会期延長し衆院での再議決ねらう
福田内閣の暴挙を絶対に止めろ！ |
早期成立をブ
ッシュに約束
十一月二十二日と二十三日、インド洋・アラビア海で多国籍軍によるアフガニスタン戦争を支援する給油・警備などの作戦に就いていた護衛艦「きりさめ」と補給艦「ときわ」がそれぞれ佐世保港、東京港晴海埠頭に帰着した。テロ特措法の期限切れに伴う自衛艦の作戦終了は、参院選で「与野党逆転」をもたらし、安倍を首相の座から引きずり下ろした労働者・市民の意思の結果である。
派遣部隊指揮官の尾島義貴一佐はインド洋からの撤退について「後ろ髪を引かれる思い」と述べた。晴海に出迎えた石破防衛相と町村官房長官は、悔しさをにじませながら「必ずや新法案を成立させて給油任務を再開し、隊員の労苦に応えたい」と語った。作戦中の自衛隊に「任務打ち切り」を強制した今回の事態は、反戦・平和運動の画期的な成果である。しかし政府・与党は、彼らにとってのこの敗北を打ち消すために、新テロ特措法案を早期に成立させ、海上自衛隊を再びアフガニスタンへの武力侵略支援に参戦させるための攻撃に踏み込んでいる。
組閣後初の訪問先に米国を選んだ福田首相は、十一月十六日にブッシュ大統領との会談で新テロ特措法案の「早期成立に全力を上げる」と強調した。さらに地元の強力な反対で難航している名護市辺野古への米軍新基地建設などの「米軍再編」問題については「ロードマップに従って着実に実施」との方針を再確認した。
シンガポールで開催された東アジアサミットから十一月二十二日に帰国した福田は、その足で小沢民主党代表など野党党首との会談に臨み、「新テロ特措法の成立」などのための政策協議への参加を打診したが、小沢などから拒否されるや、十二月十五日で延長会期が切れる臨時国会を来年一月まで再延長し、参院で法案が否決されるやただちに三分の二の多数を占める衆院で再議決し、法案の強行成立に打ってでる姿勢を明確にしている。
米軍再編受け
入れ迫る政府
また防衛省は、同じ十一月二十二日、米軍再編に伴う基地負担を受け入れた自治体に支払われる「再編交付金」の二〇〇七年度の内定額を公表した。総額四十五億六千九百万円に上る「交付金」は、米海軍基地を抱え原子力空母ジョージ・ワシントンの母港化が進められている横須賀市には五億八千四百万円、ミサイル防衛のための米軍Ｘバンド・レーダーシステムが設置された車力通信所を抱える青森県つがる市には三億七千七百万円、また嘉手納の米軍機の「分散訓練」を受け入れた空自新田原（にゅうたばる）基地のある宮崎県新富町には三億四千九百万円が支払われる一方、米軍再編による基地負担強化を拒否している神奈川県座間市、山口県岩国市、そして辺野古湾岸案の受け入れを拒んでいる沖縄県名護市には交付されない。まさに財政の面から自治体を締め上げる見せしめ政策である。
とりわけ住民投票で厚木の米艦載機訓練の移転にＮＯを突きつけた岩国市に対しては、新市庁舎建設のための今年度補助金三十五億円も支払われないという「約束違反」が押しつけられた。岩国の新市庁舎建設費補助は、一九九六年のＳＡＣＯ合意に基づいて岩国市が普天間飛行場の米軍給油機を受け入れた見返りである。今回の「米軍再編」問題とは関係ない。実際この補助金を二〇〇五年度、〇六年度で計十四億円受け取っている。それが「補助金」支払いの最終年度にあたる今年は、「米軍再編」交付金とむりやり関連づけられて「補助金」交付が拒否され、新市庁舎建設が立ち往生してしまったのである。
岩国市議会の保守系多数派は、補助金の代わりに合併特例債を新市庁舎建設費にあてる予算案に対して十一月十六日に四度目の否決を行い、市政は苦境に立たされている。地方自治そのものを否定する国の暴挙に対して、十二月一日には「国の仕打ちに怒りを」一万人集会が行われる。
「対テロ」戦争は
完全に破綻した
「新テロ特措法案」強行成立のために国会会期の再延長、衆院での「三分の二」による再議決を図ろうとする福田内閣の方針は、言うまでもなく小沢・民主党との「大連立」が画餅に帰し、野党を「政策協議」の枠組みに引きずり込もうとした画策が失敗したがためのギリギリの賭けである。
