| アジア連帯講座がパキスタン大使館に抗議 かけはし2007.11.26号 |
アメリカの戦争
に協力するな
十一月十六日、アジア連帯講座の呼びかけで、東京都港区南麻布のパキスタン大使館に対して、ムシャラフ政権の非常事態宣言の撤回、ムシャラフ退陣、逮捕されたすべての人びとの釈放を求める行動が取り組まれた。
この日、アジア連帯講座は、パキスタン大使館門前で大使館員に対して、英語と日本語の抗議申し入れ文を読み上げて手渡し、横断幕を広げ、「非常事態宣言を即時撤回せよ」「すべての政治犯を釈放せよ」「アフガニスタンでの戦争・占領に協力するな」「ムシャラフは即時退陣せよ」などのシュプレヒコールを上げて、軍事独裁への抗議とパキスタン民衆との連帯の意思を表明した。
なお同日アジア連帯講座の行動に先立って、日本国際法律家協会の人びとも「パキスタンの弁護士・裁判官の逮捕を断固糾弾し、非常事態宣言の撤回を要求する」国際民主法律家協会（ＩＡＤＬ）の声明を大使館に提出した。
判事・弁護士など
数千人を逮捕
二〇〇一年の「９・11」以後、米ブッシュ政権のアフガニスタン侵略戦争に協力したパキスタンのムシャラフ軍事政権は、「イスラム原理主義との戦い」を口実に、民主主義と人権を求める勢力への弾圧を強めてきた。このムシャラフ政権に対して核兵器保有の既成事実を認めた上で、年間十億ドル以上の軍事・経済援助を進めてきたのがブッシュ政権であり、また日本政府も「テロとの戦い」への「国際貢献」を標榜しながらムシャラフ軍事独裁体制を支えてきたのである。ここ数年、海上自衛隊のインド洋における「洋上給油」の最大の対象国となっているのがパキスタンである。
しかし米国と協力した「対テロ戦争」による民主主義・人権の破壊と新自由主義政策の加速は、パキスタンの労働者・農民のムシャラフ体制への抵抗を発展させている。ムシャラフが利用・育成してきた「イスラム原理主義」勢力も、ムシャラフに叛旗を翻し、国内の治安状況は悪化している。アフガニスタンでのタリバン勢力の復活も、パキスタンの北西辺境州で実権を握る親タリバン派に支えられている。
この危機的状況の中で、ムシャラフは、憲法を無視して大統領「再選」を果たすために、事実上の戒厳令を十一月三日に布告して憲法を停止し、チョードリ最高裁長官を更迭した上で拘禁し、判事や弁護士などの法曹関係者、労働運動、社会運動の活動家たちを数千人も逮捕したのである。米国の圧力で政権分有の姿勢を取っていた最大野党のパキスタン人民党指導者・ブット元首相も「軟禁」状態に置かれた。
危険水域超えた
軍事独裁体制
ムシャラフのクーデター的「非常戒厳令」は、十月十九日に起こったベナジール・ブット元首相を狙った爆弾テロも背景の一つを構成しているようだ。陸軍寄りの「パキスタン・オブザーバー」紙は、「英国で優雅な亡命生活を送っていたブット氏」が、一方的にイスラム急進主義を非難し、親米路線を喧伝するなど、パキスタン国民の感情を踏みにじった責任を追及している、という（「世界」07年12月号、「世界論壇月評」）。つまりムシャラフ政権の基盤である陸軍内に親米路線にもとづくムシャラフ―ブット協力を望まない勢力がいる、ということだろう。
他方、英国の「フィナンシャル・タイムズ」10月20日社説は、ブットをねらった爆弾テロを受けて、最高裁判所が軍最高司令官を兼務するムシャラフの大統領再選を違憲と判断し、さらにブットの汚職容疑を追及する姿勢をみせれば、大統領は「非常事態を宣言して」憲法を停止すると予想していた。大統領が主要な政党を弱体化させたことで、逆にイスラム急進派とジハーディストの勢力を増大させたのであり、ムシャラフ―ブットが与野党の同盟を「繕って」も、パキスタンが「分裂することを回避できない」のであり、パキスタンは国家として破綻する危険性に直面している、と同社説は述べる（「世界」同前記事）。事態はまさにこの予測通り進行している。これは米国にとっても最悪のシナリオだ。
