| 11.30集会に大結集を
かけはし2007.10.8号 |
鉄道運輸機構訴訟結審報告集会
ＪＲの責任を認めさせることが解雇撤回の無条件の前提だ |
４党合意の誤りの
二の舞はしない
九月二十日、飯田橋ＳＫプラザ地下ホールで「鉄道運輸機構訴訟結審報告集会」が行われた。
鉄道運輸機構訴訟は、二〇〇四年十一月三十日に提訴し、地裁民事十九部（中西茂裁判長）に係属になり、〇五年一月の第一回弁論から、九月二十日の二十回目の弁論で結審した。判決は来年の三月十三日に出される。
二瓶久勝国鉄闘争共闘会議議長が「弁護士の心のこもった弁護活動によって、分割・民営化の矛盾をあますことなく明らかにした。今後の闘いは①四者・四団体が団結していく②四党合意（ＪＲに責任はなかった）の誤りの二の舞はしない③１０４７問題の解決は当事者の納得いく判断で決まる④裁判闘争と大衆闘争の延長線上に政治解決を求める。しかし、このことは国の政策転換の問題なのでそう簡単にできるわけがない。力で押さなければ解決はできない。退路を断って総力の闘いを。11・30集会の大成功のためにがんばろう」と主催者あいさつを行った。
国労中執の小池さんが「国労は定期大会で、国労全体で総力をあげて解決に向けた闘うことを誓い合った。何としてもこの期をつかんで解決していかなければならない。そのために力をあわせよう」と連帯のあいさつを行った。建交労鉄道本部の大窪副委員長は「全動労裁判は七月に結審し、十二月に判決が出される。９・15判決の司法の流れをつくり、それ以上のものを勝ち取りたい。そのために一万枚はがき運動をさらに六千枚追加して、大衆的に闘いを強めていきたい」と連帯のあいさつをした。
萱野一樹弁護士が結審までを振り返って、総括的に裁判の状況を報告した（別掲）。次に、結審で本人陳述をした石岡昭彦さん（稚内）が「首切りをされた。いろんな思いが浮かぶ。その中でも、一九八八年に、自分の子どもを川の事故で亡くした。南稚内駅で子どもが『お父さんをＪＲに戻して』というはちまきをしていたことを思い出す。第一回公判の四月二十日が長男の命日、そして判決の三月十三日が次男の命日だ。完全勝利にむけてがんばりたい」と語った。
弁護団が次々
に思いを語る
続いて、裁判を担ってきた弁護団が次々に裁判の感想を述べた。
千五百ページもの準備書面を徹夜して仕上げた萩尾弁護士。「被告側の主張で一番おかしいのは、民間企業になるからバッジをつけていけない、ストはやってはいけないというものだ。私鉄はストもバッジもつけて組合活動をしているではないか。まったく世間の常識を分かっていない」。
清水弁護士。「権力が練りに練って国労をつぶしたことがよく分かる。中曽根首相と中曽根の顧問であり、臨調の瀬島龍三が実際に仕切っていた。亀井、加藤、矢山らが葛西、松田らとどうつぶすかで、勉強会をやっていた。いま、彼らは勝ったものとして堂々と内幕を言っている。とんでもない不当労働行為があった。時効でなければ不当労働行為を認めざるをえない。総評がなくなり、国労が衰退して、とんでもない状態になっている。分割・民営化を強行した中曽根らの犯罪は重い」。
大口弁護士。「分割・民営化がいけなかっただけでは、損害賠償にしかならない。ＪＲがダメなんだとならないと復職はありえない。ＪＲは不正義で１０４７人を踏み倒して成立している。ＪＲの続発事故、合理化問題などをきちんと追及しきり、責任をとらせなければならない」。
加藤弁護士。「①二次訴訟で心配していたのは、裁判長が時間を厳格に守る訴訟指揮をしたことだ。このことによって、原告の受けた怖いという感情や不安などが証言でそのまま出せない可能性があった。しかし、それを最終準備書面がカバーした。死力は尽くした②国鉄改革法二十三条によって、解決できない仕組みをつくっていた。それは一つのものを二つに割って責任を切ってしまうことだった。これによって原状回復をしなくていいとなっている。国鉄が不採用の名簿をつくり、清算事業団に放り込み、そしてＪＲが採用の自由があるといって、採用しなかった。この法律の中で闘わされてきた③今後の判決で９・15を超えないと、高裁での解決は難しい。鉄建公団訴訟の控訴審で証拠調べの攻防がある。葛西をひきづり出せるかどうかだ。最後の山場を迎えるにあたって決意を示すのが11・30大集会だ。死力を尽くす。負けるわけにはいかない。人事を尽くして天命を待つ」。
