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派兵恒久法・憲法改悪シフトとしての「大連立」構想許すな |
テロ特措法が
ついに期限切れ
十一月一日、ついにテロ特措法の期限が切れ、インド洋・アラビア海でアフガン―イラク侵略戦争支援のために米軍をはじめとする多国籍軍への給油作戦を展開し続けてきた海上自衛隊は撤退せざるをえなかった。福田政権が十月十七日に閣議決定し、二十三日に上程した「新テロ特措法＝派兵・給油新法案」の成立のメドは全く立っていなかった。
それだけではない。参院での与野党逆転と安倍前首相の突然の辞任、自民党の総裁選と福田新政権の登場という事態の急変の中で国会審議は空転し、九月十日に召集された臨時国会で、政府提出の法案は一本も通らないという異常事態が現出していたのである。
安倍前首相が「国際公約」として自ら「職責」をかけると訴え、ついには政権を投げ出すことになった最大の要因である「テロ特措法延長」＝自衛隊の給油作戦継続問題は、行き詰っていた。イラク作戦「転用」の暴露や、防衛庁（当時）の隠蔽工作、さらには「防衛庁の天皇」とまで言われ「米軍再編」などを取り仕切ってきた守屋武昌・前事務次官の軍需産業との癒着＝疑獄が明確になるに及んで、「野党の皆様」との「対話」姿勢を打ち出していた福田内閣と与党は完全な袋小路に直面してしまったのである。
これは小泉＝安倍内閣の新自由主義的「構造改革」の強行と、米国との従属的軍事一体化下での「戦争国家」＝憲法改悪路線に対する、七月参院選で示された労働者・市民、農民の批判の爆発によって、自公政権が政府危機から抜け出せない状況に陥ったことを示している。
自民・民主が
「大連立」の陰謀
しかし十月三十日に何の前触れもなく行われた福田・小沢の与野党党首会談をきっかけに情勢は激変した。十一月二日に継続された党首会談の中で、この会談の本当のねらいが、自民・民主の「大連立」による「衆参ねじれ現象」の突破であったことが明確になったのである。十月三十一日の党首討論をも中止して密室の中で進められたこの福田・小沢会談のねらいは、たんに「新テロ特措法案」をめぐる膠着状態の打破にとどまらず、改憲絶対多数派ブロックの形成をも見据えた自民・民主の「大連立」以外のなにものでもなかった。
十一月二日の会談で福田・小沢が話し合ったことは、①小沢の持論である「国連決議」の枠組みによる自衛隊の海外派兵を軸にした「恒久的派兵法」の成立を条件に②自民・民主の「大連立」政権に向けた「政策協議」に入る、という事実上の「挙国一致」体制に他ならなかった。「読売」11月４日付の報道によれば、連立政権の十七人の閣僚を自民10、民主６、公明１に配分し、小沢自身は無任所の副総理に座るというプランが合意されていた、という。
小沢によれば「新テロ特措法案はできれば通してほしいが、両党が連立し、新しい協力体制を確立することを最優先するので、連立が成立すれば、あえてこだわることはしない」と福田首相は語ったという（11月４日の代表辞任表明記者会見の発言）。小沢は、党役員会にその提案を持ちかえったが、役員会はこの提案を拒否し、小沢もそれを福田に伝えた。
しかし十一月四日、小沢一郎は急きょ設定した記者会見で、「大連立」に向けた自民党との「政策協議」の構想が拒否されたことは民主党代表としての自分への「不信任」であるとして、辞任の意思を表明した。
小沢は述べている。「次の衆院選に勝利し、政権交代を実現して、『国民の生活が第一』の政治を実行することが最終目標であり、私もそのために全力を上げてきた。しかし、民主党はいまだ様々な面で力量が不足しており、国民からも『自民党はダメだが、民主党も本当に政権担当能力があるのか』という疑問が提起され続け、次期衆院選勝利は厳しい情勢にある。国民の疑念を払しょくするためにも、あえて政権運営の一翼を担い、政策を実行し、政権運営の実績を示すことが、民主党政権を実現する近道と判断した。政権への参加は、私の悲願である政権交代可能な二大政党制の定着と矛盾するどころか、民主党政権実現を早めることで、その定着を確実にすることができる」と。
党代表自らによって「政権担当能力」に疑問を付され、衆院選での勝利が「厳しい」と評価された民主党は大混乱に陥っている。「政権奪取」を唯一の結集軸としていた民主党にとって、それは党の分解・分裂にも帰結するからである。
「テロ特措法」の期限切れと守屋問題などで窮地に陥っていた福田政権と自民党にとって、それは「救いの手」を最大の政敵から差し伸べられたに等しい。福田・小沢会談による「大連立」構想は、外見上は当面「失敗」したという形をとっているが、むしろその「失敗」によって、「大連立」あるいは新たな政界再編は、衆院選を前にして加速し、急速に現実性を帯びることになった。
なにが彼らを
そうさせたか
福田・小沢会談を仕掛けた者は誰なのか。小沢はあくまでもそれが福田首相からの申し入れによるものであり「私の方から持ちかけた」という「小沢首謀説」は「事実無根」とし、「朝日新聞、日経新聞等をのぞき、ほとんどの報道機関が政府・自民党の情報を垂れ流し、世論操作の一翼を担っている」として、「明白な誹謗中傷」に「強い憤り」をぶちまけている。
