| 「サフラン革命」の始まり かけはし2007.10.15号 |
| 軍事政権の政治的経済的な破綻が「最貧国」に追い込む |
値上げが民衆の生活を破壊
ビルマ（ミャンマー）の反軍政・民主化要求の運動は、一九八八年の軍事クーデター以降二十年にわたる軍事独裁体制の下で強制されてきた沈黙をついに破った。ＳＰＤＣ（国家平和発展評議会）体制に対する民衆の不満と怒りは八〜九月にかけて、首都ラングーン（ヤンゴン）の大通りを埋め尽くす巨大なデモとして爆発した。この闘いは、デモの先頭に立った僧侶の僧衣の色にちなんで「サフラン革命」と呼ばれている。まさに軍政打倒の革命の始まりを印す闘いである。
八〜九月の闘いの直接のきっかけとなったのは、ＳＰＤＣ政権が八月十五日にガソリン価格の値上げを発表したことだった。
ビルマでは〇五年十月にガソリンの公定価格が十倍に引き上げられて以降、物価が急上昇している。昨年五月には電力料金が十倍に引き上げられ、それに伴ってコメ、生活必需品の価格が三〇〜四〇％上昇している。今回はさらにガソリン価格を五倍に、ディーゼル燃料の価格を二倍に引き上げるという突然の発表だった。
これはただちに人々の通勤と食料に影響を及ぼした。発表から数日のうちに、活動家たちが街頭でデモを始めた。八月十九日にラングーン（ヤンゴン）で約四百人がデモに参加した。これはこの数年間で最大のデモだった。直後に数十人の活動家が逮捕されたが、デモは続き、各地に拡大した。九月五日にビルマ中部のパコック市で、平和的なデモに軍が動員され、デモを妨害した。このデモを契機に、僧侶たちがデモに大挙して参加するようになった。
僧侶たちは弾圧に抗議して、政府に対して謝罪を要求し、謝罪の期限を九月十七日とした。この日以降、僧侶たちは連日デモを組織し、軍や軍関係者の法事をボイコットした。デモは日に日に拡大し、数万人の僧侶が参加した。
軍事政権を「人民の敵」と非難
九月二十一日には「全ビルマ仏教僧連盟」が声明を発表し、軍事政権を「人民の敵」と非難し、軍事政権をビルマから追い出すまで闘うと宣言した。二十二日には、デモ隊が軟禁中の民主化運動リーダー、アウン・サン・スー・チーさんの自宅を通過した。こうしてデモは明確な政治的性格を持つようになった。翌日から、軍はアウン・サン・スー・チーさんの自宅の封鎖を強化し、デモが接近するのを阻止した。
二十四日から二十六日にかけて軍事政権によるデモ禁止命令にもかかわらず、デモ参加者は十万人に達し、当初は距離を置いていたＮＬＤ（国民民主連盟）のリーダーたちも参加した。軍政への怒りやデモへの共感は、携帯電話やインターネットを通じて、押しとめがたい奔流となった。
軍事政権はついに九月二十六日、デモに対して暴力的に襲撃し、無差別発砲により僧侶、市民など多数を虐殺した（軍の発表では死者は十人だが、正確な数は不明）。この弾圧は全世界からの非難を受け、軍事政権の国際的な孤立は深まっている。しかし、国内においてはデモは鎮静化され、激しい報復弾圧が伝えられている。
十月一日付の産経新聞のウェブ版は、全ビルマ仏教僧連盟の幹部、ウペカー師（37歳）の電話取材をもとに、次のように報じている。「デモの弾圧と僧院への取り締まりで、全国で恐らく百人以上の僧侶と市民が殺害され、約千人が逮捕された」。「ヤンゴンでは最近三日間で五カ所の大きな僧院が軍と警察の混成部隊の急襲を受けた。午前三時ごろに僧院の門を封鎖して僧侶を閉じ込めたうえで、僧侶らを殴りつけて連行した。ヤンゴンのインセイン刑務所内に何人の僧侶が収容されたかは不明だが、収容しきれなくなった僧侶約四百人がその外側で拘束されている」。
生活を圧迫する軍事予算
ビルマの軍事政権は一九八八年に、当時のネウィン独裁体制に対する学生を中心とする民主化運動の高まりに対して、治安維持を名目としたクーデターによって権力を簒奪し、民主化運動を暴力的に封殺した。弾圧の犠牲者の数は数千人、あるいは一万人以上と言われている。
