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                           かけはし2007.10.15号

免状等不実記載弾圧国賠裁判

第4回裁判報告
マンガ的ストーリーに基づいた不当家宅捜索


なんの証拠も
ない決めつけ

 十月二日、横浜地裁第六民事部(三代川俊一郎裁判長)五〇三号で「10・24免状等不実記載弾圧を許さない!国家賠償請求裁判」の第四回が行われた。
 〇六年十月二十四日、神奈川県警察公安三課と小田原署がAさんを免状等不実記載罪(運転免許証に記載されている住所〈実家〉と現住所が違っていた)で不当逮捕し、その関連で越境社、新時代社関西支社に不当な家宅捜索を強行した。第四回裁判は、Aさんとともに国賠裁判の原告である越境社と新時代社関西支社が権力の家宅捜索を糾弾する陳述書を提出した。
 県の準備書面では、越境社と新時代社関西支社への家宅捜索について、Aの免状等不実記載罪がJRCL(日本革命的共産主義者同盟)の「武装闘争路線の一環として、組織活動を推進する目的のために行われた、組織的、計画的な犯罪」などと手前勝手なストーリーにもとづいて決めつけ、違法性がなかったと開き直っている。
 そもそも越境社は、「写植印字、版下製作」などを業務とし、不動産登記、商業登記をしている有限会社だ。新時代社とは関係ない会社である。ところが新時代社が越境社と同一場所に存在し、Aさんが新時代社に出入りしているだけの理由から、「越境社がJRCLの活動本体と認められた」とでっち上げてしまうのだ。いったいどのように越境社がJRCLの活動本体なのか。家宅捜索で強奪したコンピュータ・データ、書類から証明してみればいい。なにも提示できないではないか。全く関連性がないことを証明してしまっている。
 越境社は、「家宅捜索を受けたことによる営業的・精神的被害に対して、謝罪し損害賠償を行うべきである。憲法に保障された言論・表現の自由を奪うものであり、市民的活動領域を押さえ込もうとするものであり、断じて許すことはできない」と抗議し、「一方で神奈川県警は、身内の不祥事が相次ぐなかで、市民から指弾されもしている。神奈川県警の持つ、市民感覚や人権感覚を麻痺させた警察の官僚体質をこそただすべきだ。今回のAへの逮捕・家宅捜索令状は横浜地方裁判所の許可を得てなされている。神奈川県警とともに、違法な逮捕・家宅捜索を許す令状を発布した横浜地方裁判所も違法を認め、謝罪・賠償すべきである」と主張している。

民主集中制による
上からの指令?

 県は新時代社関西支社に対してJRCLが「『民主主義的集中制にもとづいて運営されている』と規約で掲げていることなどから、本件事件に関する組織的方針、指示、命令、連絡等は、JRCLの支社(出先機関)である新時代社関西支社にも当然及んでいる」と超主観的に断定するだけで、なんら組織実態、具体的な事実の列挙、証明する証拠を一切提示することもなく自己正当化するだけだ。
 あげくのはてに県は「組織的指令」があったことを「証明」するための唯一の根拠としてJRCLの規約を引っ張り出してきた。だが、こんな稚拙な手法で「組織的指令」があったことを「証明」できるのだと本気で考えているのか。
 逆にだ。越境社、関西新時代社への不当な家宅捜索を強行し、免状不実記載を指示したということを証明する書類・データなど何一つ明らかにできないということは、組織的な背景など一切なかったことを自分自身で暴露してしまっているのだ。
 新時代社関西支社は、「『武装闘争路線の一環としての組織活動を推進する』ための『免許証不実記載の犯罪』が地方の事務所で、地方のメンバーから指示されたことを証明するために、地方の事務所を捜索するなどという荒唐無稽な主張と行為が許されていいはずはない。また、こうした信じられない捜索令状の申請を受けた裁判長は本来ならば、それをいさめ拒否するのが裁判長としての役目である。にもかかわらず警察の言いなりに令状を発行した裁判官は、自らの不明を恥じて辞職すべきところだ。しかし、そんなことができるくらいなら、捜索令状などそもそも発行しなかったであろう。せめて、当裁判所がその非を明確に指摘すべきだと考える」と強調している。
 このように県の準備書面は、すへでの箇所において杜撰であり、漫画的主張の繰り返しだ。「大笑い」してしまうが、公安政治警察の「得意技」だ。県が「警察法に定められた責務を果たし、公共の安全と秩序を維持するため、県内で活動する極左暴力集団構成員に対し、鋭意捜査」を行っていると「豪語」するように自己の階級的任務を深く自覚しながら、新左翼、市民運動に対する政治活動破壊を目的とし、なんでもありの不当弾圧を行ってきた。厳しく監視し続け、違法実態を社会的に暴露し、糾弾し続けていかなければならない。      (Y)
 第五回裁判/横浜地裁/十二月四日(火)午後四時/五〇三号法廷


