虐げられた人々の逆襲が始まった　　　　　　　　　　　　かけはし2007.10.15号

資本の好きなようにはさせないぞ

国会内でシンポジウム開催 横行する無制限の超搾取―今こそ労働者派遣法改正を

悪法をなくして
新しい労働運動へ

　十月四日、参議院議員会館で、『偽装雇用』、『日雇い派遣』（旬報社）出版記念「格差是正と労働者派遣法改正をめざす国会内シンポジウム」がＮＰＯ法人派遣労働ネットワークなどの実行委員会によって開催された。
　最初に、参加した相原久美子（民主）、保坂展人（社民）、菅野哲雄（社民）、枝野幸男（民主）、福島みずほ（社民）の各国会議員が一人ずつ連帯のあいさつを行った。
　小谷野毅さん（ガテン系連帯）が「やってはならない搾取が横行している中で、派遣法の改正が必要だ。与野党逆転国会の参議院先議で高いハードルをつくっていきたい」と主催者あいさつをした。
　次に、ルポライターの鎌田慧さんが激励のあいさつをした。
　「派遣法が成立した時から、私は反対してきた。派遣法は差別と不平等社会をつくるものだ。一九五二年に、『人夫出しを廃止して、ピンハネをなくす』職業安定法の改正を行った。一九八五年の派遣法の成立は必要な時に、必要なスタッフを、必要な期間だけ、企業の要請に応じて出来るようにしたものだ。これは自動車生産におけるトヨタのカンバン方式のやり方だ。かつて炭鉱や港湾や山谷であった暴力的ピンハネが合法的に復活した。非正規運動は一度敗北したが今、フリーター労組など闘いが発展してきている。天下の悪法を解体するために派遣法を改正していく。それは新しい労働運動の出発でもある」。
　続いて、派遣労働者ネットワークの高井晃さんと連合の長谷川裕子さん（労働局長）がそれぞれ報告を行った。
　高井さん。「派遣法の一九九九年改悪は労働側の大敗北だった。結果的にスポット派遣まできてしまっている。派遣法の改正が厚労省の審議会にかかっている。先の見えない劣悪な働き方をどう変えていくのか、労働者保護の観点をいかに入れるのか、そういう抜本改正案を提起している（別掲）。不安定で希望の見えない働き方をなくす、人間らしく生きれるようにしなければならない」と提起した。
　連合の長谷川さん。「あるべき方向。�b一九八五年の創設当時の専門的な業務に限定したポジティブリスト方式とする。�b常用型派遣を基本とした制度とする。当面の対応。�b一般業務については、登録型派遣を禁止する。�b専門二十六業務については、今目的に見て高度に専門的な業務か否かとの観点から見直しを行う。�b一般労働者派遣事業（登録型派遣）の許可要件の厳格化などを行う」。
　全労働（労働基準監督署などの労働組合）の森崎書記長は「登録型派遣、偽装請負も禁止すべきだ。そして、労働局がしっかり企業に法律を守らせることが重要だ。そのような労働者派遣法をつくろう」と訴えた。中野麻美弁護士（派遣労働者ネット理事長）は「職安法四十四条で間接雇用が禁止されている。しかし、派遣法によって間接雇用が可能にされてしまった。労働の価値が業者間の商取り引きの契約で決められるようになり、競争入札が行われるようになった。この結果労働ダンピングが極端に進み、日雇い派遣が横行するようになった。今回のシンポジウムを通じて、抜本的法改正案を育てていきたい」と提起した。

御手洗を喚問
して追及する

　続いて、各党の代表者（参議院議員）によるシンポジウムが行われた。参加したのは民主党・山根隆冶さん、日本共産党・小池晃さん、社民党・近藤正道さん、国民新党・亀井亜紀子さん。
　山根さん。「四年制大学を出た労働者が、生涯でもらえる給料は三億五千万円なのに、パートはその七分の一でしかない。格差が広がり階級化し、とんでもない社会になっている。御手洗経団連会長は自分の会社で偽装請負が指摘されれば、法律を変えるべきだと主張している。経営者のモラルの低下が深刻だ。民主党は衆院で労働契約法を議員立法で提出し、労働基本法案の中で、派遣法の見直しを提起している」。
　小池さん。「福田首相は不安定雇用が増えていると自然現象のように語っているが、財界・政府が意図的につくってきたものだ。偽装請負問題で政府の姿勢をただすことが重要だ。厚労省は偽装請負問題が取り上げられる中で、Ｑ＆Ａを出して違法をすりぬけさせるように企業を指導している。告発した労働者を企業は排除する攻撃を行っている。国会に御手洗会長を呼んで徹底的に追及したい。政府はホームレス対策予算二億円を削って、日雇い派遣などの対策に一億七千万円をつけた。しかし、中身はハローワークにいってくれとか貯金をつくるようになど、まったく現実を分かっていない。政府予算の中で、厚労省の分は一般財政の〇・八％、千九百三十一億円であり、それも厚生部分が多く、労働は少ない。連合が提案している派遣法改正の要求のほとんどの点で一致している」
　近藤さん。「社民党はキャノン宇都宮工場や日野自動車の偽装請負や偽装出向の実態調査に入った。労働力の買いたたきを許さない。九九年以前の派遣法に戻すべきだ。人間の尊厳を冒涜するデタラメをやったら、直接雇用する制度をつくるべきだ。提案されている点について基本的に賛成である」。
　亀井さん。「綿貫代表は財界の姿勢に怒っている。共生型の社会に戻すべきだ。自分は通訳として派遣で働いた経験がある。みなさんから指摘されている点について共感できる点が多くある。党に持ち帰って検討したい」。