反リストラ産経労の松沢さんが自らの解雇撤回闘争の経験を語り、連帯して解雇撤回をしようとアピールした。
１０４７人の鉄運機構裁判をともに闘う、採用差別国労訴訟原告団の中村副団長、全動労闘争団の渡辺さんがそれぞれ決意表明した。鉄道運輸機構訴訟原告団・川端一男団長が「これからの運動が重要だ。勝つまで大衆行動に全面的に力を入れてがんばる」とお礼と決意を述べた。星野共闘会議副議長の閉会のあいさつ後、団結ガンバローを行った。11・30大集会の成功をかちとろう。 （Ｍ）
萱野一樹弁護士の報告
不当労働行為を認め解雇断罪する判決を
力のこもった、魂のこもった千五百ページにのぼる最終準備書面を提出した。鉄建公団訴訟に続く、鉄道運輸機構訴訟は〇四年十一月に九人の原告が提訴した。原告は追加され三十六人になった。八百八十八点の証拠を提出した。その中には人活センターや清算事業団で、いかにひどい人権侵害が行われたかを映し出したビデオテープを法廷で上映した。十四人が本人尋問を行った。当時の国労本部企画部長の渡邊さんが分割・民営化がどのように準備され、いかに国労つぶしがなされたのかの全体像を明らかにした。
意見陳述を十人が行った。さらに家族の訴え。被告側の二人の敵性証人を尋問し、雇用対策のずさんさや意図的な国労つぶしを明らかにした。全員の力で勝利をもぎとっていくということでなるべく原告全員が証言にたつようにした。
判決日は三月十三日に決まった。この半年間をどう見るか。時効でバッサリ切るのなら、一カ月ですむだろう。不当労働行為があったかどうか検討するだろう。ここに立ち入れば不当労働行為を認めざるをえない。不採用から二十年、解雇から十七年、長い闘いが続いている。悲惨で過酷な生活を闘いぬいてここまできている。真正面から不当労働行為を認め、解雇を断罪する判決を出してもらいたい。（発言要旨、文責編集部）
「ＪＲ不採用」解決行動
連日の座り込み・要請行動
裁判傍聴・国会集会を実現
九月十八日～二十一日、「ＪＲ不採用」解決、１０４７名解雇撤回行動が４者・４団体の主催で行われた。連日の炎天下の中、国交省前、国会前に、闘争団、国労、全動労、建交労、支援共闘の仲間三百五十人が座り込みアピールを行った。座り込みと併行して、全国会議員への要請行動、鉄道運輸機構への申し入れ、９・20鉄運機構裁判傍聴、報告会（別記事）、そして星陵会館で「ＪＲ不採用問題の解決９・18緊急国会集会」を行った。
九月二十一日、座り込み国会前集会で、村中さん（首都圏連絡会南部）が連帯のあいさつを行った。
「中曽根首相は国労つぶしのために、国鉄分割・民営化を行った、と公言している。不当労働行為が国家の意志に基づいて行われたことは明白だ。しかし、この違法行為をメディアなどがきちんととりあげて責任を追及しない。法律を守らせようという執念がない」。
「家族や仲間を守り、利用者の安全を守るために、体を張って闘っているのは闘争団だ。人権が大切にされない状況がある。参院選で人々は安倍政治にノーと言った。小沢は有権者の声に押されて、テロ特措法にノーと言っている。このチャンスをいかし、全動労と鉄運機構の二つの裁判で、勝利を勝ちとり、政府に責任をとらせよう。東京南部で、十月二十五日に集会を開く。今までで一番大きな集会になるだろう。11・30を過去に例をみないような集会として成功させよう」。
この他、参加した電通労組、東水労、全統一光輪モータース分会などが連帯のあいさつを行った。裁判闘争と大衆行動を積み上げて11・30大集会へ向けた闘いが始まった。各地区集会へ参加し、11・30大集会へ結集しよう！ （Ｍ）
