ＰＳＩ海上阻止訓練に反対する　　　　　　　　　　 　　かけはし2007.10.1号

Ｇ８サミット対策と連動した国際的な「対テロ」軍事訓練

「大量破壊兵器拡散防止」

　政府は、九月十四日、米グローバル戦争戦略の一環であるＰＳＩ（大量破壊兵器拡散防止構想）海上阻止訓練を日本主催で十月十三日から十五日にかけて、伊豆大島東方海域、横須賀港、横浜港で強行することを明らかにした。訓練は、日本から外務省、警察庁、財務省、海上保安庁、防衛省・自衛隊が参加し、さらに米国、オーストラリア、フランス、ニュージーランド、シンガポール、英国が参加する。また、アジア太平洋諸国等にオブザーバー参加招請を行っている。
　ブッシュ政権は自らの核開発・拡散の犯罪を棚上げにしつつ、他方で朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）、イランの核開発を阻止するために「大量破壊兵器と闘う国家戦略」（02・12）を掲げ、ＰＳＩ体制を組織してきた。これに便乗し自らの派兵大国の野望を実現しようと積極的に参加してきたのが日本である。訓練は、北朝鮮を対象とした軍事訓練・挑発であり、多国籍軍による海上封鎖、船舶臨検体制作りの実戦的強化だ。明らかに憲法改悪を先取りにした集団的自衛権の行使であり、戦争訓練だ。
　事実、防衛省幹部は、「今回の訓練は特定の国を想定しておこなわれるものではないが、当然北朝鮮を念頭に置いている」と公言している。今回は本格的な自衛隊を出動させているところに一歩踏み出していている。なぜならば日本にとっては、対北朝鮮シフトとともに洞爺湖サミット治安弾圧体制強化のために目的意識的にプロセスとして組み込み、国内外へのプロパガンダとして、かつショー効果の押し出しもねらっているからだ。防衛省・自衛隊にとって最大のイベントとして舞台登場しようとしているのだ。07ＰＳＩ訓練を中止せよ。

「チーム・サムライ04」の前例

　今回のＰＳＩ海上阻止訓練で日本は、「チーム・サムライ04」（04・10）などと名づけた第一回目の主催国に続いて二回目となる。「訓練シナリオ概要」は、まだ明らかになっていないが、「チーム・サムライ04」と同様なものだろう。〇四年訓練シナリオでは、「某テロ組織」の米籍船舶が大量破壊兵器・ミサイル、サリンなど関連物資を運搬中、日本国籍の容疑船舶とドッキングし、物資を譲り受けるのを阻止し、物資を押収するというものだった。
　明らかになっている訓練内容から判断すれば、作戦計画はこうだ。十三日が 伊豆大島東方海域等での洋上訓練。「某テロ組織」船舶が大量破壊兵器・ミサイル、サリンなど関連物資を運搬中であるとして、容疑船を捜索・発見・追尾する。強制停船させ、乗船し、物資を回収する。海上自衛隊から護衛艦を含む艦艇五隻、Ｐ-３Ｃ二機、Ｅ-７６７（ＡＷＡＣＳ）一機が参加する。
　十四日は、横須賀港で停泊訓練。「某テロ組織」船舶に乗船・立入検査訓練だ。ここでは海上自衛隊乗船チームが主導的にフロントを担う。十五日は、横浜港で港湾訓練で容疑物資の処理等の訓練を行う。陸上自衛隊化学防護部隊が参加するから、明らかにサリン、化学兵器をターゲットとしたシナリオにもとづいて、容疑物資を分析し、押収するところまで行うのだろう。当然、米・豪・仏の部隊、艦船などが連携して対処することは言うまでもない。