現場最前線から
たたかいの報告

　次に最前線の実態報告が行われた。
　フルキャストユニオン。「五十の現場に手配の仕事をしている。手配が集まらないと深夜でも電話をかけろと言われていた。派遣先の仕事が何なのか一切知らずに仕事をしている。ひどい派遣先もあった。ビルの掃除の仕事で、アスベストのホコリがすごいのに、社員は防塵マスクを支給されたのに、派遣は紙マスクだった。建設現場で、安全靴が支給されず、足に釘がささった。港湾作業で一トンのパレットが崩れて足がつぶされた。登録型派遣の悲鳴が聞こえてきた。それでユニオンをつくった。業務費の二百五十円の返金。有給休暇を認める。日雇い保険適用を認めさせた」。
　グッドウィルユニオン。「今でも団交に応じない。データ装備費の全額の返金を求めて八月二十六日に集団提訴した。グッドウィルのような会社がはびこるのを許してはならない。まともな生活ができる賃金を保障させなければならない。そのためには法律をかえなくてはならない」。
　日研総業・ガテン系連帯。「日野自動車は六千五百人の従業員のうち、期間工が三千人、派遣が千人。ケンカもたえないし、盗みも起こる。くやしいけど奴隷だ。登録型から常用型へ転換させなければならない。そのうえで、三点の改善が必要だ。�@派遣先の正社員（少なくとも当面は期間工）との均等待遇。�A連休などによって収入の不安定をもたらす時給制の禁止。�B派遣社員が派遣先での研修や教育を派遣先の正社員と同様に受けられるようにすること。そして、請負の規制の強化、直接雇用といっても、偽装直接雇用を横行しているので、この点もしっかり規制していく必要がある」。
　全国一般東京東部労組阪急トラベルサポート支部が残業代を払うように労基署の勧告を出させた報告をした。フルキャストセントラルユニオンが誇大広告の規制を訴えた。マイワークユニオンがユニオン結成を報告した。派遣ユニオンネットの関根さんが、十月一日に、派遣業のエムクル（業務費として５００円を天引きしている）にユニオンを結成して闘いに入ったことを報告し、これからユニオンをつくって闘っていくことの重要性を提起した。
　最後に、全国ユニオン鴨会長が「今日のシンポジウムは派遣法改正をめざすものとして重要な一歩をかちとった。厚労省の審議会は始まっており、攻防になっている。�@一九九九年以前に戻す�A新しいルールをつくる――抜本的な改正をめざそう。大反撃をどう取り組むか。志を高くして、意地と誇りをかけて闘う。ユニオンを結成して、働く者の逆襲が始まっている。これを全体のものへと押しあげてゆく。御手洗会長を国会へ呼び追及していく」とまとめた。攻勢的な闘いをつくりだそう。　　（Ｍ）