日朝ピョンヤン宣言５周年の集い
「宣言」を履行し、東北アジアの平和と非核化を
【大阪】九月十五日、日朝国交正常化の早期実現を求める市民連帯・大阪主催の「日朝ピョンヤン宣言５周年記念の集い」が大阪市北区民センターで開かれ、オープニングは東大阪朝鮮中級学校合唱部の合唱、開会のあいさつは、主催者団体の共同代表をつとめる有元幹明さんが行った。
続いて、康宗憲さん（韓国問題研究所代表）のコーディネイトで武者小路公秀さん（大阪経済法科大アジア太平洋研究センター所長）と清水澄子さん（朝鮮女性と連帯する日本婦人連絡会代表）の対談に移った。
康さんは、「北と南は互いに以前の恐怖を抱いていない、対決の時代から和解と共存の時代に入った。いま世界が大きく変わろうとしているとき、日朝国交正常化に向けた波をつくりたい」と述べ、武者小路さんがまず基調発言をした。
「対テロ」戦争
からの決別を
武者小路さんは、次のように語った。
①ピョンヤン宣言（02年９月17日、小泉首相と金正日朝鮮民主主義人民共和国国防委員長の会談による宣言）を実現することは両国だけではなく、世界全体にとって有意義だ。特に宣言の第二項（日本の植民地支配に対する反省とお詫び）が大切だ。その後この宣言は安倍晋三らによって破られてしまったが、安倍が辞職し、状況は少しよくなってきている。ウランバートルでの日朝協議もよい方向に向かっている。でも、ピョンヤン宣言が実現すると困る人たち、すなわち、米国で朝鮮民主主義人民共和国（以後略して北朝鮮）の政権崩壊を願っているもの、北朝鮮の脅威を口実に日本の核武装を考えているものがいることも認識しておく必要がある。
②米国が短期的に北朝鮮に接近するのは、イスラエルと日本を両端とする「不安定な弧」で、中東・イランへの対応に全力を注ぎたいからだ。短期的な接近を長期的に安定させるためには、少なくとも反テロ戦争から北東アジアを切り離す必要がある。日本が米国への追随をやめ、平和憲法の線でピョンヤン宣言の実現に努力することが必要だ。
③世界はブッシュのネオコン米国から次第に離れ始めている。日本が米国から自立して自主外交を進める客観情勢は熟している。
④日朝が和解するためには、過去のことだけではなく、現在北朝鮮に対してとっている敵対的政策も反省しなければいけない。和解は日本国内での（在日韓国朝鮮人との）和解から始めるべきだ。
日本にとって
国際公約とは
これを受けて清水さんが発言した。清水さんは、朝鮮学校や朝鮮総連への弾圧については日本人の責任も大きいと指摘しながら、安倍の政策は歴史認識に凝縮されていると語り、米国議会が行った日本軍従軍慰安婦問題の決議について話した。安倍の（慰安婦問題と拉致問題の）二重基準、過去の歴史に対する反省が全くないことについて話しながら、日本の国会議員が慰安婦問題でワシントンポストに、慰安婦は売春婦であり国と軍の関与はなかったいう広告を臆面もなく出したことを批判した。
米朝対話を通して「核問題」の解決を図ろうとする米国にとって、安倍の慰安婦問題を否定し拉致問題に固執する態度は交渉の妨害物だった。しかし、ワシントンポストの件や対北朝鮮経済制裁が国会でほとんど満場一致で決議されたことなどからみて、問題は安倍らだけの問題ではない。対テロ特措法が国際公約だと言うが、これは公約でも何でもなく、どうするかは国会で決めればいい事柄だ。むしろ日本の国際公約というなら、ポツダム宣言（戦後処理の課題）、ピョンヤン宣言、六カ国協議の合意文書（07年２月13日）だ。
この後、①歴史認識 ②現情勢と朝鮮半島の非核化 ③市民として何ができるか、を柱に対談に移った。
在日の人権保障と
歴史認識の重要性
①について 武者小路さんは、「日本国憲法の平和的生存権は植民地化によって日本がやったことに対する反省から生まれたものだから、日本人のことだけではなく、アジアの人々の平和的生存権でもあるし日本国内のマイノリティの平和的生存権でもある」ことを指摘した。