一九九〇年に軍政下で実施された総選挙で、アウン・サン・スー・チーさんをリーダーとするＮＬＤが勝利したが、軍事政権はこの選挙結果を受け入れることを拒否した。
その後、九三年に新憲法を審議するための国民会議なるものが設けられたが、ＮＬＤや少数民族はボイコットしている。国民会議は八年間にわたる中断の後、〇四年から断続的に開催されているが、軍事政権の延命のためのまやかしにすぎない。
ビルマはネウィン政権時代から、軍が政治・経済を独占し、ネウィン政権が実質的な鎖国政策を取ってきたこともあり、経済が停滞し、国連においても「最貧国」とされてきた。
現在でも国民の平均所得が年三百ドルであり、子どもの三人に一人が栄養不良である。結核やＨＩＶ・ＡＩＤＳなどの疾病が拡大している。世界食糧計画（ＷＥＰ）が五十万人に食糧援助を提供している。予算の多くの部分が軍事費に使われ、医療費・教育費はＧＤＰのわずか〇・二七パーセントである。労働組合の権利の侵害や奴隷労働が繰り返し明らかにされている。
ビルマの軍事政権にとってのもう一つの重要な問題は民族問題である。一九六二年のネウィンによるクーデターはカレン民族とビルマ共産党の闘いの拡大に対抗するものであった。一九八八年のクーデターの際にも、カレン民族の村に対する苛烈な掃討作戦が展開された。
こうして政治的正統性においても、経済政策においても、国内諸民族の共生という点でも破綻している政権が二十年にわたって存続できたのはなぜだろうか？
軍政を支える国際的偽善
たしかに国連においても、ＡＳＥＡＮにおいても、ビルマの軍事政権に対する非難や民主化の要求は繰り返されてきた。米国をはじめ各国はあからさまな経済協力を控えてきた。しかし、現実には一九九〇年代半以降、ＡＳＥＡＮがビルマの軍事政権に接近し（97年にＡＳＥＡＮ加盟）、米国、日本、ＥＵ諸国も民間企業のビルマへの投資を容認してきた。
米国は〇三年に経済制裁（輸入の禁止と金融機関の取引禁止）を発動した。しかし、軍政を経済的に支えている天然ガスの輸出は、米国の大手石油会社のシェブロン、フランスのトタル、そしてタイの企業の出資によって成り立っている。天然ガスを沖合からタイへ運ぶヤダナ・パイプラインは奴隷労働によって建設されたことが明らかにされている。天然ガスの輸出による収入が軍事政権によって武器購入のために使われている。声高に軍政を非難している米国のライス国務長官は十年間にわたってシェブロンの役員だった。
英国の企業は一九八八年から二〇〇四年の間にビルマに十二億ポンド以上を投資してきた（２番目に大きい投資国である）。
日本も〇三年まで軍事政権に経済援助を提供し、五十余の企業がビルマに投資している。過去の軍政に対する不明朗なＯＤＡ（政府開発援助）についても、〇三年に二千七百三十五億円もの債権を放棄している。
米国の経済制裁によって〇三年に輸出が微減したが、〇四年以降は、タイへの天然ガスの輸出が急増している（輸出の約四割がタイ向け）。また、中国とインドが、国際的に孤立を深めてきた軍政への接近を露骨に進めている。中国からビルマへの輸出は〇〇年から〇五年の間に二倍の約十億ドルに達している。インドは経済的関係だけでなく、軍事協力や武器輸出を強化してきている。
このように、各国は口先ではビルマ軍政を非難し、民主化に向けて圧力をかける一方で、経済的に軍政を支えてきた。今回の軍の蛮行に際しても、ビルマにおける投資と権益を失うことを恐れ（「撤退すれば中国が進出するだけだ」という論理で）、結果としてＳＰＤＣ体制を支えている。軍事政権はこのような国際的偽善に守られて存続しているのである。
グローバル化と民主化
ビルマの民主化運動にとってのもう一つの困難は、東南アジア地域において九〇年代後半以来顕著となっている民主化の行き詰まりと後退という状況である。
