国会前でヒューマン・チェーン
いらない！派兵・給油新法 占領やめろ！自衛隊すぐ戻せ |
止まらない防衛
省スキャンダル
十月二十三日、新テロ特措法案が国会に上程され、衆院本会議で討論が始まった。福田首相は「他国がアフガニスタン本土での活動で犠牲者を出しつつ協力している中、わが国だけが脱落していいのか。日本の国益をあずかる私は、そのようには考えられない」と居丈高にアフガニスタンでの「対テロ戦争」を支援する姿勢を示している。
しかし、「洋上給油活動」に対するあらゆる嘘が明らかになり、防衛庁（当時）が米軍への給油量について「間違い」を知りながら、それを隠し続けてきたことが暴露されるにおよんで、政府・与党の主張には何の真実味も失われている。守屋・前防衛事務次官の軍需企業との癒着が白日の下にさらされたことも、政府の危機を促進している。軍需商社の山田洋行と密接な個人的関係を取り結び、百四十回ものゴルフ接待を受けていた守屋は、米軍再編の日本側の最高実務責任者だったのである。しかし政府・与党は自衛隊によるインド洋での活動の実態をあくまで隠し通して、「テロとの戦い」への「国際貢献」という名の下に、自衛隊派兵を継続しようとしているのだ。
民主・共産・社民
の国会議員が激励
この日、国会議事堂前の路上で「いらない！インド洋派兵・給油新法 国会前ヒューマン・チェーン」が午後六時半から開催され、国会に向けて「新テロ特措法案」への抗議の意思を表明した。この行動には三百人以上が集まった。
国会議員の発言は社民党、共産党、民主党から行われた。社民党の福島みずほ党首、共産党の井上哲士参院議員が、アフガニスタンの現実を見ないまま、ひたすら米国にのみ顔を向けて戦争に加わる政府を厳しく批判したのに続き、民主党の原口一博衆院議員は、「イラクにトマホークを最初にぶち込んだイージス艦に給油をするようなことが国際貢献だというのなら、そんな貢献をすべきではない。海上自衛隊の補給艦は米軍の製油所から油を買って米国の軍艦にその油をタダで提供している。武力で平和は作れないという皆さんの主張は真実だ」と訴えた。民主党の喜納昌吉参院議員、共産党の紙智子参院議員も参加者を激励し、国会を包囲して「新テロ特措法」を通すな、述べた。
米軍とＩＳＡＦが
一体化している
参加した市民団体からの発言が続いた。アフガニスタンの人びとへの支援活動のために六回にわたってアフガニスタンを訪れたＪＶＣ（日本国際ボランティアセンター）の長谷部貴俊さんは「二〇〇二年に医療支援を開始して以後、治安はますます悪化している。マーケットに行くこともできないほどだ。外国軍などによる一般市民の殺害は昨年だけで千人を超えたが、今年はそれ以上だ。米国の戦争にＮＡＴＯの治安支援部隊も巻き込まれ、ＩＳＡＦの活動と米軍の戦争との区別がつかなくなっている。国連もこの戦争に加わっている」と批判した。
日隅一雄弁護士は、今回の参院選で当選した元陸自イラク先遣隊長の佐藤正久の「サマワ周辺の駆けつけ警護で意識的に巻き込まれ状態を作りだし、武力行使をするつもりだった」という発言が当時の防衛庁トップの方針だった、と指摘した。ピースボートの村さんに続いて発言したアジア女性資料センターの本山央子さんは「強制結婚、人身売買、暴力、自殺」などアフガニスタンの女性が直面する現実を取り上げ「女性の人権を口実に『テロとの戦い』を正当化するな」と語った。
愛知の「不戦へのネットワーク」の山本みはぎさんはイラク派兵の出撃拠点となった小牧基地への抗議行動を紹介した。座間のバスストップから基地ストップの会の仲間は、キャンプ座間への米陸軍第一軍団司令部の移転に反対して毎週水曜日に座り込みを続けていることを報告し「テロ特措法と米軍再編は一体だ」と呼びかけた。最後に「子どもと教科書全国ネット」の俵義文さんが、沖縄戦での「集団自決」を強制した日本軍の責任を削除した文科省検定意見撤回の闘いと連帯し、自衛隊をイラクからもインド洋からも撤退させようと述べた。
参加者たちは国会に向けて幾度もシュプレヒコールを繰り返し、新テロ特措法案に抗議した。さらに国会を波状的に包囲する行動を広げ、福田政権を追い詰め、インド洋派兵継続法案を廃案にしよう。自衛隊のイラク・インド洋からの撤退をかちとろう。それこそわれわれの「国際貢献」だ！（Ｋ）
昼休み国会デモと院内集会
派兵新法と憲法審査会始動反対！5・3実が連続行動
霞ヶ関官庁街
を昼休みデモ
