三菱広島・元徴用工被爆者補償請求訴訟　　　　　　　　　かけはし2007.11.19号

国の損賠責任認めた最高裁判決

勝訴！　原告の遺影掲げ 亡くなった人びととこの喜び を分かち会えないのが無念だ

在外被爆者を援護
対象外とした誤り

　十一月一日、最高裁判所小法廷（涌井紀夫裁判長）は三菱広島・元徴用工被爆者補償請求訴訟で、戦後の在外被爆者について援護責任を回避した国の政策を指摘し、慰謝料支払いを命じた広島高裁の判決（05年１月）を維持し、国の上告を棄却した。強制連行されて広島の三菱工場で働かされ、被爆した朝鮮人の原告四十人に一人あたり百二十万円の損害賠償が命じられたのである。
　原告側が上告していた、三菱重工への請求についても棄却されたことはきわめて不当である。しかし、同判決が「一連の戦後補償裁判の中で初めて国の賠償責任を認め」、「韓国との関係においては、長年にわたる日韓協議における未解決の問題のひとつである被爆者に対する補償という問題について、日本国の責任を認めた意義は極めて大きい」（別掲：訴訟団・弁護団の声明）のである。とりわけ厚生省通達４０２号（１９７４年）で海外の被爆者が援護の対象外とされてきたことについて、その政策そのものの誤りを指摘して違法と断じ、慰謝料の支払いを命じたことには画期的な意義がある。
　現在、厚労省によれば在韓被爆者は約二千九百人、在外被爆者は約四千三百人近くに達する。今回の最高裁判決は、こうした人びとへの補償にも道を開く、大きな意味を持っている。

きつい労働と飢え
の果てに原爆体験

　三菱広島・元徴用工被爆者補償請求裁判は一九九五年に四十六人の原告によって提訴された。一九九九年三月の広島地裁判決は原告敗訴の不当判決であったが、二〇〇五年一月の広島高裁判決では国の補償責任を、厚生省通達の違法性をもふくめて認めた。そして今回の最高裁判決でそれが確定したのである。
　提訴以来十二年、四十六人の原告のうち生存者は十五人となってしまった。原告の高齢を考えると、あまりにも長い十二年間の裁判だった。原告たちは亡くなった方々の遺影を掲げて法廷に臨み、悔しさと「勝訴」の喜びを分かち合った。
　最高裁判決後、衆院第二議員会館で記者会見を兼ねた報告集会が行われ、多くの報道陣が詰めかけた。
　原告の金敏経（キム・ミンギョン）さんは、「広島の三菱に連行され一年間働いた。帰国した郷里に送られるはずだった未払いの給料も結局送られてこなかった。勝訴は喜ばしいが、残念なことは、なぜ自分が強制連行され、賃金も支払われなかったのかという問いに対して『やむをえない』という結論になっていることだ、と語った。原告の洪順義（ホン・スニ）さんは、「三菱では食事も僅かで腹が減ってたまらなかった。原爆の前にもＢ29の爆撃などで三菱の工場は破壊された。原爆投下の時、稲妻のような閃光と爆風で、私は工場の防空壕の中に吹き飛ばされ、その結果一命を取りとめた。広島市内に入ったら、真っ赤になって焼け死んだ遺体や、泣き叫ぶ人びとがあふれる惨状だった。そんな苦労をした結果が百二十万円の慰謝料というのは、勝訴とはいえ気分の良いものではない」と訴えた。
　原告の李根睦（イ・グンモク）さんは「一九四四年九月に広島に連れてこられた時には死んで故郷に戻るものだと思っていたが、九死に一生を得た。今日の日を迎えたことを皆さんに感謝している。今日は私の人生の歴史的な一ページだ」と語るとともに、三菱で働いた日々について「危険な仕事、きつい仕事をやらされて空腹に悩まされた。外に抜け出しておかゆやぬかパンを買い、空腹をしのいだ」と語った。公判中に亡くなった父親の遺志を継いで原告となった朴在勲（パク・チェフン）さんは、「もっと早く判決が出れば父とともに喜ぶことができた。父親たちの苦労に比べればささやかな勝訴だが、韓国と日本の人びとが協力した成果だ。どうもありがとうございます」と語った。もう一度発言した洪順義さんは「在外被爆者の支援が遅れていることが最大の問題だ。私は被爆者手帳を取って三万三千円の支払いを受けているが、それも貰えない人が多い」と付け加えた。

