| ＪＣＯ臨界事故８周年全国集会／東海村 かけはし2007.10.8号 |
ＪＣＯ臨界事故八周年・健康被害賠償裁判判決勝利！全ての原発を止めろ！全国集会が九月三十日、茨城県東海村の石神コミュニティーセンターで開催され、地元茨城や新潟、福島をはじめ全国から約四百名が参加した。主催は、原水爆禁止日本国民会議、原子力資料情報室、茨城平和擁護県民会議、反原子力茨城共同行動の四者。
県民会議の菅谷毅さんの司会で集会は進行。主催者あいさつを県民会議の川口玉留さん、この春に原水禁国民会議議長に就任した市川定夫さんが行った。続いて、元九州大学理学部教授で「科学・社会・人間」編集者の白鳥紀一さんが「科学にだまされない方法＝原子力の現場におけるモラルの崩壊」と題した講演を行った。
集会の後半は今後の行動についての提案などが行われた。ＪＣＯ事故健康被害裁判原告の大泉昭一さんは、連れ合いで原告の恵子さんは東京の九・三〇集会で、息子の実成さんは大阪の九・三〇集会で、裁判の報告と結審にむけた支援の要請を同時に行っていることをアピールした。裁判支援の会事務局長の相沢一正さんは、裁判は十一月十四日の水戸地裁での口頭弁論で結審、来春にも判決が行われることになるとの見通しを述べ、十月二十八日に結審に向けた集会への参加をよびかけた。
報告の最後は柏崎地区労議長の斉藤昭浩さんから。柏崎刈羽原発構内の映像を交えた現地報告には、明日はわが身と感じた参加者が多かったのか、固唾を飲み、身を乗り出してスクリーンにくいいる姿が印象的だった。
集会の最後に共同行動世話人の河野直践さんが集会アピール案を読み上げ満場の拍手で確認、。参加者は雨が降る中、東海駅まで二・四キロのデモ行進を行った。（ＭＫ）
全国集会アピール
誰もが安心して暮らせる
平和で原発のない社会を
茨城県民はいうに及ばず、国民全体をも震え上がらせたＪＣＯ臨界事故から、ちょうど八年が経った。一九九九年九月三〇日午前十時三十五分に発生した臨界は、二十時間にもわたって継続し、近隣住民や作業員などに放射線を浴びせ続けた。住民の避難と屋内退避、交通遮断によって地域はゴーストタウン化するいっぽうで、予定されていた内閣改造が延期されるなど、その危機は国家レベルに達した。また、放射能汚染への不安やイメージダウンから、茨城県産の農産物や農産加工品が売れなくなるなど、さまざまな経済的被害も発生し、長期にわたってそれらが続いた。
今日、事故を起こした沈殿槽は解体･撤去され、従業員二名の死亡に対する刑事責任の追も、法人としてのＪＣＯに百万円の罰金、六人の役職員に最高で禁固三年で執行猶予つきという、いとも軽い内容で終わっている。だが、被曝した多数の住民は、現在もさまざまな健康不安を抱えて生活しているし、住民がＪＣＯに対して起こした健康被害の賠償請求訴訟も進行中である。ＪＣＯ側は責任を認めようとせず、原告住民に対する揚げ足取りを繰り返しているが、十一月十四日には水戸地裁で結審の公判が開かれる。ＪＣＯ事故の被害は、いまだに解決をみていないのである。
当時、ＪＣＯ事故は日本の原子力史上で初めて起きた臨界事故として、全世界に大きな衝撃を与えた。だが、何たることであろうか、それが日本初の臨界事故ではなかったことが、本年三月に明らかになった。北陸電力の志賀原発ではＪＣＯ事故の三ヶ月前にあたる一九九九年の六月に、また東京電力の福島第一原発では一九七八年の十一月に臨界事故を起こしていたにもかかわらず、それらが隠蔽されてきたことが、相次いで暴露されたのである。
これらは、各地の電力会社による悪質な不正が社会問題化するなかで行われた「総点検」を通じて判明したものだが、当地も不正行為の例外ではなかった。日本原子力発電が、二十年以上にわたって東海第二原発で数々の偽装工作やデータ改ざんを行い、隠蔽してきたことが判明したからである。