タイにおける七三年十月の「学生革命」、フィリピンにおける八六年二月の「エドサ革命」、九八年五月のインドネシアにおけるスハルト打倒の闘いを経て、東南アジア諸国は「開発独裁」体制から民主主義体制へ移行しつつあるかのように見えた。しかし、その後の各国の状況は、依然として軍、および軍と結びついた勢力の支配が強力であることを示している。とりわけ、この間のフィリピンにおけるアロヨ政権の下での軍・軍関係者による活動家に対する暗殺・テロは、マルコス時代への逆行の様相さえ示している。
七〇年代から九〇年代にかけての東南アジア諸国における民主化の流れは、労働者・農民・学生の戦闘的な運動を底流としつつ、都市の資本家・中産階級が政治的に主導する形で発展してきた。後者は八〇年代から九〇年代にかけてＮＩＣｓ（新興工業諸国）として注目されたこの地域の経済発展を基盤としていた。軍の内部においても、独裁政権と癒着し、腐敗した指導者に対して、「改革派」が台頭した。
独裁体制の打倒後も、各国において周期的とも言えるほど頻繁に発生するクーデター、あるいはクーデター未遂をはさんで、民主化の定着に向けて一進一退の攻防が続いてきた。
しかし、九〇年代後半、とりわけ九七-九八年の通貨危機以降、新自由主義の下のグローバリゼーションの圧力がこの地域にも押し寄せてきた。この地域の資本家にとって、国際競争を生き延びるためには民主主義的政治システムは非能率的であり、多国籍企業や金融資本の専横の前では民主主義的政治システムは無力である。資源や権益の確保のためには、なりふりかまっていられないのである。
さらに、米国のブッシュ政権の「対テロ戦争」は、米国にとっての戦略的利害がすべてに優先することを意味していた。パキスタンの軍事政権がいかなる制裁も受けず、フィリピンやコロンビアにおける人権侵害が黙認される中で、国連のビルマ非難決議がどれほどの道義的な圧力となるだろうか。
このような国際的政治環境が、ビルマの民主化を徹底的に進める主体、そしてそれを支える国際的な支援勢力の形成・強化にとって非常に不利な条件として作用してきた。
仏教僧の決起と情勢の変化
八〜九月にかけての「サフラン革命」は、まさにこのような二重三重に困難な状況を突き破る果敢な闘いだった。
軍政は、予期しない展開に動揺した。九月二十二日には、デモ隊とアウン・サン・スー・チーさんの合流を許したが、翌日からそれを強硬に阻止した。軍政が当初、デモに対して抑制的な態度で臨んだのは、中国からの圧力によるものだという説もある（タイの「ネーション」紙９月25日付ウェブ版）。しかし、仏教僧に対する弾圧・殺戮は、軍政の終わりが近いことを決定づけた。
「ニューズウィーク」のウェブ版、九月二十九日付のレポート（「ビルマ、活動家が全国ストライキを呼びかけ」）は、ある民主化運動活動家との電話インタビューの内容を報告している。この中で、この活動家は「人々の怒りはかつてないほど大きい。もっとも心配なのは、人々があきらめるということではなく、人々が暴力に訴えることだ」と語り、仏教僧が今回のデモで非暴力に徹したことを評価している。この活動家によると、次の闘い、ゼネストに向けて「実行委員会」ができており、公務員や技術者にも参加を呼びかけている。軍隊内の動揺も伝えられている。
軍政の最後のあがきの中で武力による弾圧が繰り返されることがないように、国際的な支援が重要である。軍政に協力している政府や企業に、援助停止、投資引き上げを迫ることが重要である。
軍政による弾圧・虐殺糾弾！
逮捕された活動家、僧侶を直ちに釈放せよ！
アウン・サン・スー・チーさんの自宅軟禁を直ちに解除せよ！
軍政打倒に向かうビルマの人々に連帯しよう！
（小林秀史）
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