清水さんは、「遺骨問題にとり組んでいるが、日本列島の中に知らなければいけない事実がたくさんある、これを掘り起こすべきだ。軍人として日本軍に徴用され、戦後戦犯として処刑された朝鮮人のこと。きちんと謝罪し記憶し、教訓化して次世代に伝えていくことが必要だ」と述べ、在日の人の人権が保障されていないのはなぜなのか、その点の自虐史観ではない歴史認識が必要だと述べた。
朝鮮半島の非核
化を実現しよう
②について 武者小路さんは、「日本が悪いことをしたと認めたくない人たちは、認めると死んだ人たちは犬死になると思っている。しかし、反省して再出発すれば犬死ににはならない、ここを乗り越えないといけない。人権問題にとり組んでいる人たちはチュチェ思想を快く思っていない人が多い、チュチェ思想と人権主義の考えを対話によって植民地主義といかに闘うかというようにできないだろうか。
チュチェ思想は、米国に対して自主性を主張してがんばってきたが、そこには核実験も含まれる。日本は米国に対して自主性を主張していない一方、その裏で米国の嫌う核を持とうとしている」と述べた。
清水さんは、「六カ国協議についての日本のマスコミは北朝鮮の核のことだけやっているような報道をしているが、そうではない。事実をよく見ないとまちがう。日本は何の役割も果たしていない」と指摘した。
市民として何
をするべきか
③について 清水さんは、「中国の広州で開かれた世界女性フォーラムからの帰りに金大中さんに会って、金正日との二度目の会談、六カ国協議の行方について意見を聞いた。金大中さんは、『六カ国協議は米朝の利害が一致しているのでうまくいく、南北の非核化は韓国と北朝鮮の共通の願いだ。北は安全の保証を求めているだけだということを私は常に言ってきた。現在の日本政府はアジア外交に展望を持っていない。日朝正常化ができれば、朝鮮半島からロシア・ヨーロッパまでつながる。日本にも利益になることなのにどうしてやらないのだろう』と語った。東北アジアの非核帯化を目指すべきだ。そのとき、日本の『核』をどうするかが重要だ」と述べた。
武者小路さんは、「非核化は大事だ。その場合、『不安定の弧』の西側のイスラエルや中東の非核化の主張も大切だ。また、東北アジアや東アジアという地域の中で、米国の都合に合わせるのではなく自立的な立場で核（核物質）問題を解決することが重要だ。いずれ日本の核の方が重要な問題となる。中国・日本を含めて解決すべきだ。人間の安全保障を東アジアの共通の課題にしていく。そのためには歴史認識をきちんと持っていかなければならない。植民地主義的反テロ戦争からの自主性を持つこと。この点で、現在は大きな分かれ道にきている」と語った。
最後に康さんが、「ブッシュは任期中に北朝鮮の核問題を解決したいと発言した。また、アメリカの韓国大使は、六カ国協議がこのまま順調に進むなら我々は前人未踏の地平（朝鮮戦争以来の停戦状態が解決すると言うこと）に達すると言っている。そうなれば南北が自主的統一に向かうことも可能だ。朝鮮民族にとって平和的統一は悲願であり、それこそが平和的生存権の実現である。今後もがんばりたい」と発言して対談を終えた。
北朝鮮大水害に
人道的救援を
この後二つのアピールがあった。一つは大阪朝鮮高級学校サッカー部の生徒から。同校サッカー部は全国大会に何回も出場するほどの実績を持つが、現在東大阪市からグランドの敷地の四分の一の土地の明け渡しを請求されていて裁判になっている。グランドが今後も使用できるように支援してほしいということだった。
もう一つは、北朝鮮で今年八月に発生した未曾有の大水害に対する救援資金の依頼である。死亡四百五十四人、行方不明百五十六人、負傷四千三百五十一人、全半壊・浸水家屋二十四万戸、被災者九十余万人、冠水田畑は耕地の二〇％という規模である。この件については、集会参加者一同で、人道的対応を求める内閣総理大臣宛緊急要請文を採択した。 （Ｔ・Ｔ）
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