いっぽう、日本原子力研究開発機構は、研究用原子炉施設の調査をした結果、事故・故障等の未報告はなかったと三月に発表した。ところが、六月には内部告発をつうじて、ウランなどによる側溝等の汚染を以前から隠してきたことが判明し、八月には無許可で原子炉を改造して運転したり、ウラン燃料を輸送容器で十年以上も保管するなど、三十七件もの原子炉等規制法違反を繰り返してきたとして、文科省から三つの実験施設の運転停止を受けた。もはや、電力会社や原子力事業者の話など信用できるわけがないし、何の反省もないような彼らに、安全を確保することなど期待できるはずもない。
加えて、国民が何よりも恐れていた事態が七月十六日の午前、ついに発生した。柏崎刈羽原発の直近で震度六強の新潟県中越沖地震が起き、新潟県や長野県では、多数の死者やけが人が発生したり家屋が全半壊するなどの深刻な被害が生じるとともに、同原発では想定の二・五倍にも及ぶ揺れが観測されたのである。同原発では、変圧器の二時間にわたる大火災、使用済み燃料の貯蔵プールの水の溢れ出し、巨大なクレーンの破損や配管破断、放射性物質の大気や海洋への放出、低レベル放射性廃棄物の入ったドラム缶の転倒、海水による施設の浸水、緊急対策案への入室不能などのトラブルに見舞われて混乱伏態となり、住民は恐怖におののいた。
もはや、原子力施設をめぐる国の安全審査が信用に値しないことは、誰の目にも明らかである。目本の原子力事業の全てが末期症状を呈しており、原子力政策そのものの破綻も明らかになったのである。
今こそ、私たちの一人ひとりが、あるべき方向を考えるべき時である。そして、誰もが安心して暮らせる社会の実現に向けて、力を出し合う時である。かかる未来に向けて、私たちは次の点を確認するとともに、人々に対して訴えかけていくものである。
健康被害者のＪＣＯに対する裁判に勝訴し、被告に被害と責任を認めさせよう
全国の原発裁判における住民側の勝利と、原発労働者の労災認定をかち取ろう
原子力施設に関する国の安全審査と、原子力事業者の体質を根本的に改めさせよう
プルサーマルをやめさせ、六ケ所再処理工場の操業ともんじゅの再稼動を阻止しよう
すべての原発を停止させ、誰もが安心して暮らせる平和で原発のない社会を創ろう
二〇〇七年九月三十日
ＪＣＯ臨界事故八周年集会 参加者一同
荒川・墨田・山谷＆足立実行委
「国民保護」という名の戦争動員訓練にＮＯ！
９・１防災訓練
の全容をさぐる
九月二十二日、すみだ女性センターで「国民保護」という名の戦争動員訓練にＮＯ！ ９・22学習集会が六十一人の参加で行われた。主催は荒川・墨田・山谷＆足立実行委員会。
まず始めに立川自衛隊監視テント村の大西さんが九月一日の防災訓練反対闘争の報告を行った。
今年の防災訓練は横田基地周辺の四市一町で行われ、昨年から参加している米軍の関与がより強められることが予測された。米軍・自衛隊・横田基地のための防災訓練に反対する実行委員会が結成され、八月には東京都に対して申し入れを行ったが質問には回答はなく、申し入れそのものも「なかったことにする」というふざけた対応。
それに対して周辺自治体は「出来ればやりたくない」「本当は迷惑」という本音が透けて見える対応であったという。訓練は米軍の参加の規模が拡大したこと以外はかつてのようなショー型の訓練となり動員された一般参加者は見学をしていたという。
米軍の参加は規模が拡大し、ヘリで赤坂プレスセンターまでケガ人を運ぶ、帰宅困難者訓練に第七艦隊の揚陸艦が使われるなど参加形態も多様化した。しかし艦内ではバーベキューパーティーやギターライブが行われるなど軍艦見学ツアーのようだったとのこと。