ムシャラフは、十一月十六日にパキスタンを訪問したネグロポンテ米国務副長官に対し、非常事態宣言の解除をあくまで拒否し、「野党に政権が移行すれば核兵器が危険な人びとの手に渡る」と、「核の恫喝」で自らが支配する軍が政権を掌握し続ける姿勢を示している。
反軍事独裁闘争の先頭に立つパキスタン労働党の同志や、労働者、農民、学生、法律家たちと連帯し、非常事態＝戒厳令の撤回、ムシャラフ軍事独裁政権打倒に向けて連帯の行動を！ 新テロ特措法案の廃案へ。（Ｋ）
（追記：この日のアジア連帯講座の大使館行動の報告と「申し入れ文」は、ただちにパキスタン労働党に送られた。同党書記長ファルーク・タリク同志からの返礼のメールによれば、この日の行動の報告はウルドゥ語に訳され、パキスタン労働党週刊機関紙「労働者の闘争」に掲載されることになっている。）
パキスタン政府への申し入れ
アジア連帯講座
パキスタン・イスラム共和国大統領ペルベズ・ムシャラフ大統領様
パキスタン駐日大使カムラン・ニアズ様
さる11月３日、パキスタンのムシャラフ大統領は、非常事態宣言を発令し、憲法を停止するとともに、集会・言論の自由など国民の民主主義的権利を制限する措置に打ってでました。民間ＴＶでのニュース放送は禁止され、ニュースは政権を支持する国営放送に一本化されました。政府に批判的な記事を掲載する新聞の発行も制限されています。
チョードリ最高裁長官は解任・拘禁されるとともに、裁判所の建物にまで軍・警察部隊が突入し、政権に批判的な裁判官や弁護士、そして野党の支持者、社会運動活動家が数千人が逮捕されました。野党・パキスタン人民党の指導者ベナジール・ブット元首相は自宅で軟禁され、左翼政党・パキスタン労働党のニザール・シャー議長も逮捕されました。これは「暫定憲法命令」という名の事実上の戒厳令です。
ムシャラフ氏は、この戒厳令の口実として「テロとの戦い」を上げています。しかし、陸軍参謀長の地位を保持したまま大統領に「再選」されるというムシャラフ氏の違憲行為に対し、最高裁が「再選」無効の決定を下す直前に発令されたこの「非常事態宣言」は、あくまでムシャラフ氏が軍事独裁政権の「大統領」の地位にしがみつこうとするための違憲・違法行為であることは明らかです。それは１９９９年のクーデターで政権を握ったムシャラフ氏自身による「第２のクーデター」にほかなりません。このクーデターには、どのような法的正統性もありません。
私たちは、民主主義と人権、平和と正義を求めるパキスタンの民衆に連帯し、以下、要求します。
非常事態宣言を撤回し、言論・集会・結社の自由を回復すること
解任されたチョードリ最高裁長官を復職させること
弾圧をやめ、不当に逮捕されたすべての人びとをただちに釈放すること
国際的にもその不当性が明らかとなったブッシュ米政権のアフガニスタン侵略・占領への協力をやめ、アフガニスタンの公正な平和と復興を支援するために努力すること
ムシャラフ氏はただちに大統領・軍の公職から辞任し、パキスタンの民主主義的憲法体制を確立すること
２００７年11月16日
東京都の「国民保護」訓練に抗議
08年Ｇ８サミットを見すえた治安弾圧・監視体制許すな
十一月九日、東京都は「国民保護法」に基づく実動、頭上訓練を強行した。「読売」の報道によれば、「洞爺湖サミット」を控え、都内の繁華街や大井競馬場で猛毒のＶＸガスや爆弾テロによる連続テロが発生したという想定の下に、警察犬による爆発物発見、不審者の逮捕、被害者の救助・搬送訓練が行われた。来年のＧ８洞爺湖サミットに向けて「テロ」が行われるという筋書きは、Ｇ８サミットに反対するグローバル・ジャスティス運動の活動家たちを「テロリスト」として通報・監視・弾圧の対象とするきわめて悪質なものである。
