。ハマスが勝ってからこの九カ月間援助がこない。でも、パレスチナの伝統的な大家族のもとで、助け合って生きてきた。
天木さんは「政治を動かすのは人々だが、今は正義より実利、道徳より権力を人々が選んでいる。最終的にはこんな不正義に耐えられるはずがないが、でも今一時的に世論は弱い。パレスチナについては悲観の方が多い。米国の対テロの締め付けは厳しい。すべての資金と武器が止められ、軍事的暴力によって最後は壊滅されるだろう。正義が勝ちそうにない。ファタハとハマスがここまで殺し合うのはおかしい。戦略が間違ってはいないか。一九四七年の国連分割案を受け入れていたら、パレスチナの主権国家ができていたはず。今は自治区でしかない。とにかくどんな形であれ主権国家をつくることが先だ」と思うと答えた。
日本の「支援」
構想の問題点
ファトヒさんは「どういう援助でも歓迎だ。しかし、土地の九五％がイスラエルの管理下にあるヨルダン渓谷で、計画はイスラエルをパートナーと位置づけている。占領している側のプロジェクトとされている側のプロジェクトの両立が可能なのか」と答えた。
天木さんは「紛争地の援助はどこへ行くわからない。だからしてはいけない、それが原則だ。税金の無駄遣いだ。マスコミや国会で暴露すべきだ。日本の外交は結局米国外交の従属だから、こんなことしかできない」と答えた。
会場からの質問に答えて、ファトヒさんさんが「市民にできる支援としては、パレスチナの学校造り、イスラエル農産物のボイコット、パレスチナを訪れて周りに現状を伝えること、日々起きているイスラエルの犯罪を告訴するなどがある」と答えた。天木さんは「草の根の運動を大きくするには、パレスチナ支援の団体がお互いに連帯できていないから、これをつなぐ努力が必要だ。広河さんがつくっている映画の上映を支援するのも一つだ。ボイコット運動は効果がない。パレスチナのものを日本に輸入するポジティブな形の方が効果がある」と語った。（Ｔ・Ｔ）
ファトヒさんの報告から
パレスチナ人に残された土地はわずかに４％
ヨルダン川西岸地区の約三〇％のヨルダン渓谷。その五〇％はユダヤ人入植者により支配されている。さらに四六％はイスラエルによる軍事閉鎖地域とされている。パレスチナ人に残されているのはわずかに四％。
一九六七年（第３次中東戦争）後のイスラエルの占領と入植地の拡大で現在のようになった。土地の所有者であっても、軍事閉鎖地域にはこの渓谷に住民登録されているものしか、しかも制限された時間帯にしか入れない。ここで生産された農業作物を市場に出すことは次第に制限され、現在は検問所は完全に閉鎖されている。
占領当局は、ヨルダン渓谷のパレスチナ人の家屋を破壊する。しかし住民が家屋を建設することは禁じられている。パレスチナの土地は、治安対策とか３年連続して耕作していないなどの理由で没収されて、新しい入植者がそこに入る。ユダヤ人入植者は無料住宅を提供され、光熱・水道・通信・交通費が七五％が免除され、教育・医療・農業用水は無料、生産した農作物は地元の市場に運んだり輸出にまわすことができる。入植者は生活の糧を失ったパレスチナ人を労働者として安価に雇っている。
一平方キロのなかに入植地とパレスチナ人の村があり、その間はわずかに二千三百メートル。パレスチナ人の上水道施設は破壊され、新たな井戸の採掘は禁じられている。既存の井戸は浅いのに比べて入植者用の井戸は深いから、パレスチナの井戸を干上がらしてしまう。パレスチナ人の住居の近くに立派な上水道施設があっても、彼らはそれを使えない。山間の戦略的な水源は軍事地域に指定されている。あらゆる建設が禁じられているため、学校はテントの中で行われている。学校の数が少なくどこも過密だ。パレスチナ人は、これまで行ってきたヨルダン川からの取水を禁じられている。
もともとパレスチナの土地であったところに、イスラエルの政策としてユダヤ人が入植してきて、想像を絶する差別が作り出されている。米国はあちこちで戦争してきたが次第に敗北しつつある。われわれは今も存在している。パレスチナを去るつもりはない。（発言要旨、文責編集部）
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