今こそ派遣法の抜本改正を

派遣労働ネットワーク

　私たちの求める労働者派遣法抜本改正案は、以下の七点がポイントです。
一、派遣法は職安法の例外規定であること、「常用代替防止」原則を改めて明確にします。
　労働者派遣制度は、職業安定法に定められている、適職保障（１条）、職業選択の自由（２条）、職へのアクセスにおける差別禁止・均等待遇保障（３条）、直接雇用原則（44条）等の具体的保障を前提として成り立っていることを、改めて明らかにします。また、その趣旨をふまえて、これまでも法改正のたびごとに確認されてきた「常用代替防止」を、労働者派遣法の基本的な目的にすることを盛り込みます。
二、一九九九年改正で認められた「自由化業務」は本来の「臨時的・一時的業務」に限定します。
　労働者派遣は、労務サービスを市場原理にさらしても、常用代替が防止でき、派遣労働者の権利が保障できる場合に限定し、職安法44条（直接雇用の原則と労働者供給の禁止）の例外として認められる者であることを明らかにします。その趣旨にしたがって、現在の自由化業務（臨時的一時的派遣）は厳しく制限します。
三、登録型派遣を厳しく規制し、常用型労働への転換を進めます。
　登録型派遣労働契約の締結に制限を設けます。一年以内の決められた期間で確実に労働者の受け入れが終了する場合に限定し、これに違反した場合には、派遣元事業主に常用的に雇用されることとみなすルールを定めます。また、登録型派遣で働いてきた労働者で、一定期間同一派遣元に継続就業した労働者については、常用型派遣に転換させます。
四、派遣会社（派遣元）の資格要件を厳しくし、マージン率規制の導入をめざします。
　労働者派遣事業を行うことが認められる派遣元事業主の要件を厳しく制限します。独立性・対等性を保持しない「専ら派遣」や貸金業との兼業を禁止します。有料職業紹介業と同様に、不当なマージン率とならぬよう上限規制をはかります。
五、派遣労働者を受け入れ活用する派遣先事業主の雇用責任を強化します。
　法律に違反して労働者派遣を受け入れた派遣先については、「みなし雇用規定」により派遣労働者を直接雇用しなければならないよう義務づけます。派遣先が直接雇用する場合は、派遣労働者としての労働条件を下回らないものとし、かつ派遣先の通常労働者との均等待遇を保障するようにします。
六、派遣労働者に対する差別を禁止し、均等待遇を確保します。
　派遣労働者の権利について、人間として同一の権利が保障されるべき事項を明確にし、法律に基づく権利の実質的な確保を図ります。職業安定法３条の「均等待遇」規定の範囲を拡大するとともに、派遣法には、派遣労働者への不合理な差別を禁止し、派遣先通常労働者との均等待遇を確保する規定を盛り込みます。
七、派遣労働者の権利確保のため「派遣元・派遣先共同責任制」を拡大します。
　法律に基づく基本的な権利が保障されづらい労働者派遣の特質に鑑み、派遣元及び派遣先の労働法上の責任を強化します。労働時間管理や安全衛生・労災補償、社会・労働保険、倒産時の賃金支払い、労使関係ルールなど、派遣元と派遣先の共同責任制を拡大します。

　この発言は彼の法相としての資質の欠如を示した暴言である。
　日本の刑罰制度の中で、唯一死刑だけは法務大臣が命令すると定められてい る。死刑は人の命を奪うという、いったん執行されれば取り返しのつかない刑罰である故に、法の機械的、画一的な適用を越えた、さらなる政治判断を法相に求めているのである。
　判決のままに自動的に死刑執行せねばならないとする発言は、法相としての責任放棄の宣言に他ならない。恩赦をする実質的な権限も、死刑執行停止を発議する権限も法相は有している。そうした選択肢を眼中に置かず、「６カ月以内に法相が執行を命令しなくてはならない」と鳩山法相はいう。しかし、確定から６カ月以内の執行という規定は単なる訓示規定であり法的効力を持つものではない。それは法務省自身が一貫して説明してきたことであり、判例にもなっていることである。
　鳩山法相はさらに「ベルトコンベアーといってはいけないけれど、（死刑確定の）順番通りなのか乱数表か分からないけど、自動的に客観的に（執行が）進む方法を考えてはどうか」とも発言している。人の命を機械的に奪っていこうという非人権的な思想の持ち主が、法を司る法務省のトップに任命されるこ とに私たちは慄然とせざるを得ない。

　１９８０年に26人、90年代は50人台で推移してきた死刑確定者は、２００４年以降急増し、現在１０４人に達している。裁判員制度と被害者参加制度の導入により、今後さらに死刑判決の急増が予想されている。死刑はあたかも格差社会のなかでの鬱屈した怒りのはけ口のように取り扱われているからである。鳩山法相のベルトコンベアー発言はこうした風潮に乗り、さらにそれを煽るものである。

　本日10月10日は世界死刑廃止連盟が定めた世界死刑廃止デーである。隣りの国、韓国では死刑の執行停止が10年続き、事実上の死刑廃止国となったことを祝うセレモニーが行われている。この11月には国連で全世界へ向けた死刑執行停止を求める宣言が出されようとしている。このように世界は死刑廃止に向かって歩んでおり、２００６年において死刑を実際に執行したのは25ヵ国にすぎなかった。残念なことに日本は毎年執行を行っている数少ない国の一つとしての記録を更新している。
　私たちは、人権感覚の欠如を示した鳩山邦夫法相発言を弾劾し、日本が死刑の執行を停止し、死刑制度を見直していくことを求めるものである。
２００７年10月10日