憲法改悪の既成事実化

　政府は、訓練について「大量破壊兵器・ミサイル及びそれらの関連物資の拡散を阻止するため、国際法・各国国内法の範囲内でとりうる措置を検討・実践するグローバルな取り組み」などと自慢している。ところが日本の海上阻止行動は、海上保安庁が国内法に基づいて領海内で実施できるのであり、海上自衛隊の場合は、日本有事、周辺事態、海上警備行動の発令された場合に限定されている。だから海自は、〇四年以前のＰＳＩ訓練ではオブザーバー参加だった。
　その後、米政権からグローバル戦略へのより一体化を求められ、自らも能動的に軍事力の飛躍のために防衛庁設置法五条十八の調査・研究を法的根拠とする強引な解釈で「チーム・サムライ04』に初めて自衛隊参加を実現させた。これは海上封鎖のために臨検行動を多国籍軍による共同行動を前提にしており、憲法で禁じられている集団自衛権の行使の居直った参加でもあった。さらに船舶検査のために強制停船させ、拿捕し、応じなければ武器使用も可能としている。つまり、交戦権の行使である。また、この延長において日豪軍事協力を規定した「安全保障協力に関する日豪共同宣言」（07・3）も行っている。
　このように既成事実を積み上げ、憲法改悪を先取り的に具体化していこうとしているのだ。戦争のためのＰＳＩ軍事訓練の強行を許してはならない。
　このような反テロ軍事行動とセットで政府は、〇八年七月「北海道洞爺湖サミット」及び全国各地の閣僚会議の防衛のために反テロ治安弾圧体制を構築しようとしている。
　サミットの各関連会議は、次のような日程と場所で行う。気候変動問題に関する閣僚会議（Ｇ20）が三月十四│十六日（千葉市）、労働相会議が五月十一日│十三日（新潟市）、環境相会議が五月二十五日│二十七日（神戸市）、開発相会議が六月前半（青森市）、内務・司法相会議が六月十一日│十三日（東京）、財務相会議が六月十三日│十四日（大阪市）、外相会議が六月二十六日│二十七日（京都市）、首脳会議が七月七日〜九日（北海道・洞爺湖）に開かれる。
　サミットは、諸大国首脳が集結し、帝国主義的侵略と支配にむけた利害調整、政治談合を繰り広げるショーとして開催する。当然、諸大国の軍・治安機関は、緻密な連携のもとに首脳防衛のための軍事・警察オプションを設定し、その着手に入っている。防衛省・自衛隊も同様であり、だからこそＰＳＩ訓練は、対テロ戦争の一環として位置づけつつ、「北海道洞爺湖サミット」を軍事・警察的に守りぬく実践計画の一つとして位置づけ、練り上げられていることは言うまでもない。
　すでに自衛隊の軍事行動と連動して日本の警察権力は、「日本列島反テロキャンペーン」を吹かせ、すでに治安弾圧シフトを敷き、任務に入っている。
　警察庁はサミット警備体制にむけて吉村博人警察庁長官をはじめ幹部たちを新たに就任させた。吉村は、来年七月のサミット警備を重要課題として上げ、「国際テロなど内外の動きをいかにキャッチするかがポイント。警備計画の詳細を詰め、警備への理解と協力を得るために、国民に対ししっかりと説明していきたい」と号令を発した。とりわけ、公安政治警察・公安外事情報部を軸として新左翼、労働組合、反グローバリズム団体と活動家、在住外国人対象者の追跡調査・追尾、「微罪弾圧」を含めた事前摘発の強行、弾圧体制の充実化を強調した。また、現代版隣組である防犯協会、安心・安全まちづくり協議会の動員と指導の徹底について強調し、意志一致している（8・16）。

標的は反グローバリズム運動

　吉村サミットシフトをバネにして警察庁は、八月二十九日、北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）の警備対策費などを盛り込んだ来年度予算の概算要求を今年度予算より10・７％増の２８８３億１４００万円とまとめた。とくにサミット関係では、一万数千人の機動隊員の移動・宿泊経費や、超小型カメラと画像処理装置を組み合わせ、潜入した「テロリスト」の動向を監視するシステムの導入など、１５４億９５００万円を要求している。
　サミット弾圧体制の具体化は、警察庁が7月に「北海道洞爺湖サミット等警備対策委員会」を設置し、各局部長を委員とし指令機関をスタートさせている。また、ドイツ反Ｇ８運動を先頭で弾圧し「活躍」したドイツ刑事庁幹部を訪日させ、警察庁幹部と協議し、欧州における反グローバリゼーション運動の動向などの情報交換を行ったことをアピールし、グローバル弾圧体制の一翼を担う「決意」を披露するほどの演出ぶりだ（8・13）。
　警視庁は、先行して6月に「テロ総合対策本部」を立ち上げ、閣僚会議開催地の警察はサミット警備対策会議を設置した。とりわけ新潟県警は、新潟で労働相会議が行われるため第一回の対策会議（９・13）の冒頭から反グローバリズム運動、諸団体、不審者・外国人事前摘発作戦を取り上げ、重弾圧体制の徹底を強調した。
　さらに全国各地で対テロ訓練をいずれもマスコミを大量動員して繰り広げている。千葉県警主催で埼玉・神奈川県警が参加した大規模デモ・暴動鎮圧合同訓練（6・22）。警視庁特殊急襲部隊（ＳＡＴ）の人質救出訓練（7・6）。沖縄県警が化学テロ想定した鎮圧訓練（9・4）。警視庁が爆弾テロ対策訓練を港区オフィス街で地下鉄職員や民間人を多数動員して強行した（9・20）。
　以上のような反テロ会議・キャンペーンを繰り返し行いながら弾圧対象者、諸団体・グループをあぶり出し、弾圧を強行していくことをねらっているのだ。ＰＳＩ軍事訓練を許さないとともに、サミット治安弾圧体制の強化に抗議していこう。警察権力の反テロ・サミット防衛のためなら、なんでもありの弾圧・人権侵害の強行に反撃していこう。反サミット運動の重要な取り組みとして位置づけて取り組んでいこう。（遠山裕樹）