ブッシュ政権の「対テロ」戦争戦略は、アフガニスタンでもイラクでも泥沼にはまりこんだ。アフガニスタンでの戦場では米軍のみならずＩＳＡＦ（アフガニスタン治安支援部隊）の武力行使が、民衆の反米意識を日々高め、カルザイ政権の基盤を掘り崩すとともにタリバン勢力の復活をもたらしている。もはや占領軍の撤退なくしてアフガニスタンの「和解と平和・復興」プロセスはその端緒につくことすらできない。イラクにおける「地獄の戦場」は、数百万人の難民、殺戮と貧困・飢餓という民衆の絶望的状態をさらに悪化させている。米軍の死者は四千人に達しようとしている。「対テロ」戦争の同盟国・パキスタンでのムシャラフ軍事政権の「戒厳令」は政権の危機を深め、トルコ軍によるクルド人武装勢力へのイラク「越境攻撃」は、ブッシュ戦略の敗北をさらにくっきりと浮かび上がらせた。ポーランド、オーストラリアでの政権交代により、イラクからの「有志連合」国の撤兵の波は勢いを増している。
「国際貢献」「国際公約」を掲げた「対テロ」戦争への追随を正当化する根拠はますます失われている。アフガニスタン、イラクでの戦争支援を止めさせ、インド洋・アラビア海、そしてイラクからの自衛隊撤兵を最終的に確定させることこそが、日本の労働者・市民にとって今なしうる最大の「国際貢献」である。
自衛隊のインド洋からの撤退という成果を、「対テロ」戦争戦略そのものへの批判、米軍再編プログラムへの抵抗の拡大に結びつけていくことこそ、民主党までふくめて構想されている「派兵恒久法案」を放棄させ、「集団的自衛権」行使の容認を通じた「改憲」大連合を葬っていくために、われわれが訴えていくべき課題である。そのための条件は、米軍再編推進の中軸を担ってきた守屋・前防衛事務次官と軍事商社・山田洋行、日本ミライズとの「軍産疑獄」の中から浮かび上がっている。
利権まみれの
戦争国家づくり
守屋武昌・前防衛事務次官と宮崎・元山田洋行専務との利益供与関係は、「防衛機密」の陰に膨大な利権をむさぼってきた防衛省・自衛隊、「防衛族」の政治家、日米の軍事産業とのカネまみれの関係を明るみに出す決定的契機である。守屋の背後には、久間、額賀などの歴代防衛庁長官などの「防衛族」政治家、米日の巨大軍事産業のネットワークが形成されている。彼らは、膨大な軍事予算、すなわち「国民の税金」を湯水のように使って国家・社会の軍事化を推進してきた。
守屋・宮崎疑獄が、総額一千億円に上る自衛隊の次期輸送機（ＣＸ）問題に止まることなく、総額数兆円に上るＭＤ（ミサイル防衛）システムにまで波及することが政府・与党の最も恐れることである。米軍事産業と「防衛族」を結ぶロビイストである「日米平和・文化交流協会」の秋山直紀理事にまで追及の手が延びることにより、その実態が明るみに出ることを彼らは絶対に回避しようとしている。太田述正・元仙台防衛施設局長が自らバソコンに収めた日記に基づいて額賀の「防衛施設局発注工事への口利き」を暴露したことを総力を挙げて隠蔽・否定しているのは、そうした危機感の現れである。
また山田洋行の米津佳彦社長への参考人質問の中で、在沖米海兵隊のグアム移転に伴う日本側の六十億ドル以上に達する分担金負担についても、山田洋行の側が基地・住宅建設に関わる利権に参入してきたことが明らかになった。この六十億ドルに及ぶ日本側支出は、米国の基地を米国の「領土」とされたグアムに移転するために日本がその費用の六〇％近くを負担するという、それ自体前代未聞の大盤振る舞いなのだが、金額の積算根拠すら明確ではないという理不尽きわまるものである。
現に、今年三月の参院外交防衛委員会で民主党の議員が、移転に伴う米軍住宅の一戸当たり建設費用が八千万円と提示されているが、米軍がグアムで業者に落札させた同規模の住宅の建設費用が二千万円と約四分の一だったという問題を追及したところ、久間防衛相の答弁は「これから調査する」と述べるに止まった。その「調査結果」は公表されていない。米軍はこの住宅を三千五百戸新築するとされている。それだけで二千八百億円、仮に実際の費用が一戸二千万円だとすれば、予算と実際の費用の差額は六千万円×三千五百の二千百億円である。
沖縄返還に伴う「密約」による日本側の費用分担は、その後の「思いやり予算」そして米軍再編にまで貫かれており（西山太吉『沖縄密約』岩波新書を参照）、まさに米軍再編そのものが巨大な利権の温床であることは明らかである。
こうした問題にいっさい蓋をして、「対テロ」戦争・「米軍再編」を通じた日本の恒常的「派兵・参戦国家」化を推し進める動きを阻止しよう。新テロ特措法案の強行成立をストップするための運動と世論を喚起し、国会を包囲する闘いへ。追い詰められているのは福田政権と与党の側だ！（11月25日 純）
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