三菱の責任も
追及する必要

　原告の発言の後、三菱広島・元徴用工被爆者裁判を支援する会・共同代表の豊永恵三郎さんは「三菱も訴えに応じない、政府も動かない中で、やむなく裁判にうって出たが十二年間は長すぎた。その過程で多くの原告が亡くなった。弁護士の方々の苦労によりようやく国家賠償を認めさせたことの意義は大きいが、三菱が免罪されたのは残念だ。これも戦争の加害責任をきちっと追及してこなかったことのツケだ」と訴えた。
　弁護団長の在間秀和弁護士は「三菱への損賠請求は棄却されたが、これは強制連行・戦争被害への賠償は憲法の予想しないこと、という理屈に基づいている。しかし最高裁西松建設判決（本紙07年３月12日号、同６月11日号参照）では『二国間協定で解決済み』とした問題を裁判で解決することはできないが、企業に対し『被害者の救済に向けた努力』を求めている。またこれまで厚生省通達４０２号で、在外被爆者を事実上援護の対象から外したことの違法性を明確にしたことの意義き大きい」と語った。
　また龍谷大学法科大学院教授の田村さんも、「原爆二法、被爆者援護法を在外被爆者に適用しなかったことの違法性を確認し、国家賠償を初めて認めたことの意味は大きい」と強調した。
　その後、日本被団協、在ブラジル被爆者協会の渡辺さん、三菱長崎の徴用工・金スンギルさんの訴訟を支援してきた仲間、在韓被爆者問題支援会議の中島さん、大阪の在韓被爆者を救援する市民の会、名古屋の三菱・朝鮮女子挺身隊訴訟を支援する会の寺尾さんからアピールを受け、三菱広島・元徴用工被爆者裁判を支援する会事務局長の山田忠文さんから翌二日の三菱本社への要請、各政党への要請行動が呼びかけられた。
　今回の勝訴を、すべての戦後補償裁判の勝利に向けて広げよう。　　　　（Ｋ）

声明
三菱広島元徴用工被爆者補償
請求訴訟　訴訟団・弁護団
２００７年11月１日

１　三菱広島元徴用工被爆者補償請求訴訟において、本日、最高裁は、２００５年１月19日の広島高裁の判決について、双方の上告を棄却した。私たちは、三菱重工・菱重に対する請求に関し、最高裁もこれを認めなかったことについては、到底納得できない。しかし、最高裁が、国に対し、戦後の在外被爆者援護政策についてその責任を厳しく指摘し、慰謝料の支払いを命じた広島高裁の判決を維持したことについては、その意義を高く評価する。

２　このたびの最高裁判決の最も大きな意義は、一連の戦後補償裁判の中で初めて国の賠償責任を認めたことにある。とりわけ韓国との関係においては、長年にわたる日韓協議における未解決の問題のひとつである被爆者に対する補償という問題について、日本国の責任を認めた意義は極めて大きい。

３　国の被爆者援護行政において、国籍条項をおいていない原爆３法の趣旨に反し、海外の被爆者が援護の対象外とされてきたことに対し、最高裁が正面から日本政府の対応を断罪したことの意味は極めて大きい。ことに、日本国が、４０２号通達を発するなどして、長期にわたり意図的に在外被爆者の権利行使を妨げてきたことに対し、その政策そのものの誤りを指摘し、原告らに慰謝料の支払いを命じたことは、画期的な意味を持つものと評価できる。

４　本件訴訟の趣旨、そして最高裁判決の内容からして、問題が本件訴訟の原告となった人たちに限られたものではないことは明らかである。４０２号通達の廃止等、単に在外の被爆者援護のために行政上の措置を改めるだけでは足りない、ということを、今回の最高裁判決は明らかにしている。日本政府は、このたびの最高裁判決を真摯に受け止め、これまで長期にわたり在外被爆者を援護の埒外に排除してきたことを謝罪し、その償いをなすべきである。そのためには然るべき法的措置を講じる以外に方法はないと思われる。

５　問題の解決は緊急に図らなければならない。
　本件訴訟の原告も、第１段階で46名であったが、現在は15名に至っている。被害者の高齢化を考えれば、これ以上の負担を被害者に強いることなく、速やかな立法、行政上の解決が図られることが急務である。

６　三菱重工については、裁判所により賠償が命じられるには至らなかった。しかし、最高裁は、中国人強制連行西松建設事件における判決で、「裁判上の請求はできない」としたものの加害企業に対し「被害者の被害の救済に向けた努力をすること」を求めている。広島高裁判決においては、第２次大戦中、三菱重工が朝鮮半島に住む人たちを強制連行し、強制労働を強いてきたことについての違法行為が認められている。三菱重工はこの裁判所の指摘を真摯に受け止め、速やかに過去の事実を認めた上で、被害者の人たちに対する深甚なる謝罪、そして十分な補償を速やかになすべきである。