しかし小沢のこの異例なまでの強い言葉によるマスメディア批判は、むしろ民主党への内部向けポーズであると見るべきだろう。
小沢や自民党のボスの一部は、参院選での「与野党逆転」の直後から「大連立」の可能性を模索していた。この「大連立」構想は、政財界の一部の人びとによる「密室」の中での合作であり、そのフィクサーは中曾根康弘・元首相、そして中曾根の盟友にして「読売」のドンであるナベツネこと渡辺恒雄会長らであると報じられている。自民党からは森喜朗・元首相や中川秀直・前幹事長らが小沢とのパイプ役となった。十一月二日の民放番組収録に参加した渡辺は「年内にも大連立」を主張し、中曾根も「そういうことをやる責任が二人（福田と小沢）にはある」と語っている。
小沢の「代表辞任」表明を受けた十一月四日の「読売」は、小沢によるメディア批判に対して「自ら真実を語れ」との見出しで、「大連立」を持ち出したのは小沢であったとする自らの報道を確認する同紙政治部長・赤座広一の記事を一面に掲載している。「読売」の「真実を語れ」と言う言葉は、ナベツネをトップにいただくご本人にも向けられなければならないが、「読売」自身がこの「大連立」の仕掛けの一翼を担っていることは、「それでも大連立を目指すべきだ」とするこの日の同紙社説において問わず語りに明らかにされた。
この「大連立」の動きは、米国や財界の強い要請でもあった。米国にとっては、何よりもグローバルな「日米同盟」のスムーズな展開にとって民主党の協力が不可欠であったからである。シーファー駐日米大使の「テロ特措法延長」に関する精力的な圧力行使はそれを物語っている。また財界にとっても、現実性を帯びた「政権交代」＝民主党主導政権の下でも、政治体制の安定と改憲をスムーズに実現するためにも、それは必要な課題であった。
「世界」11月号に発表した、アフガニスタンＩＳＡＦ（国際治安支援部隊）への自衛隊参加を求める小沢論文も、「大連立」への参加条件を提示する意図を持っていたと捉えることができる。
いずれにせよ「衆参ねじれ」による国会の空転と、それによって支配階級に必要な法案の成立が困難な状況は自民党にとっても民主党にとっても、早急に改めなければならなかった。今回の福田・小沢会談の「決裂」と小沢の「代表辞任表明」は、逆に「大連立」へのバネとなっている。それは派兵恒久法（あるいは安保基本法）の策定と行き詰まった改憲プロセスの再開を当面のテーマとして大きく浮上している。
極右国家主義の「靖国イデオロギー」に凝り固まった安倍では、この課題は実現できなかった。メディアでの改憲論議を主導しながら、「日本の侵略戦争責任」を追及して首相の「靖国参拝」を批判する論調を展開し、「読売」の「朝日」化などと揶揄されていたナベツネが、この「大連立」の仕掛け人の一人であったことは象徴的である。そこには「日米同盟」の安定化と改憲・派兵国家の展開が、極右の安倍ではなく、民主党との「大連立」によってこそ可能となると考える米日支配階級主流の意思が表現されている。
この動きは、自民党にとっては連立の相手を公明党から民主党に切り替え、民主党にとっては社民党や国民新党との「野党共闘」関係を切り捨てることに帰結するだろう。
新テロ特措法案
の成立を阻止せよ
民主党執行部はいま、党内の分散化を食い止めるために、自民党との「政策協議」を進めることを条件として小沢の「辞意表明」の撤回要請に躍起となっている。この文章を書いている時点では小沢は態度を保留しているが、「辞意」を撤回して代表の座に止まる可能性もあると報じられている。民主党の反小沢派は、そうした「辞意撤回」要請に反対とも伝えられている。「辞意」を撤回しない場合は、小沢は同調者を民主党議員の中から募って新党を結成し、参院の「与野党再逆転」を手土産に自公政権に参加する可能性すらあるだろう。
どちらの場合も、民主党の分解と弱体化は避けられない。実際、会期延長される臨時国会では、今や与党の側が主導権を取っており、民主党の側は「柔軟な対応」に転じている。福田政権と自民党は米国の強い後押しを受けて、民主党の危機を利用し、一度は「継続審議」やむなしとしていた「新テロ特措法」の可決・成立を強行する動きに出ている。
われわれは、福田・小沢の密室の中での党首会談による「大連立」や「政策協議」を絶対に許さない。何よりもそれは民主主義の根本原則を踏みにじるものだからだ。われわれは「新テロ特措法案」にも、小沢が主張している「国連決議」の枠組みの中での海外派兵、あるいは派兵恒久法制定の目論見にも絶対に反対である。それは小沢自らが批判していた「集団的自衛権」行使そのものであり、違憲立法である。「大連立」の流れは、何よりも憲法改悪のための「三分の二」多数派をめざすものである。
守屋疑獄の全容を解明させよう。自衛隊の洋上給油活動の全情報を開示させよう。延長臨時国会での「新テロ特措法案」の成立を阻止しよう。民主党議員への働きかけを強め、国会を包囲する連続した闘いを！（11月６日 平井純一）
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