十月二十五日、５・３憲法集会実行委員会は東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議とともに「インド洋派兵新法反対 憲法審査会の始動反対 ９条守れ、憲法改悪反対」昼休み国会請願デモを行った。正午に日比谷公園霞門に集合した東京国公などの労働組合や市民たちは、霞ケ関の官庁街を通る昼休みデモに出発。「インド洋派兵新法反対」「自衛隊はインド洋とイラクから撤退せよ」「アフガニスタンに平和を」「憲法改悪反対」などを訴えた。
衆参両院の議員面会所前では、出迎えた共産党、社民党の国会議員とエールを交換して、国会内外の闘いの合流で自衛隊の即時撤兵を実現することを誓いあった。
審査会始動し
ないのは違法？
続いて午後一時半からは参議院議員会館で５・３実行委員会が主催する院内集会を開催した。主催者を代表して「許すな！憲法改悪・市民連絡会」の高田健さんが、次のように語った。
「十月二十三日に『派兵・洋上給油新法』が国会に上程された。しかしアメリカのアフガニスタン攻撃から六年経った今日、アフガニスタンやイラクの情勢はいっそうの混迷を深めている。今こそ憲法九条の理念にのっとった国際協力が必要だ」「一方、憲法調査会の会長だった自民党の中山太郎は、改憲手続き法が成立したにもかかわらず憲法審査会が始動しないのは法律違反だと語っている。また今井一氏なども審査会を始動せよという陳情を行っている。しかしこれはためにする議論だ。福田首相の下でも自民党は改憲に向けて動きだしている。こうした動きを止めよう」。
「テロ対策」特別委員会の委員でもある共産党の赤嶺政賢衆院議員は、「インド洋での給油活動の『中断』ではなく、自衛隊を撤退させるために闘おう」とアピール。社民党の福島みずほ党首は「防衛省の給油データ隠し、航海日誌の破棄などの情報隠蔽は許せない。伊勢の赤福は営業停止になったが、防衛省や厚労省も『営業停止』すべきだ」「今こそ政官財癒着の闇をつく闘いをしよう。沖縄の社民党は米軍基地利権追及のためのプロジェクトを設置して調査活動に入っている」と訴えた。無所属の糸数慶子参院議員も、市民とともにイラク・アフガン派兵をやめさせ、米軍再編に反対する決意を語った。
いま必要なのは
政治的「和解」
続いて、東外大大学院教授の伊勢崎賢治さんが講演した。
「私は二〇〇三年からアフガニスタンで『武装解除』の仕事をしてきたが、これはアメリカの対テロ戦略にのっとって、アフガニスタンの親米の統一国家を作る作業に協力したことを意味する。この軍閥の武装解除の取り組みは、本当のところは軍事的対米協力だった。それが出来たのは、日本が非武装の憲法九条を持っているという『美しい誤解』によるものだった。もしインド洋で自衛隊が給油活動をしていることをアフガニスタンの人びとが知っていたなら、そんなことはできなかったろう。しかしインド洋での活動が焦点化したことによって、日本がアメリカの戦争を軍事的に支援していることがわかり、今後、日本の人道支援は危機にさらされることは明らかだ」。
「自衛隊をＩＳＡＦ（アフガン国際治安支援部隊）に派遣するという、民主党の小沢氏の主張は自殺行為だ。小沢さんは、ＩＳＡＦとＰＫＯのブルーヘルメットを混同している。ブルーヘルメットは国連が直接創設し、国連が指揮を取るものだ。各国から派遣される部隊は国連に指揮権を委ねる。しかしＩＳＡＦは国連が創設したものでも、国連が指揮を取っているものでもない。ＩＳＡＦを指揮しているのはＮＡＴＯであり、軍事同盟の作戦として戦闘がなされている。米軍のアフガニスタンでの『対テロ』戦争とＩＳＡＦは一体化しており、そこに自衛隊を送ることはこの軍事同盟としての戦闘に自衛隊を参加することを意味する」。
「今、必要なのはタリバンとの政治的『和解』だ。アメリカはシエラレオネでは内戦を戦った勢力の戦争犯罪を不問に付して和解を進めた。アフガニスタンの国会は昨年、恩赦法を制定して、戦争犯罪人を許した。しかしアメリカの『対テロ』戦争の論理では和解はできない。同盟国も和解できないという袋小路に入ってしまっている。ここからの転換が必要だ」。
伊勢崎さんの報告の後、平和を実現する宗教者ネット、女性の憲法年連絡会、憲法会議からアピールを受けた。
「テロ特措法」の期限が十一月一日で切れることにより、海上自衛隊はインド洋から戻ってくることが明らかになった。これは反戦運動の成果である。しかし福田政権は体制を立て直しながら「新テロ特措法案」を成立させ、再度海上自衛隊をインド洋・アラビア海に送ろうとしている。この目論見を打ち砕き、海上自衛隊のインド洋・イラクからの完全撤退、そしてアフガニスタンとイラクでの戦争・占領を終わらせるために全力を上げよう。 （Ｋ）
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