わずか四日前に「実動、図上訓練」情報が出されるという時間の制約の中で、十一月九日当日、仲間たちは東京都庁に結集し、都防災部に向けた緊急の抗議・申し入れ行動を行った。さらに十一月二十一日には千葉で、鉄道駅連続爆破、東京湾で不審な貨物船から化学剤散布という設定で大規模な実動訓練が、また十一月中に仙台では、列車爆破を想定した「国民保護実動訓練」が行われる。十一月二十日から全国二十七の空港と百二十六の海港で、外国人入国者に指紋採取と顔写真撮影に応じることを義務づける制度（ＵＳ―ＶＩＳＩＴ）が施行される。米国に次いで、世界で二国目である。
こうした「テロ対策」という軍事的・警察的監視体制の飛躍的強化に対する抗議の声を上げよう。ここに掲載するのは十一月九日に東京都に出した抗議文である。（編集部）
資料
排外主義を煽り、戦争動員に
つながる有事訓練―「国民保護」
実動訓練強行に抗議する！
東京都は十一月九日、「東京都国民保護計画に基づいて実施する国民保護訓練」として「大規模テロ災害対処訓練」を、実動訓練（大井競馬場）と図上訓練（都庁）を強行した。
私たちは「国民保護計画」によって各自治体が戦争動員を強制されることに一貫して反対してきた。東京都は、昨年の実動訓練（池袋）においても、直前になって発表したが、今回も明らかになったのは、四日前の十一月五日である。すでに、八月段階で十一月十日前後に実動訓練の実施が公になりながら、その場所や方法については、昨年同様に秘密裏に進められたというのはどういうことか。
そもそも訓練の実態は、（実動・図上とも）地域の住民には知らされず、自衛隊・警察・都の各部局のみで行われている。「国民保護」という名目にも反して、（競馬場なのに）「住民参加」もない訓練とは不可思議である。
さらに不可思議なのは、「大規模テロ災害」の想定である。今回は、競馬場に爆弾が仕掛けられ、化学剤がまかれるという設定だが、これを起こりうるテロの恐怖として、こともあろうに「来年の洞爺湖サミットを控えテロ災害への備えを強化」という切迫性が強調されているのである。荒唐無稽な設定であるが、ここから読み取れるのは、サミットに反対―無差別テロの危険性・恐怖の構図がつくられていることだ。
テロ災害は自然災害ではない。表向きは隠されているが、「敵」の存在なしにテロの想定はあり得ない。だとすれば、やがてテロリストの摘発や未然防止に、排外的なキャンペーンが地域で展開され、弾圧や人権侵害が容易に予想されるだろう。「国民保護計画」を進める東京都は、その点にまったく無頓着である（あるいは隠蔽している）。
現実に、昨年の実動訓練の場では、「反対派」だということで「見学」も「申し入れ」もさらには「通行」すら警備当局によって不当に妨害された経緯がある。そこには、反対派は妨害分子だから排除せよという暗黙の了解があるのではないか（東京都総合防災訓練の現場でもこうした排除や通行妨害がなされている）。
すでに東京都は、総合防災訓練に際しても、昨年・今年と、自衛隊はもとより米軍艦艇の参加を積極的に要請（これも明らかにされたのは数日前）し、軍の突出に無自覚な姿勢をさらけだしている。
私たちは、地域からの戦争協力・戦争動員、排外主義煽動を許さない。東京都が抗議と懸念の声を真摯に受け止め、「国民保護計画」を根本的に見直すことを強く要求する。
２００７年11月９日
戦争協力をさせない東京ネットワーク
荒川―墨田―山谷＆足立実行委員会
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