「憲法を守る会」設立総会

草の根運動の新たな一歩
ピアノコンサートも成功

 【東京東部】九月二十八日、東京荒川区のサンパール荒川・小ホールで、「平和憲法を守る荒川の会」の設立集会が開催され、地域で活動する個人、団体、労組など約百人が参加した。
 司会のあいさつの後、森谷新さん(社民党荒川支部)が登壇。会の一年間の準備活動を振り返り基調提起した。森谷さんは、先の参院選で自公が大敗したこと。安倍前首相の「押し付け憲法論」への批判。さらに福田新政権の分析を行い、「会員を増やして運動の幅を広げていきたい」と結んだ。基調は拍手で確認された。
 荒川区職労の白石孝さんは、職場での取り組みを紹介。組合で昼休みのビデオ上映会を数十年間続けていること、WPNの集会に組合として参加していることなどを報告した。そして「差別されている人々ほど、戦争になったときに支配者や体制の側に獲得され動員されやすい」と警告し、労働者の均等待遇を求める運動に力を入れることの重要性を訴えた。
 また職場上映会について、保守議員は区議会で「問題だ」とやり玉にあげているが、右翼勢力はネット上で運動への誹謗中傷を繰り返している、ミャンマーでの日本人ジャーナリスト射殺事件に見られるように、言論・表現の自由が危機に瀕している、進歩的な言論が弾圧され、右翼の攻撃が野放しにされていると厳しく批判した。
 野宿者の支援活動を行なう「ほしのいえ」の三上一雄さんは、「野宿者の状況は日本全体の貧困の状況だ」と強調した。東京教組特区教の岡本芳明さんは、荒川で「つくる会」の教科書採用を許さなかった二〇〇一年夏の反対闘争の意義を振り返った。
呉崙柄(オウ・ユンビョン)さんは在日の立場から発言。「私たちにも憲法についてモノを言う権利がある。日本がしでかした戦争への反省の誓約書が現憲法だ。改憲の世論の拡大は恐ろしい。アジアの人々は、日本がもう一度過去の過ちを犯すのではないかと危惧している」。部落解放同盟荒川支部長の大橋利治さんは自身の戦争体験を語った。第一部の最後に、事務局の横山さんから会の紹介と規約が読みあげられ、大きな拍手で承認された。

美しい演奏と
静かな語り

 第二部は崔善愛(チェ・ソンエ)さんのピアノコンサート。チェさんは北九州出身の在日三世。指紋押捺を拒否して裁判で闘い、ピアニストとして演奏活動を続け、「平和と人権」をテーマに各地で講演を行っている。第一部の終了が遅れたが、わずかな休憩の後、オレンジ色のドレスで登場。繊細かつ力強い音色がホールに響き渡る。
 「私たちは『平和』という言葉を簡単に使っているが、その原点はなにか。人間は死ねば忘れ去られる。ならば、私たちが生きているうちにやるべきことはいったい何か。私の場合、ピアノを演奏することではない。そうではなくて、自分たちがやりたいことができる社会をつくることだ」。「ポーランドの人々にとって、ショパンの音楽は自分の国を取り戻す音楽だった。それは自然な愛国心だ。日本は他国に侵略されているわけではない。なのになぜ愛国心を押しつけるのか」。「音楽は記憶である。歌としての『君が代』の問題というよりも、それにまつわる忌まわしい記憶の数々を人々は拒絶しているのだ」。
 チェさんが奏でる旋律に、会場は静まり返る。深々と礼をしてチェさんは続ける。
 「父は人権運動家だった。すべてのことは人から始まる。一人が家族を変え、家族が地域を変え、地域が社会を変えていく」。「麻生さんを見ていて、私は彼に良心があるのかと思う(会場笑い)。しかしどんな為政者にも良心はある。私は人間の良心を信じている。私たちは人々の後ろにあるものに語りかけていく。平和を語ることが浮き上がっている時代だが、まだ間に合うはずだ」。アンコール曲の演奏後、スタッフから花束が贈呈された。