自衛隊の参加は昨年より減り、炊き出し中心。ただし、昭島ではWings of pcace（平和の翼）と書かれたブルーリングを子どもたちに配り、イラクでのＣ―１３０による輸送活動の宣伝を行っていた。
石原都知事は「再三申し上げていることは災害への対策の自助です。続いて公助」と発言。他会場でも各市長が自助努力を強調した。「それじゃあ何のための訓練だったのか？」と大西さん。
もはや防災をテコに自衛隊を市民に浸透させ、軍隊も含めた「防災機関」の連携体制を確立する段階は終了し、住民に対しては自助努力を強調し、自主防災組
織などで管理掌握する。それ以外の住民は切り捨て、放置しつつ統制可能な状態に置くという方向性が見えてきたのではないか、と総括した。
続いて戦争に反対する中野共同行動の茂木遊さんが報告。ビデオ上映の予定であったが、残念ながらアクシデントにより上映できず、口頭での報告となった。
自衛隊練馬駐屯地で行われた、近くの化学工場から有毒物質が流出し、機動隊の科学防護班と自衛隊の科学防護班が対処するという想定の訓練では「ＮＢＣ対策訓練」として始まったが、終了時には「以上をｍちましてＮＢＣテロ対策訓練を終了いたします」とアナウンスされるなど本音がでてしまう場面も。
他にも空自・府中基地で行われた道路の瓦礫撤去～車中の被災者救助訓練や、陸自・朝霞駐屯地での転落車からの救助訓練などを紹介しながら、本来軍事組織であり救助組織ではない自衛隊を活用するよりも消防の拡充などが必要であると訴えた。
10・28陸自観閲式
反対行動へ結集
次に一坪反戦地主会関東ブロックの吉田正司さんが沖縄の闘いを報告。まず始めに一坪反戦地主会の本永春樹さんから本集会に寄せられたメッセージを紹介した。
「（前略）いま、沖縄では、歴史教科書から『軍命による集団自決』の記述が削除される問題について、削除撤回を求める県民の怒りが巻き起こっています。教科書問題で勝利を勝ち取ることは当然ですが、沖縄民衆が沖縄戦の史実を踏まえて、平和な未来を構築していく決意であれば、必然的に有事法制＝国家総
動員体制に反撃していく行為が求められてきます。もちろん言うまでもなく、有事法制粉砕は沖縄だけの闘争課題ではなく、全国的な闘争課題です（後略）」。
沖縄現地からの熱いメッセージの後は辺野古現地での闘いのビデオ上映が行われた。カヌーによる海上での監視行動など粘り強く続けられる闘いが映像と吉田さんの解説で伝えられた。
続いて在日韓国民主統一連合東京支部の徐幸代（ヘ・ヨンデ）さんの発言。安倍政権は有事法制を拉致事件などをテコに北朝鮮への敵視政策など排外主義を強
める中で押し進めてきたことを明らかにし、韓統連が五月に秋葉原で行った「朝日国交正常化」などを求める情宣活動がインターネット上の「アキバブログ」で
「韓国から反国家団体に指定されている在日韓国民主統一連合が街頭活動」などと紹介され、「どうゆう理由で秋葉で反日活動なのか理解に苦しむのであります」などといった差別排外主義的な書き込みが行われたことなどを報告し、自身が朝鮮語の講師をしている経験を踏まえ、人と人とのつながりの大切さを訴えた。
次に戦争に協力しない！させない！練馬アクションの池田五津さんが十月二十八日陸上自衛隊朝霞駐屯地で観閲式が行われ、基地の北側と南側で予定されてい
る集会とデモヘの参加を呼びかけた。
最後に集会を準備した荒川、墨田、山谷、足立の仲間から発言が行われ、集会を終えた。 （板）
【訂正】7面「ＷＴＯ批判声明」8段6～7面「ＧＵＴＳ」を「ＮＯ！ＧＡＴＳ」に訂正します。
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