地道なオルグが
実をむすんだ

 事務局の仲間から閉会の言葉があった。「荒川にはユニークな運動スタイルがある。これを生かして何事も市民の目線で考えていくような、地に足のついた運動を作っていく。今日はその第一歩だ。この会場ですでに数人の方が会員になってくれた。気合を入れてやっていきたい」。会場受付ではチェさんの著作やサイン入りのCDが売られていた。居酒屋での二次会には崔さんも参加し、夜遅くまで交流が続いていた。
 豪華な会場と豪華なゲスト。小さなこの会には不相応かもと心配したが、なんとかやりきった。とはいえこの日、自然発生的に人々が結集したわけではない。準備会の少数のメンバーたちは会議を重ね、ビラまきを繰り返した。集会に向けて労働組合や宗教者、在日や関係諸団体に足を運び、賛同と協力を要請した。こうした地道なオルグ活動の成果の表れなのだ。問われるのはこれからの活動だ。改憲を許さない一大世論を、それぞれの地域から草の根で盛りあげていこう。(S)



コラム
日本相撲協会の犯罪

 一地方新聞の記者による執念の告発記事が「国技」の闇をえぐっている。六月下旬、大相撲時津風部屋に入門して三カ月の十七歳の力士の「死」がそれだ。親方は集団暴行による「殺人」を隠すために、両親に遺体を火葬して送ろうとしたあこぎな事実まで明らかになった。
 これまで「部屋の問題」と傍観を決め込んできた北の湖理事長は、文科省に呼び出されると手の平を返したように、相撲界からの永久追放である「解雇」処分を決定し、自らにも減俸処分を下した。世論が「理事長の解任」を求めるのに先手を打っての処分であることは見え見えである。
 しかしこの事件には不可解なことが多い。第一は、「力士急死」に立ち会った医師と病院の診断書とカルテが一切明らかにされていない。第二は渦中の愛知県警が「事件性がない」と片づけたことである。新聞記者によると全身がアザだらけで、いたる所にみみずばれが走っていたという。再検査を行った新潟大医学部は十月六日通常の稽古ではできない「多数外傷性ショック死」との鑑定を下した。つまりビール瓶で殴った親方を中心とした集団暴行による「殺人」「傷害致死」である。この二十年間で約十七人もが同じように「かわいがり」によって殺されているという。死亡しないまでも半身不随になった人数はその倍を超すとも言われている。
 土俵上での「死」は事件に問われないという旧態依然たる「暗黙の了承」の上に「殺人」が繰り返されてきたのである。大相撲の世界は師匠(部屋持ち親方)―親方―関取―力士という家父長制、そして関取以外の力士は大部屋生活という閉鎖社会が、世間の「常識」から切り離されて成立している。それも「国技」という特権意識に支えられて。日本相撲協会は企業ではなく文科省所管の財団法人で公益法人である。公益法人は基本税率三〇%の法人税が二二%に減免されている。この差額が年間数百億円の単位で協会に入り、五つの一門のもとにある五十三の部屋でヤマ分けされている。このカネが部屋制度を支え、閉鎖社会を成立させている。
 八百長問題、朝青龍事件、そして相撲協会を批判した元NHK記者に対する取材証没収事件、そして次々に明らかにされる集団暴行事件。これが「国技」の実態である。
 一九三二年に春秋園事件が起こった。首謀者であった天竜は、「必死でけいこをしても、力士の生活は不安定だ」として協会に十カ条の要求を突きつけた。だが交渉は決裂し、幕内力士の半分以上が協会を脱退した。
 現行の部屋制度を廃止し、プロ野球のような「労働組合」をつくるなど抜本的な「改革」がない限り、相撲協会は没落の一途をたどるだろう。二十一世紀の「天竜」の出現が望まれる。 (武)

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